2018年3月– date –

1: ノチラ ★ 2018/02/27(火) 14:02:45.59 ID:CAP_USER 日本人の持ち家率は約72%で、60代以上に限ると80%を超えます(※)。現金で購入できる割合はほとんどないと思いますので、8割を超える方が住宅ローンを利用していることになります。 高度成長期であれば、年収の数倍もの借り入れでもリスクは少なかったかもしれませんが、現在では相当慎重に考えないと、ちょっとのことで家計が破たんしないとも限りません。どのようにすれば、安心して返済していけるでしょうか。 ※ 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」 [二人以上世帯調査(2016年/平成28年) ■ 固定金利か変動金利か 変動金利 固定金利よりも低金利ですが、金利上昇のリスクはあります。金利は半年に一度見直されま...

1: 復讐の鬼 ★ 2018/02/26(月) 12:51:48.20 ID:CAP_USER9 離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しようと、韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが２３日、分かった。 ＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、協定を主導する日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。 　ＴＰＰには韓国のほかコロンビアなど複数の国・地域が関心を寄せる。 協定文には参加国の拡大が明記されており、発効後に韓国も含めて加入の可能性を検討することになる。 　複数の日本政府関係者によると、韓国からの問い合わせがあったほか、タイやフィリピン、英国なども関心を寄せている。 米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰ...