2017年6月

「ベーシックインカム（basic income、最低所得保障、以下BI）」に関する議論が、世界中でにわかに熱を帯びている。

BIとは「勤労するかどうかにかかわらず、国がすべての個人に無条件で一定の所得を支給する」というものだ。
2016年6月にはスイスでBI導入の是非を問う国民投票が行われた。提案の内容は「大人には月2500スイスフラン（約28万円）、子どもには625スイスフラン（約7万円）を支給する」。
結果は反対多数で否決されたものの、国内外から大きな注目を浴び、投票者の4分の1弱に当たる23.1％が賛成票を投じた。

また、世界各地で給付者を限定した形での給付実験が始まっている。フィンランドは今年1月、失業者2000人を無作為に選び、毎月560ユーロ（約7万円）を2年間支給する実験を開始した。支給されたBIは課税されず、仕事に就いて収入を得ても失業手当のように減額されることはない。

カナダのオンタリオ州は、今春から18～64歳の低所得者4000人を対象にBIを実験導入している。実験は3年間で、単身者には年最大1万6989カナダドル（約140万円）、夫婦には年最大2万4027カナダドル（約199万円）が支給される。
「勤労と収入を切り離す」のが原点

ただ、BIの発想の原点は「すべての個人が、生活に必要な所得を無条件に得る」ことであり、生活保護のように収入などによる受給条件を想定するものではない。根幹に「勤労と収入を切り離す」ということがあるのだ。
スイスで導入のための運動を率いたエノ・シュミット氏

スイスでBI導入の運動を率いた映像作家のエノ・シュミット氏の考え方は明快だ。「そもそも勤労の価値は、稼いだおカネの額ではないはず。BIがあれば、収入を得ることにこだわらず、自分や社会にとって本当に価値があると思える活動に従事する自由が得られる」と主張する。

BIは決して新しいアイデアではない。すでに18世紀末、英国出身の哲学者トマス・ペインが「21歳になったら、成人として生きていく元手に15ポンドを受け取る」という制度を提唱している。1960～70年代には欧米諸国で、家事労働への賃金を求める女性解放運動の中で要求された。

BIの歴史や制度を研究する同志社大学の山森亮教授は「時代や地域は違えども、人が人として尊重され、評価される社会のあり方を希求する中でBIが主張されてきた」と話す。

2000年以降、BIに関する議論が再び盛り上がりを見せている背景には、失業や貧困、格差の広がりがある。フィンランドの場合、失業率が8.8％と高止まりしており、特に若年層の失業が問題になっている。
北欧の政策に詳しい日本総合研究所の湯元健治・副理事長は、「社会保障は手厚いが、複雑化・多層化しており、どのような給付がもらえるのかがわかりづらい。BIに置き換えることで効率化できるかを確かめる狙いもある」と話す。

加えて近年は、AI（人工知能）の普及により従来型の雇用が奪われる可能性を指摘しつつ、BIの導入を訴える声もある。
著書『人工知能と経済の未来』（文春新書）でAI時代の経済政策のあり方を論じた駒澤大学の井上智洋准教授は、「AIの普及により多くの人が失業する時代には、生活保護のように（資力調査などによる）選別が必要な制度は行政コストがかさむ。包括的に全員を救済するほうが早い」と話す。

機械化によって労働生産性を引き上げた経営者が多額の報酬を得る一方で、雇用の機会を奪われる労働者が生じるということは、すでに日々世界中で起きていることだ。AIが導入されればそうした現象が一段と加速し、格差はさらに拡大するだろう。
ベーシックインカムの実現は難しい

しかし、対象を限定しないBIをすぐに実現することは極めて難しいだろう。
BI導入への課題は少なくないが、中でもよく議論されるのは、第1に、無条件でおカネをもらえるならば人々は働かなくなるのではないか、という勤労意欲の問題、第2に、すべての国民に食べていける最低限の額を給付するだけのおカネがあるのか、という財源の問題だ。

第1の勤労意欲の問題は、海外でも多く指摘されている。BI賛成派は、「収入を得るための活動だけではなく、ボランティアや地域貢献、家族のための労働など、本人にとって本当に価値があると考える活動に従事するようになる」と考える。

一方で、「働かざる者、食うべからず」という規範に慣れている人々には、嫌悪感を抱かせるかもしれない。BIは貧困層だけでなく富裕層にも給付する制度であるため、なおさら反感を買いやすい。
貧困対策としては、勤労を条件に貧困層に対して税額控除をする「給付付き税額控除」のほうがモラルを維持しやすいという声もある。

【続きはサイトで】
http://toyokeizai.net/articles/-/171230

【ニューヨーク＝山下晃】30日の米株式市場でアマゾン・ドット・コムの株価が上昇し、一時は初めて1000ドルを突破した。1997年に上場してから20年で株価（株式分割などを考慮）は約500倍に膨らんだ。安定して稼ぐクラウド事業と世界で広がるネット通販事業による収益拡大への期待が投資家の強気姿勢につながっている。

　アマゾン株は30日、前週末比92セント（0.09）％高い996ドル70セントで取引を終えた。一時は1001ドル20セントまで上昇した。時価総額は約4780億ドル（約53兆円）とアップル、グーグルを傘下に持つアルファベット、マイクロソフトに次ぐ世界４位で、トヨタ自動車の３倍近くに膨らんでいる。

　アマゾン株はここ数年、上昇に弾みがついた。クラウド事業の収益が安定して拡大したためだ。ネット通販は北米以外の地域でまだ赤字が残るが、業績拡大の期待はなお高い。

　ＰＥＲ（株価収益率）は100倍台を超え、米主要企業（約17倍）と比べると格段に高い。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによる証券アナリストらの目標株価平均は約1090ドルと、市場はまだ上値余地が残ると見ている。44社による予想で目標株価を「買い」とする比率は84％と強気姿勢だ。もっとも、このところの株価の急騰から「中立」とする見方も16％と2016年末時点（９％）から増えており、過熱感の指摘も広がっている。

　アルファベットの株価も再び1000ドル近くまで上昇し、米市場ではＩＴ（情報技術）関連企業に投資マネーが集まる構図が鮮明だ。同社は14年に株式分割を実施する前の株価が1000ドルを超えていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC31H0B_R30C17A5MM0000/

5万が400万まで増えたのにまた5万になってしまった
初の400万台で浮かれすぎてしまった

実は、一番金が無く低消費なのはゆとり世代よりも30代40代の氷河期世代だと言う現実

［ローマ　３１日　ロイター］ – イタリア中央銀行のビスコ総裁は３１日、 ユーロ圏から離脱してもイタリアが抱える経済問題の解決にはつながらないと指摘し、 同国は緩やかな景気回復を通じて公共財政を立て直し、債務を削減すべきだとの見解を示した。

イタリアの慢性的な低成長がユーロ圏の財政規律の制約によるものだとして ユーロ圏からの離脱を支持する欧州連合（ＥＵ）懐疑派の政党を念頭に置いた発言。

同総裁は、中銀の年次総会で「経済通貨同盟の枠外でイタリアの経済問題の解決が 容易になると考えるのは思い違いだ」と指摘した。

右派の北部同盟はユーロ圏からの離脱を訴えており、一部の世論調査で支持率トップとされる 新興野党「五つ星運動」は離脱の是非を問う国民投票を呼び掛けている。

イタリアの総選挙は１年以内に実施される予定で、早ければ今秋になる可能性がある。　　

https://jp.reuters.com/article/italy-visco-idJPKBN18R152