2018年3月

2018年3月5日に放送された『成功の遺伝史5（日本テレビ系）』にて冒頭でMCの上田晋也が北野武に
「去年も凄かったですね、アウトレイジもヒットして凄いですね」と振ったところ
「あんなの金にならねーんだよ、全部税金で持って行かれて」と愚痴をこぼした。

しかしここからが凄い北野武は「年間10億くらい税金払ってるんだよ」と平然として発言。
それを聞いた上田晋也は「ちょっと待って下さい、年間の税金が10億円？」と驚きを隠せない様子だった。

収入が10億円ではなく払った税金が10億円となると更に収入があったとなる。

しかしここで発言している北野武の「税金10億円」は北野武の個人の税金なのか、
法人としての税金なのか触れられていない。

アウトレイジの話が最初にあったことからオフィス北野の税金も含まれていそうだ。
ちなみに『アウトレイジ 最終章』の興行収入は15億9000万円。

※記事に動画あり
http://gogotsu.com/archives/37734
http://fast-uploader.com/file/7075853484421/

仮想通貨ブームで、取引所が最大の勝ち組の一つになりつつある。

仮想通貨取引所を運営する上位10社の手数料収入は１日当たり最大300万ドル（約３億2000万円）と、年間では10億ドルを突破する見通しだ。データを調査するコインマーケットキャップ・ドット・コムに報告された取引高や、各取引所のウェブサイトに掲載された手数料情報に基づき、ブルームバーグが推計をまとめた。

これら非公開の取引所運営会社の正確な手数料を知ることはほぼ不可能であり、推計は概算にすぎない。１日当たり取引高と手数料情報によれば、上位10社の年間収入は数十億ドル規模と推定される。

１日当たりの取引高では、中国のバイナンスとＯＫＥｘが約17億ドル相当で首位を分け合うが、バイナンスの手数料は0.2％と、ＯＫＥｘが最も活発に取引するユーザーに課す手数料（0.07％）よりも高く、１日当たりの収入はバイナンスが首位の可能性が高い。

収入ランキングでは、アジアに拠点を置くフオビやビットフィネックス、アップビット、ビットサムが続く。スマートコントラクト・プラットフォームのＡｅｌｆがまとめたデータによると、仮想通貨取引の半分以上がアジアに拠点を置く取引所で行われている。

アジア勢の影響力の大きさは、比較的安価な電力を利用し、ビットコインの黎明（れいめい）期から仮想通貨のマイニングが同地域に集中していたことで説明できるとＡｅｌｆの共同創業者、ツーリン・チェン氏は指摘する。

チェン氏は、域内の若年層が新たな技術を素早く取り入れていることや、消費者のモバイル決済への抵抗が少ないことも理由に挙げ、中国と韓国が仮想通貨取引や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）を制限する状況で、アジア勢はグローバル展開を余儀なくされたと分析した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55ILI6JIJV101

https://jp.reuters.com/article/crypto-currencies-newbies-idJPKCN1GC0UH

2018年2月28日 / 23:54 / 8時間前更新
Anna Irrera

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ – 昨年仕事でデジタル通貨について調査を行ったパーソナルファイナンス・ライターのＪ・Ｒ・デュレン氏は、自ら仮想通貨投資というジェットコースターに乗り込んだ。

デュレン氏はまず、昨年１１月に仮想通貨ライトコインを５ドル（約５３５円）分購入。その後、主にクレジットカードを使って４００ドル分を買い増した。

それからわずか数カ月の間に、デュレン氏は急騰と暴落、そして回復を経験。それに伴って、アドレナリンによる大興奮も気分の落ち込みも経験した。

「最初はほとんどパニックだった」と、デュレン氏は、ポートフォリオの価値が一時４０％急落した時のことを振り返る。「急落はショックだった」

このフロリダ州在住の３９歳男性は、ビットコインが米ドルに置き換わるべきだとは必ずしも考えない、またブロックチェーン（分散台帳）技術が現代のファイナンスに革命を起こしたり、歯科医が独自の通貨を持つべきだなどと考えない、新たなタイプの仮想通貨投資家だ。

仮想通貨に長年投資してきた投資家から、ネット上の新語である「ヌーブス（新参者）」と呼ばれる彼らは、この最新トレンドに飛び乗った普通の投資家だ。仮想通貨の仕組みや、存在理由をあまり理解していないことも多い。

「この１年で、仮想通貨に投資する投資家のタイプが大きく変わった」と、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのブロックチェーン技術センターのアンジェラ・ワルシュ研究員は言う。「一部の技術屋から、普通の人になった。カフェでも空港でも、仮想通貨についての会話が聞こえてくる」

ワルシュ氏や他の専門家は、短命に終わったペット用品のオンラインストア「Pets.com」の株に個人投資家が飛びついた１９９０年代後半との類似性を指摘する。ドットコム・バブルが弾けるのと同時に、彼らの資産も蒸発した。

最も有名な仮想通貨はビットコインだが、今では１５００種以上の仮想通貨があることが、仮想通貨情報サイト、コインマーケットキャップを見ると分かる。イーサリアムやリップルのような有名なものから、歯科医師用のあまり知られていないデンタコインまでさまざまだ。

この１年で、どれほどの「ヌーブス」が参入したかは、各取引が仮名で行われているため、定かではない。１件１件の取引は、個別のデジタル・アドレスに関連付けられているが、ユーザー情報の詳細を収集したりシェアしたりしている取引所はほとんどない。

消費者に優しい各種サイトの登場で投資はずっと簡単になり、匿名掲示板「レディット」の仮想通貨ページなどは、それまでほとんど見られなかった普通の個人投資家からの投稿で一杯になっている。

ロイターは、最近仮想通貨に投資し始めた個人投資家８人に取材した。多くは、昨年の終わりがないように見えた仮想通貨相場の急騰に乗り遅れたくないという動機で投資を始めていた。

ビットコイン１枚の価格は昨年１２月に約２万ドルになり、２０１７年初めから約１９００％上昇した。今月２６日朝の時点の価格は約１万０２００ドル（約１０９万円）で、ピーク時から７０％下落している。同期間に、これより上昇幅の大きい高騰と、やはり目の回るような下落を経験したコインもあった。

「昨年は、全ての仮想通貨が上昇し続けた２カ月間があった。投資して、数万ドル単位の利益を得た友人が何人かいる」と、ニュージャージー州のリサーチアナリスト、マイケル・ブラウン氏は言う。同氏も１２月にイーサリアムを約１０００ドル分購入した。
（リンク先に続きあり)

『ザ・パークハウス西新宿タワー60』は高層ビルが立ち並ぶ東京・西新宿にあって、周囲の商業ビルに引けを取らないほど高くそびえたつ超高層タワーマンションである。

マンションとしては日本最高階数となる60階建てで、44階にあるバーからは富士山が一望できる。都心のど真ん中でこれほどの物件が出ることはまたとないとあって、’15年に販売開始すると販売用住戸777戸がすぐに完売したほどの超人気物件である。

そんな『ザ・パークハウス西新宿タワー60』は昨年竣工し、購入者への引き渡しが始まったばかりなのだが、「さっそく売り物件が続々と出てきている」と住宅ジャーナリストの榊淳司氏は指摘する。

「不動産販売サイトを見ていたら、竣工後からさっそく売りが出ていたのですが、それが直近では60件超にまで増えているのです。それも40階、50階台など人気の高層階の部屋が売りに出されているのが目立ちます」

そもそもこのマンションが売りに出された’15年当初は、タワーマンション市場が大きく盛りあがっていた時期。都心一等地の好立地から必ず価値が上がる物件だと業界内でも注目されていた。榊氏が続ける。

「そのため、値上がり益を求めて購入に動いた投資家もいたのですが、いま売りに出されている部屋はなかなか成約していないようです。80平方メートルクラスの部屋でも1億円を超えているので、その『強気価格』を敬遠されているのでしょう。

じつは私の友人も『ザ・パークハウス西新宿タワー60』を購入した一人。まさに高層階を売りに出しているのですが、彼はこう言っています。3月いっぱいまでねばってダメなら値段を下げるしかない、と」

都心の超人気マンションで「売り物件」が積みあがっていく――。

じつはいま、目黒駅前に立つタワーマンション『ブリリアタワーズ目黒』でも同じような光景が広がっている。

『ブリリアタワーズ目黒』といえば、分譲住戸661戸の約半数が「億ション」だったにもかかわらず、’15年に発売すると4ヵ月で完売した人気物件。

山手線目黒駅徒歩1分という好立地から、会社役員や医師など富裕層の購入希望者が殺到し、最高倍率40倍以上の部屋も出たほどだった。

「それがいま、売り物件が積みあがっている。この物件は昨年11月末に竣工して入居開始したばかりなので、その矢先から大量の売りが集中している形です。

実際、不動産仲介サイトでは60平方メートル台で1億3000万円ほどで売りに出されている部屋が見つかるうえ、中には2億円超えで売りに出ている部屋もある。

竣工からまだ2ヵ月ほどなのにそうして売り物件が積みあがり、すでに30件以上が確認できる状況になっています」（前出・榊氏）

不動産業界はバブル期並みの好況に沸いていて、少なくとも2020年の東京五輪までこのブームは過熱していく――。

マンション販売の現場では販売員のそんな営業トークを聞かされるが、そうした楽観論を鵜呑みにできない現実が起き始めている。高く売りたい不動産業者は絶対に口にしないが、不動産バブル崩壊の予兆がすでにあちこちで噴出し始めているのだ。

「ここへきて、都心部のマンションの一部で公募価格と成約価格の乖離幅が広がってきています」と指摘するのは、不動産エコノミストの吉崎誠二氏である。

「たとえば1億円の公募価格で売り出されたマンションなのに、いざフタを開けてみれば成約価格は8500万円だったというようなケースがザラに見られるようになってきました。

不動産相場が勢いよく上昇してきたここ数年は、強気の公募価格を出してもほぼ同価格で成約できていたのが、最近になってその『差』が徐々に広がっているのです。売れずに公募期間が長期化し、なかなか成約できないマンションも多くなってきた」

そうしたマンションが目立つのは、新宿周辺や品川、田町の湾岸部などのエリアだという。吉崎氏が続ける。

「麻布、青山、赤坂などと比べると人気が落ちるにもかかわらず、不動産市況の活況で実力以上に価格が上がってきた地域です。こうした地域では物件価格がすでにピークを越えて、下降局面に入った可能性がある。つまり、『売り時』になってきた」

実際、ニッセイ基礎研究所が1月に不動産業界の実務家・専門家を対象に行ったアンケートでは、東京の不動産価格が東京五輪開催前（’19年）までに価格のピークを迎えると答えたのがじつに7割以上。

専門家のあいだでは、いまが日本で最後の「土地バブル」というのが多数意見なのである。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54392

福岡県警 電子マネー詐欺２拠点摘発　「かけ子」も練習 毎日新聞2018年3月6日 08時30分(最終更新 3月6日 08時30分) https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/040/144000c

　福岡県警が昨年１０月～今年２月、プリペイドカード式の電子マネーをだまし取る特殊詐欺グループの北九州市の拠点２カ所を摘発していたことが捜査関係者への取材で分かった。特殊詐欺グループの拠点は首都圏に集中しているため九州での摘発は異例。このうち１カ所は被害者をだます電話をかける「かけ子」の練習拠点にも使われており、県警はかけ子の男女数人を詐欺容疑で逮捕して組織の実態解明を進めている。 　捜査関係者によると、県警は昨年１０月ごろ、同市小倉北区の短期賃貸マンションを特殊詐欺グループが使っているとの情報を得て捜査に着手。かけ子とみられる男女３人の出入りを確認し、かけ子にだましの手口を説明するマニュアルを手に入れた。かけ子が出したゴミ袋からは、電子マネーのＩＤ番号が記されたメモが見つかり、被害者がだまし取られたと申告した番号と一致。県警は２月末までに身元や所在が確認できた一部を詐欺容疑で逮捕し、残るメンバーの行方を追っている。

　さらに、県警は新たに同市小倉南区の賃貸マンションが、かけ子が詐欺のためにかける電話の練習拠点に使われているとの情報を入手。小倉北区のマンションを拠点にしたかけ子が利用した可能性もあるとみて２月中旬に家宅捜索したところ、このマンションでも詐欺のための電話がかけられていたことが判明し、出入りしていた男を詐欺容疑で逮捕した。県警はグループが複数の拠点で組織的に詐欺を繰り返す一方、かけ子を育成していたとみて調べている。

　警察庁によると、２０１７年に摘発された特殊詐欺の拠点は、前年比１１カ所増の６８カ所で過去最高。東京都が４５カ所で最も多いなど関東地方に集中しており、九州での摘発はなかった。【志村一也】