2018年3月

中学生まで親とか周囲の大人に「お金を稼ぐってことは大変なんだ！」って働く権利がない俺らは言われてたけど、今になって思うがそんな大変なことじゃなくね？

なんのために働いてるのかわからんね

今後日本でも導入拡大が期待される洋上風力発電。政府は2018年3月9日、今国会に提出する洋上風力発電事業などを実施する際の一般海域の占用ルールを定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。政府が「促進区域」を指定し、そこで洋上風力発電を行う事業者を公募で選定する制度を創設する。

　現状、沿岸から近い港湾区域に利用については、2016年に港湾法が改正され、港湾管理者が公募を通じて洋上風力発電の実施計画を認定できるようになった。これにより、発電事業者は港湾区域内の占用許可を申請しやすくなった。

　その一方、海域の大半を占める一般海域については、現状、長期の占用を行うための統一的ルールが整備されていない。また、各都道府県の条例による運用では、許可される占有期間が3～5年と短期なため、長期の事業となる洋上風力発電を計画することは難しい状況だった。今回政府が新たに創設する法案では、こうした一般海域の占用ルールを定め、洋上風力発電の事業計画を策定しやすくする狙い。

　法案では、まず政府が基本方針を策定した後、経産省および国交省が、農水省や環境省と協議し、一般海域の中から「促進区域」を指定。公募占用指針を策定する。その後、国交相と経産相が発電事業者を公募して選定を行う。選ばれた事業者には、最大で一般海域の30年間の占用が許可される。

　発電事業者を公募選定については、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（FIT）と併せた運用になる。ただし、現状の風力発電のように一律の買い取り価格を適用するのではなく、入札制度で価格を決める。

　政府はこの法案に基づいて創設する制度で、2030年度までに5区域を洋上風力発電事業の促進区域として指定する方針。これにより、陸上と比較して規模が大きい洋上風力発電の導入を広げ、陸上を含む風力発電全体の導入容量を2016年度の330万kW（キロワット）から、2030年度までに1000万kWまで引き上げたい考えだ。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/13/l_rk_180308_youjyou001.jpg 洋上風力と陸上風力の比較　出典：経済産業省

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省） http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309002/20180309002.html

2018年03月13日 12時00分 公開 itmedia スマートジャパン http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/13/news063.html

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず １２日の日経平均.N225は一時５００円高と急上昇した。北朝鮮情勢の緩和によるリスクオン圧力の方が上回ったためだが、 海外投資家がこの問題を十分織り込んでいない面もあるという。 このため安倍晋三内閣の要である麻生太郎副総理・財務相の辞任などに発展すれば、一転して円高・株安になる恐れも残されている。

＜麻生氏辞任なら「飛車角落ち」に＞

麻生氏に対する海外勢の評価は高いという。

「官邸、財務省、日銀の微妙なバランスを麻生氏が取っている。

甘利明氏に続き麻生氏が辞めれば、安倍政権は『飛車角落ち』になる。

後任は見当たらず、政権の不安定化は避けられない」とＢＮＰパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏は指摘。 海外勢の日本株投資にも大きな影響を与えるとみている。

＜「終わった問題」とみている海外勢＞

「海外投資家は森友問題を一度終わった問題とみており、今回の件をまだ十分織り込んでいないようだ。 麻生氏が辞める可能性もあると指摘すると、驚いていた」──。海外投資家動向に詳しい外資系証券の営業担当者はそう話す。

昨年１０月の衆院選。表向きの争点は消費増税分の使途だったが、 実質的にはそれまでの森友・加計両学園などの問題で支持率が低下した安倍政権の信任を賭けた選挙だったとの見方がもっぱらだ。 その選挙で自民党、安倍政権が勝利したことで、海外勢にとっては「終わった問題」との認識だという。

「昨年も森友問題が騒がれた時期があったが、時間が経てば、支持率も株価も戻っていくという姿を市場もみてきている。

今後の問題の展開次第だが、現時点では政局には至らないと市場は予想しているようだ」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、 重見吉徳氏は分析する。

海外市場は、前週末からリスクオンの動きに回帰。５月までに米朝首脳会談が開かれる見込みとなったほか、 「貿易戦争」への警戒感もひとまず後退している。２月米雇用統計でインフレや急激な利上げを巡る懸念が和らいだこともあり、米株は大幅高。 ナスダック.IXICは過去最高値を更新した。週明けの日本株もこの追い風を受けている。

＜安倍信任は日本株投資の大前提＞

しかし、海外勢による日本株買いの大前提は、安倍政権の安定だ。 今後、森友問題がさらに深刻化もしくは広がりをみせ、支持率が低下する中で、主要閣僚の責任問題に発展すれば、 海外勢も株安材料として本格的に織り込み始める可能性が大きい。

海外投資家は、今年１月第２週から２月第４週までに現物株と先物を合わせ約７兆円売り越している。 このうち約４．９兆円が先物の累計売り越しであり、海外市場がリスクオンに転じれば、買い戻される可能性もある。

https://jp.reuters.com/article/moritomo-japan-idJPKCN1GO0VN

関連スレ

財務省「政治家の指示確認できず」★15 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520907505/

【政治家の指示なし】野党「書き換えの動機は忖度によるものだ」 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1520843873/

株式市場において、従来の「人間」のファンドマネージャーによる取引は、もはや1割程度しかない。主流はクオンツファンドと呼ばれる高速自動取引だ。その先にはAIファンドの「マシーン」投資が待ち受ける。

激化する「人間対マシーンの対決」、その行く末はどうなるのか。米国の投資運用会社で働き、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が解説する。

　株式市場を席巻する「マシーン投資」 投資の世界で「人間対マシーンの対決」が過酷さを増している。

これまで右肩上がりの上昇を続けてきた世界の株式市場は、今年1月下旬からの2週間に、突如として軒並み10％以上調整し、その後も波乱含みだ。

米国のチャットルームでは、「今の市場は僕の彼女みたいだ。機嫌が悪いが、理由はさっぱりわからない！」というつぶやきも飛んだが、2月5日には特定の15分間に大きな株価変動が集中したことなどから、「クオンツファンド」の自動高速取引が影響したのではないかと疑われている。

クオンツとは数量的なデータ解析に基づく投資手法のことだ。高度なアルゴリズムに超高速自動取引（HFT＝High Frequency Trading、高頻度取引）を結びつけて、ミリ（1000分の1）秒とか数十マイクロ（マイクロ＝100万分の1）秒といった単位で売買を繰り返すクオンツファンドが株式市場を席巻し、今や取引の過半を占めるまでになっている。

最近では、クオンツを一歩進めた「AI（人口知能）ファンド」も市場に投入されつつある。

一方、ファンドマネジャーが企業のファンダメンタルを吟味して投資する従来型のアクティブ投資（市場を凌ぐ超過リターンを目的とする投資）は、今や市場取引の1割程度を占めるにすぎない（JPモルガン）という試算もある。

では、ファンドマネジャーの「人間」モデルとクオンツの「マシーン」モデルでは、投資に関わる情報処理にどういう違いがあるのだろう。またマシーンの支配が拡大する株式市場はどこに向かうのだろうか。

　投資のプロは情報を「断捨離」する 伝統的アクティブ・ファンドの世界については、近著『マネーの代理人たち』の中で紹介させていただいた。

ファンドマネジャーという仕事はとかく忙しい。特にグローバル株式のマネジャーとなると何万社という世界中の企業が投資対象となるので、それを数十銘柄というポートフォリオに絞りこむまでには膨大な情報を処理することになる。

グーグルのクラウド事業の成長を考えながら、コカ・コーラの配当政策に注意を払い、中国の隠れ不良債権を懸念する。企業の業績発表やM&A（統合・買収）、経営者の交代劇を追いながら次の投資アイディアを温め、保有銘柄を入れ替えるトレードをしながら、投資先企業の経営者や顧客とのミーティングもこなさなくてはならない。

運用成績が冴えないと顧客資産はすぐ逃避してしまうから、パフォーマンスのプレッシャーは常につきまとう。

極度な時間貧乏である彼らが重要情報を効率良く取り込むためにやっていることは、情報の「収集」ではなく、情報の「取捨」。すなわち、自分の投資行動につながりそうな情報だけを吸い上げてあとはバッサリ捨てるという、いわば「情報の断捨離」である。

不要な情報を入り口で遮断するのは、マンガは読まないとか付き合いだけの飲み会は遠慮すると決めるとか、我々が普段の生活でもやっている効率化だが、膨大な情報と格闘する投資のプロ達は、不要情報をふるい落とすためのシステマティックな「条件スクリーニング」を構築している。

例えば成長株投資のマネジャーであれば、過去5年間の売上や利益成長が何パーセント以上の銘柄だけを拾うとか 、バリュー株投資のマネジャーであれば、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が同業者より安い銘柄だけに注目する、といった情報の仕分けがこれにあたる。

数千社から数十社に投資先を絞りこむためには、こうした情報断捨離フィルターを何段階もかけることになる。最初のスクリーニングでは生の株価情報のフィードとエクセルシートのマクロ機能を組み合わせて自動処理を行うマネジャーも多い。

続きます

2018.3.13 現代ビジネス | 講談社 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54691