2017年6月

筆者が在住しているニューヨークから一時帰国すると、日本の美化意識の高さに改めて驚かされる。成田空港に降り立ち、向かったトイレで「ここで寝られるな」と思うくらいだ。街中には、ゴミ箱がほとんど設置されていないにもかかわらず、1度に3,000人が横断することもある渋谷のスクランブル交差点にすら、空き缶1つ落ちていない。

　各自治体によって家庭ゴミまでもが管理され、「ゴミは朝の8時半までに出してください」と言われれば、寝坊して9時前に出すのさえも躊躇する。

中略

ニューヨークには、日本のような「ゴミ収集所」が存在しない。ゴミの日に自分のアパートやオフィスの前にゴミ袋を置いておくと、それを収集車が1つひとつ回収しに来るのだ。それゆえゴミの日には、歩道に黒い塊が長い列をなし、歩行者は、狭くなった歩道を圧迫感をもって歩くことになるのだが、驚くべきことは、その歩道に積まれる黒いゴミの山の隣に、家具がドンと捨てられていることだ。

中略

こうしてニューヨーク市内から出される1日のゴミの量は約4万トン。1週間余りで、エンパイアステートビルと同じ質量のゴミが出されている計算になる。しかし市は、自身のゴミ処理場を持っておらず、ほぼすべての一般ゴミを、トレーラーや鉄道、船を使って市外、州外、時には国外へ運び、埋め立てている。このゴミ輸送時にも、温室効果ガスを排出することを忘れてはならない。

そんなニューヨーク市のゴミ収集マンの年収は想像以上に高く、中には年収が1,000万円を超える人もいる。また、年金や医療保障なども充実しているため、当然求人募集には応募が殺到するのだが、テストや運転技術などといった多くの適性検査に合格し、雇用されるのはほんのわずかである。2015年のデータによると、9万人ものエントリーに対し、採用されたのはわずか500人。倍率は1％にも満たない。ハーバード大学への合格倍率が6％と考ると、彼らがどれだけの「エリート」なのかが分かるだろう。

　ゴミを出すことで、「人もうらやむ雇用」が生み出されているとは、なんとも皮肉なことだ。

ゴミ収集人の年収は1000万円！パリ協定離脱したアメリカからゴミが減らない理由とは
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170612/Harbor_business_142664.html

ビール類、１割値上げ…売り上げ落ち込む銘柄も
2017年06月13日 07時14分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170612-OYT1T50095.html?from=ytop_top

　６月１日から酒の安売り規制が強化されたことにより、スーパーでのビール類の店頭価格が１割前後値上がりしていることが民間データ会社の調べでわかった。

　値上げに伴い、売り上げが大きく落ち込んでいる銘柄もあり、買い控えの動きが強まっている。
　全国約６５０のスーパーの販売動向を集計している「ＫＳＰ―ＳＰ」（東京）によると、アサヒビールの「スーパードライ」（３５０ミリ・リットル）の６月１～７日の平均価格は２００円（税抜き）と、５月の平均（１８８円）から６％上昇した。まとめ買い用の６缶パックは１１５１円と１２％も値上がりした。
　この影響で、スーパードライの６缶パックの１日平均の販売数量は５月から３３％も落ち込んだ。低価格が魅力の「第３のビール」やチューハイのほか、ワインなども銘柄によっては１割前後の値上がりとなり、いずれも売れ行きが鈍っている。

頭悪いと絶対無理やろ

預金残高ついに1000兆円　回らぬ経済象徴

機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年３月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ…

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H01_Q7A610C1EA2000/?dg=1&nf=1

残業代未払い問題がたびたび報じられています。では、社員が業務の都合に合わせて自由裁量で働けるフレックスタイム制や、あらかじめ１年単位で給与額を決める年俸制を導入していれば、会社側は残業などの労務管理をしなくてよいのでしょうか。そんなことはありません。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇自分でスケジュールを組めず、残業代もなく

　Ａ男さん（２８）は、社員数約５０人のＩＴ関連企業に勤務する第二新卒入社の社員です。同社はフレックスタイム制を導入しており、社員には入社２年目から年俸制を適用しています。Ａ男さんはフレックス制と年俸制と聞いて、自分の好きな時間に働き、高収入が保証されるイメージを持っていましたが、現実は厳しいものでした。

　入社２年目のＡ男さんの年俸は約３００万円でした。年俸を１２等分して月々支払われます。月収は２５万円ほどで賞与はなく、残業代も支給されませんでした。経営者たちはフレックス制なので、個々の社員が業務の繁閑に合わせて時間調整できると考えていたのです。

　しかし、Ａ男さんは先輩とチームを組んでいたため、自分でスケジュールを組むことはできません。フレックス制のメリットは遅刻の扱いがないことだけでした。早朝に特段の予定がないときは、午前１０時ごろに出勤しても誰にもとがめられません。

　ただ、先輩が毎日午前８時には出勤するため、Ａ男さんも午前９時までに仕事を始めていました。先輩は早出早帰りタイプで、繁忙期以外は午後６時には退勤しますが、Ａ男さんは先輩の指示をこなすために午後８時ごろまで勤務するのが常でした。

　Ａ男さんの月々の総労働時間は約２２０時間。会社の月平均所定労働時間は１７０時間前後です。月に約５０時間残業していましたが、毎月の給与明細には基本給２５万円と記載され、半年に１度、通勤手当が別途支給されるだけでした。

　◇会社にだまされていると感じて業務改善

　Ａ男さんが３年目を迎えたある日、全社員が集められ、年俸更新のタイミングで給与明細の内訳が変更になると説明されました。これまでは年俸を１２等分した額が「基本給」でしたが、「基本給」と「業務手当」に分け、業務手当は５０時間分のみなし残業代として残業の有無にかかわらず支払われることになりました。

　Ａ男さんは社長との個人面談で、年俸は約３２０万円になり、月々の内訳は基本給１９万５０００円、業務手当７万２０００円になると言われました。年俸額が上がったため学生時代の友人たちの給与と比べても多く誇らしかったのですが、基本給の額が入社時からほとんど上がっていないことにショックを受けました。入社時は年俸制ではなく、基本給は１９万２０００円でした。

　３年目から基本給とみなし残業代の業務手当がはっきりと分けられると、実際には入社時と変わらない給与で長時間働かされている、会社にだまされていると感じたそうです。

　この会社のフレックス制と年俸制をベースとした労務管理には問題があると言わざるを得ません。たとえフレックス制や年俸制を導入していても、労働時間管理は必要です。所定労働時間を超えて働かせた場合は残業代を支払わなければなりません。

　Ａ男さんは働き方を改め、ノー残業を目指すことにしたそうです。業務手当は残業してもしなくても支払われます。月の所定労働時間内に勤務を収めれば、１時間当たりの給与額が上がります。あらかじめ先輩からスケジュールを知らせてもらい、自ら率先して業務を進めることで確実に残業が減り始めているといいます。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170611-00000005-mai-bus_all