2018年3月

なんでこんなに引かれるんだ・・・

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180227/ecn1802270005-s1.html

　金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の規制を検討していることが２６日、分かった。ＩＣＯは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。ＩＣＯの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えだ。

　ＩＣＯは、「トークン」と総称される独自の仮想通貨を企業が発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインなど主要な仮想通貨でＩＣＯ実施者が指定する。

　ホームページなどに簡単な計画書を開示するだけで投資家を勧誘できるため、新興企業などがお金を集めやすい。ただ、海外ではお金を集めたまま事業が計画倒れになるなど詐欺に近い案件も明らかになった。

　日本には、明確にＩＣＯの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかなく、不十分だ。法改正を求める声が上がっており、金融庁は不適切なＩＣＯの差し止めも含め検討する方針だ。

　昨年１０月、金融庁はＩＣＯについて「約束されていた商品やサービスが提供されないリスクがある」とした注意喚起の文書を公表。２月１３日には、日本で仮想通貨交換業者の登録をせず、ＩＣＯの営業・勧誘をしているとして、マカオを拠点とするブロックチェーンラボラトリーに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。

　■ＩＣＯ　Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ（イニシャル・コイン・オファリング）の略。企業が「トークン」と呼ぶ独自の仮想通貨を発行し、投資家はその対価としてビットコインなど流通量の多い仮想通貨で出資する。トークンは発行した企業の製品・サービスの購入に使うことができ、企業は集めた仮想通貨を交換所を通じて円や米ドルに替える。

　「理容業」の店舗数が減少している一方で「美容業」は増加が続いているが、理美容業全体の倒産件数が過去最高を記録した。

厚生労働省が平成29年10月26日に公表した「平成28年度衛生行政報告例の概況」によると、
平成28年度末の理容所の数は前年度比1.6％減の12万2,539施設、従業理容師の数は22万3,606人で前年度末の22万7,429人から減少した。
理容所の数がピークだったのは昭和61年で、以降は減少傾向が続いている。

　平成28年度末の美容所の数は前年度比1.3％増の24万3,360施設、従業美容師の数は50万9,279人で前年度末の50万4,698人から増加した。
美容業の経営環境は店舗過剰や低価格化、客数の減少などが課題になっているものの、平成になってから美容所の数は20万施設を超え、その後も増加傾向が続いている。

　そんな中、帝国データバンクは2月13日、「理美容業の倒産動向調査（2017年）」の結果を発表した。
調査における「理容業」は理髪店、床屋、理容院、理容所、バーバーを、「美容業」は美容院、髪結業、
美顔術業、マニキュア業、ペディキュア業、ビューティサロン、ビューティドック、エステティックサロンをそれぞれ主業として手がける事業所を指す。

続きはリンク先
https://moneyzine.jp/article/detail/214978

橋本健二さんの『新・日本の階級社会』は格差が固定化し、貧困が深刻な問題になっていることを実証的に示した好著だ。

橋本健二氏は、現下日本の階級を、資本家階級、新中間階級、正規労働者、旧中間階級、アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）の5つに分ける。

資本家階級は、大企業のオーナーや経営者だけでなく、従業員5人以上の零細企業経営者も含む254万人、就業人口の4・1％を占める。平均個人年収は604万円であるが、零細企業の社長を含むと平均はこんなところなのだろう。平均資産総額は4863万円、その内、金融資産は2312万円だ。

新中間階級は高学歴の事務職や技師が中心で、1285万人で就業人口の20・6％を占める。平均個人年収は499万円で、資産の平均額は2353万円だが、持ち家がその多くを占める。持ち家のない人の平均額は935万円だ。

正規労働者は、それほど高いスキルを要求されない仕事に従事する労働者で、2192万人いる。就業人口の35・1％を占め、5つの階級の中では最多数だ。平均個人年収は370万円で、資産の平均額は1428万円だ。資産の大部分が持ち家などの不動産であることは新中間階級と同様で、持ち家を持たない人の平均額は406万円である。

旧中間階級は、自営業者と家族従業者により構成され、806万人いる。就業人口に占める割合は12・9％である。平均個人年収は303万円であるが、共働きのケースが多く、世帯年収は587万円になる。資産の平均額は2917万円だ。

最も悲惨なのは、アンダークラスだ。929万人いて、就業人口の14・9％を占める。

＜企業規模は、正規労働者と同じく幅広く分布している。職種は、男性ではマニュアル職が57・9％と約6割を占め、残りはサービスと販売が多い。女性では事務、販売、サービス、マニュアルがほぼ4分の1ずつである。

より詳しく職種をみるため、2015年のSSM調査（引用者註＊「社会階層と社会移動全国調査」）データで10人以上になる職種を列挙すると、販売店員（47人）、総務・企画事務員（20人）、料理人（18人）、給仕係（18人）、清掃員（15人）、スーパー等のレジスター係・キャッシャー（13人）、倉庫夫・仲仕（12人）、営業・販売事務員（11人）、介護員・ヘルパー（11人）、その他の労務作業者（10人）の10職種だった。

販売店員と非正規の事務職に加えて、ビジネスや人々の生活を下支えする、さまざまなサービス職とマニュアル職が含まれていることがわかる＞

アンダークラスは増え続ける 現下の日本経済は、アンダークラスに属する人々に依存せずには成り立たないのである。だが、その労働条件も待遇も、悲惨な状況に置かれている。

労働時間でも　＜週平均労働時間は36・3時間と他に比べれば短いが、実際には全体の50・9％（男性57・1％、女性45・9％）までが週40時間以上働いており、労働時間の上でフルタイムと変わらない人が過半数である。

平均個人年収は、186万円と極端に低い。平均世帯年収は343万円だが、これは同居家族のいる一部の中所得世帯によって引き上げられた平均値であり、63・8％は350万円未満、さらに24・1％は200万円未満である。このため貧困率は極端に高く、38・7％に上っており、とくに女性では47・5％にも達し、さらに夫と離死別した女性となると63・2％である＞。

シングルの女性は日本社会でとても厳しい状況にさらされている。資産についても、他の階級に属する人々と比べ、かなり低い。 以下ソース http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54491

https://i.imgur.com/UIsCsps.jpg
https://i.imgur.com/xFLOgHm.jpg


どや