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企業戦略
1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/02(金) 04:14:18.96 ID:CAP_USER9
内部留保417兆円で過去最大、賃上げ原資に回るかが持続成長のカギ
2018.3.1 21:59
http://www.sankei.com/economy/news/180301/ecn1803010051-n1.html

 平成29年10~12月の法人企業統計調査によると、企業の内部留保にあたる利益剰余金が前年同期比11.2%増の417兆円で、四半期ベースで過去最高となった。経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向け、政府は内部留保を設備投資や社員の賃上げに振り向けるよう求めている。しかし、内部留保は積み上がる一方で、企業側は慎重姿勢を崩していない。
 経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そのための賃上げは不可欠。ただ、企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」では、10~12月の大企業の分配率は43%台と、低水準を抜け出せていない。労働力不足にもかかわらず、企業側の賃上げ意識は低い。
 企業の設備投資は個人消費と並ぶ内需拡大の核となるが、決して高い水準ではない。10~12月の設備投資は4.3%増の11兆4千億円で、過去25番目の水準に伸び悩む。将来に向けた投資に対しては“極めて消極的”と断言するアナリストの声も聞かれる。
 SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「設備投資の増加は中堅企業に集中しており、景気の牽引(けんいん)役として位置づけるには力不足だ」と指摘。投資が伸び悩む要因について、「人口減少が続く国内の個人消費が見込めず、複数の企業が国内需要の拡大展望を描けていないため」と分析する。
(西村利也)

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1: Pescatora ★ 2018/03/01(木) 09:16:04.71 ID:CAP_USER9
2017年の東京都の完全失業率が、データ公表開始以来、過去最低となった。
東京都によると、2017年の都の完全失業率は2.9%で、前の年より0.3ポイント低下し、都がデータの公表を始めた1997年以来、最も低くなった。
完全失業者数は22万6,000人で、前の年に比べ、2万5,000人減った。
就業者数は768万2,000人で、前の年に比べ、16万5,000人増え、特に女性は12万人増え、全ての年齢層で増加となっている。
産業別に見ると、卸売業、小売業で働く人が増えた一方で、宿泊業や飲食サービス業で減っている。
東京都は、「完全失業率が3%を切り、雇用が引き続き、良い状況にある」としている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386040.html

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 bewxsit
1: みつを ★ 2018/03/01(木) 07:12:47.80 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

3月1日 6時37分

イギリスによるEU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって、EUが離脱の条件を定めた協定の草案を公表し、この中でイギリスの一部である北アイルランドをEUの関税同盟に残す可能性にも言及したことから、イギリスが激しく反発し、交渉はさらに難航するとの見方が出ています。

イギリスと離脱交渉を進めているEUは28日、今後イギリス側と結ぶ離脱の条件を定めた「離脱協定」のEUとしての草案を公表しました。

草案には、離脱後の急激な変化を緩和するために設ける移行期間の間もイギリスがEU予算を分担することや、移行期間中にイギリスに移住したEU市民も離脱前と同等の権利が得られることなどが盛り込まれています。

さらに同じ島に位置するイギリスの北アイルランドとEU加盟国のアイルランドとの国境の管理について、双方の間の自由な往来を維持するため、北アイルランドをEUの関税同盟に残す可能性にも言及しています。

これに対してイギリス国内では激しい反発が起きていて、メイ首相は、「北アイルランドとイギリスの間に事実上の国境を生みだすもので、国の一体性を損なうことに同意する首相はどこにもいない」と述べ、EUに再考を求めました。

離脱交渉は先月から第2段階である将来の関係をめぐる話し合いに移っていますが、早くも激しい対立が露呈し、交渉はさらに難航するとの見方が出ています。

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 minpaku
1: ノチラ ★ 2018/02/28(水) 19:51:52.32 ID:CAP_USER
熱戦を繰り広げた2018年平昌冬季オリンピックが閉幕した。日本選手団のメダル獲得数は金メダル4個を含む計13個となり、1998年長野大会の10個を上回る過去最高となった。オリンピックで大活躍する日本選手を応援しているうちに、ウインタースポーツを新たに始めてみようとか、久々にスキーでもやってみようと感じたのは私だけではないと思う。

?またオリンピックに加えて、昨年12月からJR東日本が展開している「JR SKISKI」の、同社発足30周年と映画「私をスキーに連れてって」公開30周年の特別企画キャンペーンも、私を含めバブル時代を知っている世代はもちろんのこと、バブル時代に憧れる若者世代をゲレンデに向かわせたかもしれない。

?そこでゲレンデがどれくらい盛り上がっているかを実地調査するため、オリンピック開催中の平日にJR東日本グループが運営するGALA湯沢へ行ってみた。その結果は中国の春節期間の平日だったこともあってか、来場者の半分というのは言い過ぎかもしれないが、約3分の1ぐらいはアジア人を中心とした外国人観光客が占めていたように見えた。そこで今回のコラムでは、あらためて街中のみならず、地方の観光地でも一段と増加した印象の訪日外国人とインバウンドについて考えてみたい。

中小型成長株もびっくり ?まずは足元の訪日外国人の状況を日本政府観光局(JNTO)の統計を参考にまとめてみた。2017年の訪日外国人数は前年比19.3%増の2869万とJNTO が統計を取り始めた1964 年以降で最多となった。19%増という数字は中小型成長株もびっくりの成長率だが、増加した背景にはLCCはじめ航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、査証要件の緩和に加え、継続的な訪日旅行プロモーションがあったことが挙げられる。

?国別の訪日外国人数は最多が中国の735万6000人、2位は韓国の714万人、3位は台湾の456万4000人、4位が香港の223万2000人で、この4地域だけで全体の74%を占めている。GALA湯沢でアジア人が多いと感じたのはこのデータからも明らかである。

?一方、前年比の伸び率ではトップはロシアの40.8%増でこれには査証要件緩和の効果が大きく効いているようだ。2位は韓国の40.3%増、3位はベトナムの32.1%、4位はインドネシアの30.0%増と続くが、これら伸び率の高い国では「日本人気」が高まっていることが考えられる。

?ただ、日本における訪日外国人の受け入れ態勢はまだ万全とはいえず、今後改善する余地はまだまだ大きい。たとえば無料でつながる無線LANエリアが少ないとか、観光案内板・鉄道の路線図・地図などがわかりにくいとか、もしくは多言語標記の少ないといった話はよく知られているが、ほかにもイスラム教徒向けの食のハラル対応なども重要で、このような点を改善していくことで日本人気はさらに高まることが期待される。

https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/210426

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(2)画像名
1: サーバル ★ 2018/02/28(水) 18:35:44.03 ID:CAP_USER9
「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る

高度な専門的知識が必要な人材募集なのに「安過ぎるのでは?」

安藤健二

総務省のサイバーセキュリティ課の求人の待遇が「安すぎる」と、ネット上で指摘する声が相次いでいる。

■採用の条件と待遇は?

この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。

雇用期間は、2018年4月1日(または採用の日)から2019年3月31日までで、求める人材について以下のような条件を掲げている。

1.情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。
2.情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
3.サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
4.パソコン操作(EXCEL、WORD等による資料作成)ができること。
最後のパソコン操作の条件こそ一般的だが、それ以外は確かに相当な知識や経験のある人材を必要としているように見える。

注目が集まったのは、その賃金と手当。

土日休日を除く週5日間の東京・霞ヶ関での勤務。勤務時間は午前10時から午後4時45分まで。日給は8000円。通勤手当は支払われない。

■年収だと200万円未満に…

時給換算だと1391円だが、勤務時間が短いため月給は約16万円、年収は約194万円程度となる見込みだ。

「高度な専門的知識を必要する」とうたっているだけに、ネット上では「さすがに安過ぎるのでは?」「提示する金額は、少なくとも一桁は違う」と給料の安さに驚く声が続出した。

また、「食っていけなくて情報流通の代わりにサイバーセキュリティ課の情報流出が…」「これを錦の御旗にして、うちも安い報酬で募集しよという企業が増える」などと懸念する声も出ている。

ハフポスト日本版は、総務省サイバーセキュリティ課に問い合わせたところ、「エンジニアではなく、政策立案業務を主に担当する事務職員の募集です。『安すぎる』という反響があるのは承知していますが、日給は予算の制約の中で決めました。今後の検討課題にしたい」とのコメントだった。

http://m.huffingtonpost.jp/2018/02/28/soumushou-cyber8000_a_23372873/