2018年3月

腕時計はビジネスマンの必須アイテムだ。「この人デキるな」というオーラは服装からなんとなくうかがえるが、袖の下からチラリと見えた腕時計がいかにも高級なものだと、トドメを刺されたような気がする。

サラリーマンがすぐに思いつく高級腕時計と言えば『オメガ』や『ロレックス』といったところだが、世の中にはそれほどポピュラーではないものの、富裕層の間では絶大な人気を誇るブランドが存在する。それらの中から今回、知る人ぞ知る3ブランドを紹介しよう。

(1) ヴァシュロン・コンスタンタン：260年の歴史を持つ名門
創業1755年、スイス・ジュネーブ生まれのマニュファクチュール（自社一貫生産体制をとるメーカー）の『ヴァシュロン・コンスタンタン』。現在まで製造が途絶えなかったメーカーとしては世界最古とされる。シンボルマークは4つの「V」を組み合わせた「マルタ十字」で、突き出た8つの角それぞれが忠誠心や敬虔さなど騎士道における８つの美徳を表している。

世界3大高級時計メーカーに数えられ、銀座のランドマーク「和光」でも、輸入ウォッチ部門で「和光が選び抜いた10ブランド」のひとつとして販売している。試しに楽天市場で価格を確認してみると、最高値は中古品だが約2020万円。最も多い価格帯は100万円台だったが、200万～500万円台の商品もズラリと並んでいた（2018年３月現在）。

視認性のよさと美しさには定評があるが、なによりの凄みはその卓越した技術だろう。2015年、最先端技術に時計製造の伝統的手法を組み合わせ、史上最多となる57の複雑機構を搭載した懐中時計「Reference 57260」を発表した際は大きな話題になった。6つの時計機能、8つのユダヤ暦カレンダー機能などさまざまな機能を詰め込んだその価格は1000万ドルとも噂される。富裕層に好まれるのはこうした技術の裏打ちがあるためだろう。

(2) A. ランゲ＆ゾーネ：組立過程に込める超一流のこだわり
1868年にドイツにあったザクセン王国に誕生した『A. ランゲ＆ゾーネ』。数多くの特許技術を発明し、時間計測の精度向上に貢献することで時計愛好家の心をつかむ一方、時代の波に翻弄された。第二次世界大戦中に時計工場が全焼し、さらに東ドイツ政府に接収されたことで消滅してしまった。しかし、東西ドイツ統一をきっかけに1990年に創業者のひ孫が再興させ、世界に冠たるドイツブランドとして君臨している。2018年は銀座にブティックを開いて10周年にあたる。

彼らは品質を保証するために他ブランドではありえない一手間をかけている。部品をいったん組み立てて機能することを確認した後、すべて分解し、洗浄して表面仕上げやつや出しなどを施した上で再び組み立てるのだ。どんなに細心の注意を払って作業を行っても、調整時にはわずか傷がついたり、小さなゴミが入ったりしてしまう可能性を排除できないためという。

楽天市場でレビューの評価が高いのは100万～300万円のラインナップだが、最高値は中古品で約1528万円もする。最安値でも100万円を下らない（2018年３月現在）。他にはない品質へのこだわりが、ブランド力の秘密なのだ。

(3)リシャールミル：急成長を遂げた新時代の旗手
創業2001年とわずか10年で世界のトップブランドの仲間入りを果たし「成功者の証」ともたたえられるのが『リシャールミル』だ。作詞家の秋元康氏や映画俳優のジャッキー・チェンなど有名人に愛好家が多いとも言われている。

そのコンセプトは、高級機械式時計を超越した「エクストリームウォッチ」。ナノカーボンやサファイヤクリスタルといったF1や航空宇宙産業において使用される先端素材や最新技術をふんだんに使用し、完璧さを追求するとともに、複雑時計なのに多少の衝撃ではびくともしない堅牢さも実現している。価格帯は1000万～2000万円程度が多いそうだ。

どれも高級腕時計業界のトップブランド
時計好きでない限り、広く名が知れ渡っているとは言えないかもしれない。ただ、どれも高級腕時計業界のトップブランドであることに疑いの余地はない。そして、本当の富裕層が好む時計たちだ。ブランド名だけでも覚えておけば、何か拍子で役に立つこともあるだろう。
https://zuuonline.com/archives/183693

マイボイスコム（株）が１６日発表した「クレジットカードに関するインターネット調査」（７回目）によると、クレジットカードを選択する際に重視する点については、「年会費が安い」「ポイントサービスが充実している」と答えた人が、それぞれ約６割に上ることが分かった。また、保有しているカードは「楽天カード」が５１％で最も多かった。

　同調査は、全国の１０代～５０代以上の男女１万７９８人を対象としたインターネット調査（「ＭｙＶｏｉｃｅ」のアンケート）によるもので、調査期間は１月１日～５日。 https://www.tsuhannews.jp/wp-content/uploads/2018/02/c7987fd2c0494928c66242b8afe2be5b-300×225.jpg 同調査によると、クレジットカードの所有者は８３．９％と８割強で、「３枚以上持っている」人は４９．６％となっている。また、ここ１年以内に新たにクレジットカードを取得した人はクレジットカード所有者の２割で、「入会のみした」人が１５．４％、「入会・退会両方した」人が５．１％となっている。

一方、保有しているクレジットカードについては、「楽天カード」が５１％で最も多く、次いで「イオンカード」（３１％）、「ＪＣＢカード」（２８．１％）、「セゾンカード」（２４．４％）、「三井住友ＶＩＳＡカード」（１７．３％）、「Ｙａｈｏｏ！カード」（１６．３％）の順に。このうち「Ｙａｈｏｏ！カード」は、１５年調査時より１２．３ポイント増加した。

クレジットカードの利用場所については、「ネット決済」がクレジットカード利用者の６４％で最も多く、２位は「スーパーマーケット」の４３．１％。「飲食店」「宿泊施設」「デパート」は各３割弱で、「コンビニエンスストア」は男性２０～４０代、「高速道路」「ガソリンスタンド」は男性４０代以上での回答が目立った。

クレジットカードを選択する際に重視する点については、「年会費が安い」（６０％）、「ポイントサービスが充実している」（５７．４％）が上位に。「ネット通販で便利」は２０％で、１１年の第４回調査時からほとんど変わっていない。 https://www.tsuhannews.jp/wp-content/uploads/2018/02/e1c84d13a2c8763da4a6846352a0cbad-300×225.jpg カード別では、「Ｙａｈｏｏ！カード」「ジャックスカード」「ライフカード」「リクルートカード」「楽天カード」では「ポイントサービスが充実している」と答えた人が多く、「ＡＮＡカード」「ＪＡＬカード」では「マイルを貯めやすい」との回答が多かった。 https://www.tsuhannews.jp/49439

アメリカのトランプ大統領は、中国による過剰生産によって、鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する文書に署名しました。
現時点では、カナダとメキシコの２か国を措置の対象から外すとしていますが、友好関係にある国については、柔軟な姿勢も示していて、日本を含めた同盟国への今後の対応が注目されます。

トランプ大統領は、戦闘機や軍艦の製造にも使われる鉄鋼やアルミニウムが各国から不当に安く輸入され、安全保障上の脅威になっているとして、大統領権限で行う異例の輸入制限措置を発動する文書に署名しました。

トランプ大統領は、８日、ホワイトハウスで、「鉄鋼やアルミニウム産業を保護しなければならない。長く続いた問題に対処するため行動をとる」と述べ、輸入制限措置を発動する文書に署名しました。

トランプ政権は、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の高い関税を課すとしていて、１５日後に発動するとしています。

ただ与党・共和党や産業界などから慎重な対応を求める声が相次いでいることから、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行っている、メキシコとカナダは、対象から外すとしています。

トランプ大統領は、８日の閣議で、「国ごとに関税を上げたり下げたりするほか、対象から外したり、加えたりすることがある」と述べ、友好関係にある国については、柔軟な姿勢も示していて、日本を含めた同盟国への今後の対応が注目されます。

3月9日 6時08分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011356931000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

日銀が2017年12月20日に発表した2017年7～9月の資金循環統計によると、家計が保有する2017年9月末時点の金融資産残高は、対前年比4.7％増の1,845億円となり、過去最高を更新した。株高、円安により保有資産の評価額が上昇したことも大きく影響している。

この統計から、日本人の金融資産は少しずつ増加していることが窺える。今回は、少し極端な例で「資産3億円だが収入ゼロ」の人と、「年収5,000万円だが資産ゼロ」の人、それぞれに求められる金融スキルについて考えてみよう。

ストックリッチとキャッシュフローリッチ
富裕層と一言でいっても、様々なタイプがあり、大きく「ストックリッチ」と「キャッシュフローリッチ」に分けることができる。前者は地主や代々の資産家のように潤沢なバランスシートを保有している人、後者は外資系バンカーや現役医師のように年収が高い人だ。なかにはストックリッチでありキャッシュフローリッチでもある人もいるが、多くの場合は、どちらかにセグメントできるのではないだろうか。

年齢が若ければ若いほどストックを貯める時間が限られているため、相続で大きな資産を受け取ったり、IPOで自社株評価が一気に上がったりするなどの特別な事情がない限り、若年層がストックリッチになるのは難しい。従って、ストックリッチとキャッシュフローリッチは一概に比較できるものではないが、もし、どちらかになれるとすると、あなたはどちらになりたいだろうか。

ストックリッチになりたい人 まず３億円の資産（この場合は現金と仮定する）を持っているが収入はゼロのケースを考えてみよう。
現時点の収入はゼロとはいえ、この現金3億円を3%運用できれば年間900万円、5%運用できれば1,500万円、10%運用できれば3,000万円の運用益を手にすることができる（税金は考慮せず）。

とはいえ日々の生活費もこのストックから賄う必要があり、運用結果は金融マーケットに左右されるため、マイナス運用になってしまう年もあるかもしれない。このケースは、既にある資産を安定的に殖やしていく金融スキルが特に問われるだろう。運用に加えて、自身が働き、日本人の平均年収ほどの労働所得（約400万円）を得れれば、生活は一気に安定する。

キャッシュフローリッチになりたい人
次に年収は5,000万円あるが、資産は全くないというケースを考えてみよう。このケースの場合、まず身につけたい金融スキルは、家計の出費を見直し、いち早くストックを貯める技術だ。資産運用はある程度まとまった金額でないと効果を発揮できない場合も多い。このケースでは「年間1,000万円は貯金する」などと目標を決めて、天引きなどで強制的に別口座にストックを貯めていく仕組みが効果的だろう。

それと同時に高めていきたいのが所得税の圧縮の知見だ。5,000万円の年収となるとかなりの税金がかかる。iDeCoやふるさと納税のフル活用はもちろん、上記で貯まり始めたストックを頭金に、減価償却を取れる資産の購入や、所得税を圧縮できる仕組みを検討したいところだ。

あなたはどっちになりたい？
ストックリッチとキャッシュフローリッチ。あなたはどちらになりたいだろうか。どちらが上でどちらが下というものではないが、それぞれの性格や、保有する金融スキルによって意見が別れるところだろう。

上記の規模ほどでないにしても、誰にとってもストックとフローの概念は重要だ。どちらになりたいか考えることによって、現状の生活にも通じるヒントを思いつくかもしれない。
https://zuuonline.com/archives/183719

金融庁は８日午前、仮想通貨交換業者７社を一斉に行政処分すると発表した。このうち、登録申請中の「みなし業者」の２社には業務停止命令を出した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には１月末に続き、２度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはＦＳＨＯ（横浜市）、ビットステーション（名古屋市）。業務改善命令の対象はテックビューロ（大阪市）、ＧＭＯコイン（東京・渋谷）、バイクリメンツ（東京・港）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）、コインチェック。テックビューロとＧＭＯコインは登録業者で、残りの５社はみなし業者だ。

コインチェックは１月26日に外部からの不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を外部に流出させた。金融庁は他の交換業者も同じようなリスクを抱えている可能性があるとして、登録済みの業者16社のうち数社と、みなし業者全16社に立ち入り検査することにした。

全ての検査を終えていないが、一部の業者で資金洗浄（マネーロンダリング）対策や資産管理などがずさんな例が見つかったようだ。金融庁は問題を放置すれば、コインチェックと同様の事件が起きかねないと判断。業務停止命令や業務改善命令を通じ、抜本的な経営の見直しや業務継続の可否を業者自身に迫る。

金融庁はコインチェックに１月末、システムの管理体制の強化を求めて改善命令を出した。今回は資金洗浄対策や企業統治（ガバナンス）など残る課題への対応を急がせる。利用者保護を優先し、ＮＥＭを奪われた顧客への補償や停止中の仮想通貨の返還なども促す。同社は近く、補償の具体的な手順などを公表する方向で調整している。 2018/3/8 11:13 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27844750Y8A300C1MM0000/