2018年4月– date –
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【株】「超高速取引」の事業者、4月1日から登録制に
マネー
1: 記憶たどり。 ★ 2018/04/01(日) 11:04:55.22 ID:CAP_USER9 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387241000.html 大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」の事業者が1日から登録制となります。 このところの株価の激しい値動きは、超高速取引の拡大が背景にあると見られていて、登録制の導入が 取り引きの実態把握につながるのか注目されます。 大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」は世界的に広がっていて、 取り引きの増加で市場を活性化させている一方、株価の乱高下を招いているという指摘も出ています。 こうした中、超高速取引を行っている事業者を登録制とする改正金融商品取引法が1日、施行されました。 金融庁により... -
XM口コミ・評判 XMへの入金でJCB対応になったの?他 2018年4月版
XM 2ch
73: 名無しさん@お金いっぱい。 2018/03/22(木) 11:48:23.15 ID:Q56bu2ZK0 jcb対応出来るようになったのか? 74: 名無しさん@お金いっぱい。 2018/03/22(木) 12:29:19.73 ID:WkU0+IYa0 なってない 75: 名無しさん@お金いっぱい。 2018/03/22(木) 16:15:40.97 ID:Q56bu2ZK0 なんか資金を入金するの所にJCBのマークがあるのだけど・・・ エラーとかになるんかね 76: 名無しさん@お金いっぱい。 2018/03/22(木) 16:25:28.92 ID:WkU0+IYa0 >>75 すまん たった今出来た 77: 名無しさん@お金いっぱい。 2018/03/22(木) 16:25:50.23 ID:WkU0+IYa0 因みにjcbデビットね 18: 名無しさん@お金いっぱい。 2018/03/19(月) 15:10:06.70 ID:+vVUPkA50 おいjcbダメじゃないか 19: 名無しさ... -
【AI】AI資産運用、人間に劣る IT先進国投資家「複雑な分析は不可能」
マネー
1: ムヒタ ★ 2018/03/29(木) 07:39:36.39 ID:CAP_USER 情報技術(IT)先進国の大手機関投資家の一部は、ロボットが生身の資産運用担当者に取って代わることを望んでいない。 合わせて912億ユーロ(約12兆円)相当の年金資産を運用するフィンランドのイルマリネンとバルマは、人工知能(AI)の現在の能力では生身の人間に可能な複雑で将来を見越した分析を再現できないと考えている。投資ソリューションとしてAIを受け入れることを妨げる重要な障害として、いわゆる「ブラックボックス」の問題を挙げた。 バルマ・ミューチュアル・ペンション・インシュアランスのクロスアセット・アロケーション責任者、カリ・バタネン氏はヘルシンキでのインタビューで、情報が入り結果が出... -
【指標】日銀と内閣府、GDP速報の精度巡り対立 攻防はデータ公表の範囲に 3年後の改定幅は主要18カ国で2番目
経済
1: ばーど ★ 2018/03/29(木) 18:30:56.27 ID:CAP_USER9 ・内閣府は速報値に用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度に公 ・速報公表後3年後の改定幅は主要18カ国で2番目 国内総生産(GDP)速報の精度向上を巡り、確報値により近い数値を求める日本銀行と統計上の一貫性を重視する内閣府の対立が続いている。全面的な見直しを求める日銀の主張はいったんは退けられたが、攻防は速報値の実態把握に必要なデータ公表の範囲に移っている。 28日に開かれた有識者らで構成する統計委員会では、改定のたびに大きく振れるGDP推計方法の見直しを求めてきた日銀の主張は退けられた。ただ内閣府は、速報値で用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度のできるだけ早期に公表する方針... -
【政府】税収、4・3兆円下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に
経済
1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/31(土) 10:55:46.61 ID:CAP_USER9 税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に 2018年3月30日05時09分 https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html 政府は29日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約4・3兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は2015年6月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支(PB)を20年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。16年度から3年間を「集中改革期間」とし、最終年度...