2018年3月

日本人の持ち家率は約72%で、60代以上に限ると80%を超えます(※)。現金で購入できる割合はほとんどないと思いますので、8割を超える方が住宅ローンを利用していることになります。

高度成長期であれば、年収の数倍もの借り入れでもリスクは少なかったかもしれませんが、現在では相当慎重に考えないと、ちょっとのことで家計が破たんしないとも限りません。どのようにすれば、安心して返済していけるでしょうか。

※ 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」 [二人以上世帯調査(2016年/平成28年)

■ 固定金利か変動金利か
変動金利
固定金利よりも低金利ですが、金利上昇のリスクはあります。金利は半年に一度見直されますが、多くは「金利が上昇しても返済額が5年間変わらない」などと約款で定められています。

変動金利ですので、金利が上昇すれば毎月の返済額が上昇するはずですが、5年間の差額分はどうなるのでしょうか。銀行が負担してくれると思ったら大間違いです。

本来の返済額との差額は元金に再度組み入れられ(又は未収利息として、以前は返済終了後に一括徴収される場合もありました)、借入金が増えることになります。金利が大幅に上昇すると借入金が減るどころか増え続けるといった事態になりかねません。特に元利均等返済の場合は、最初の間、元本はほとんど減りませんので、金利上昇には常に注意が必要です。

固定金利
返済額が一定なので将来の生活設計を立てやすいですが、低金利が長く続きそうだと金利の上昇の心配よりは割高感の方が強いイメージになりがちです。

選択型
一定期間固定金利で、その後変動金利に移行するものや、一定ルールで選択できるものなど、銀行によって様々なタイプがあります。しかし金利が上昇しかけた時に、あわてて固定金利に切り替えようとしても、実際の決裁がおりて切り替わるのに相当な日数がかかります。金利の上昇は下降時に比べて変化が急激なことが一般的で、手続きの間に金利はどんどん上昇してしまうことがあるので注意が必要です。

通常経済が安定して推移しているときの住宅ローンの適正金利は6%程度だそうです。現在の低金利が当たり前と考えるのは、長い返済期間のある住宅ローンでは危険です。下記のグラフは、民間の住宅ローンの金利の推移を示したものです。 住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫の融資は長い間金利5.5%でした。一般的には低金利の時は固定金利、高金利の場合は変動金利を選択するのが良いとされています。

したがって、現在のような超低金利の場合は固定金利がよいということになります。確かに変動金利と比較すると金利は高めですが、金利の上昇リスクのない安心感があります。

固定金利に変更できる場合でも、思い立ってから手続きをして、審査を受け、決済が下りるまで相当時間がかかります。下記のグラフでは、平成元年～2年のあたりで、年間2%も金利が上昇しています。金利が上昇してから慌てて固定金利に変更しようとしても間に合わないこともあります。

■ 元利均等返済か元金均等返済か
一般的な返済方法は元利均等返済ですが、元金均等返済のメリットは少なくありません。「今は夫婦で働いているので、多く返せるが、子供の教育費の負担が多くなる時には返済額を少なくしたい」というようなケースは有利な返済方法です。当初は月々の返済額が多くなりますので、何らかの理由で収入が少なくなった場合の対処方法は、念入りに考えておく必要があります。

元利均等返済
金利に変動がない限り、月々の返済額は返済期間を通じて一定です。しかし、当初は毎月の支払額の大半は利子分が占めて、なかなか元金は減少しません。

元金均等返済
元金を均等に返済しますので、当初の返済額は多くなりますが、次第に月々の返済額は減少していきます。元金が早く減る分、総返済額も元利均等返済よりは抑えられます。扱っている銀行は限られますが、将来の返済を抑えたい場合は、有利な返済方法です。
https://news.mynavi.jp/article/home_loan-1/

離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しようと、韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが２３日、分かった。 ＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、協定を主導する日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。

　ＴＰＰには韓国のほかコロンビアなど複数の国・地域が関心を寄せる。 協定文には参加国の拡大が明記されており、発効後に韓国も含めて加入の可能性を検討することになる。

　複数の日本政府関係者によると、韓国からの問い合わせがあったほか、タイやフィリピン、英国なども関心を寄せている。 米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。

　１１カ国によるＴＰＰ１１の協定文では「他の国の加入を歓迎する」と記し、参加に門戸を開く。

　ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。 一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。

　韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、アジア太平洋地域に貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が誕生するからだ。

ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。 米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開くことも決まった。 米国も含めた非参加国の間では、ＴＰＰの恩恵を自国に取り込めないとの危機感が高まっている。

　韓国では、米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸にした通商戦略を進めていた。 その後、日本のＴＰＰ交渉入りを契機に方針転換し、１３年１１月にはＴＰＰ参加国と協議する考えを表明した。 だが、米トランプ政権が昨年１月にＴＰＰ離脱を表明して以降、本格的な交渉は途絶えている。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180224/mcb1802240615011-n1.htm https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180224/mcb1802240615011-n2.htm