2018年3月

仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている（関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か　ダークウェブで交換持ちかけも）。

NEMのブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人（犯人、または犯人からNEMを購入した第三者）が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM（約8億円分）以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

日本の取引所で入金が確認されたのはZaifだけ。Bittrex（米国）やPoloniex（同）など海外の取引所への入金もあるが、Zaifへの入金額は目立って多いという。

コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。 2018.3.5 10:33 https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180305/cpb1803051033003-n1.htm

安倍政権が成長戦略の一つとして成立を目指すのが、IR＝統合型リゾート実施法案、いわゆる“カジノ法案“。
安倍総理は去年4月、IR推進本部の初会合で「クリーンなカジノを含んだ魅力ある日本型IRを作り上げたい」と述べた。カジノ解禁の最大の旗振り役は安倍総理本人だった。
かつてシンガポールを視察した時も「この統合型リゾートは日本の成長戦略の目玉となる。世界から人を呼ぶ」と意欲を見せていた。

3日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した「無所属の会」の江田憲司衆議院議員は
「IRの収益の7～8割がカジノで、ペイしないかもしれないMICE（=国際会議場、展示場など）をやろうという発想だが、根本的に、人の不幸を踏み台にして経済成長を図るのか、
博打や賭博で儲けて何が嬉しいのか、という疑問がある。

メリットよりもデメリットがはるかに大きい。経済成長はすべきだが、観光立国を目指すなら、日本には美しい自然と歴史と伝統と文化、いくらでも魅力がある。
訪日外国人もどんどん増えているが、奈良や京都だけではなくて、飛騨高山とか本当に日本の美しい街並み、
歴史、文化に魅入られて来られているわけだから。日本らしいやり方でやればいいのではないか」と指摘する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00010004-abema-pol

お前らBTCFXやれ

賃料収入に期待してオーナーになった１千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。

「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。

　娘の夫が知らないうちにシェアハウス２棟を建てる契約を結び、２億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ（東京）が、賃料で年８％の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と３０年続く毎月１００万円の借金返済が残った。

　東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より３～４割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「（借金返済のために）また別のローンを紹介しますよ」と突き放された。

　娘の夫は４０代後半の会社員で年収は約１千万円。高所得なのになぜ投資？　本人は言う。「下の子どもが３歳で、自分の定年後も大学に通わせられるよう、老後の収入があればと思って。考えが甘かった。買ったときと同じくらいの値段で土地を売れなければ、破産せざるを得ない」

　老後の蓄えに不安を抱える３０… https://www.asahi.com/articles/ASL327VMGL32ULFA030.html

　電子マネーによる月間の決済金額が2017年12月、初めて５千億円を超えた。 カード発行枚数は３億６千万枚に迫っており１人あたり平均すると約３枚持っている計算だ。 利用できる場所も増えているが、スマートフォン（スマホ）など決済手段の多様化が進むなかで伸びは鈍っている。 （以下ソースで）

ソース　日経 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2768027004032018NN1000/