2018年4月

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387241000.html

大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」の事業者が１日から登録制となります。 このところの株価の激しい値動きは、超高速取引の拡大が背景にあると見られていて、登録制の導入が 取り引きの実態把握につながるのか注目されます。

大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」は世界的に広がっていて、 取り引きの増加で市場を活性化させている一方、株価の乱高下を招いているという指摘も出ています。

こうした中、超高速取引を行っている事業者を登録制とする改正金融商品取引法が１日、施行されました。

金融庁によりますと、現在、国内で超高速取引を手がけているのは、国内外の証券会社や ヘッジファンドなど７０社程度だということです。

登録を受けた事業者は、システムトラブルや誤った注文を防ぐための体制を整えることや、 取り引きの記録を一定期間、保存することが義務づけられます。また、問題が起きた場合は、 行政処分の対象となります。

超高速取引に対する規制はアメリカやヨーロッパでも進められていて、登録制の導入によって どの事業者がいつ、どのような規模で超高速取引を行ったかという実態把握につながるのか注目されます。

jcb対応出来るようになったのか？

情報技術（ＩＴ）先進国の大手機関投資家の一部は、ロボットが生身の資産運用担当者に取って代わることを望んでいない。

合わせて９１２億ユーロ（約１２兆円）相当の年金資産を運用するフィンランドのイルマリネンとバルマは、人工知能（ＡＩ）の現在の能力では生身の人間に可能な複雑で将来を見越した分析を再現できないと考えている。投資ソリューションとしてＡＩを受け入れることを妨げる重要な障害として、いわゆる「ブラックボックス」の問題を挙げた。

バルマ・ミューチュアル・ペンション・インシュアランスのクロスアセット・アロケーション責任者、カリ・バタネン氏はヘルシンキでのインタビューで、情報が入り結果が出てくるが、その間に何が起きているか誰も分からないモデルについて「人間の精神は長期的に我慢できない」と指摘し、「人間は元来、状況をコントロールしている感覚を必要としている」と語った。

ＡＩが陥りかねないある種のパターンも問題視するバタネン氏は、ＡＩ技術の活用が「実現した過去にモデルを傾斜させ、行き過ぎた最適化につながる」と主張。「ブラックボックスでは何が起きたか見えない。それが問題だと思う」と述べた。

イルマリネン・ミューチュアル・ペンション・インシュアランスの株式投資責任者のアンニカ・エクマン氏も、顧客から手数料を徴収する資産運用会社は投資判断の背後にある考え方を説明できなければならないとし、ブラックボックスの活用はそれを不可能にするとの見方を示した。（ブルームバーグ　Ｋａｔｉ　Ｐｏｈｊａｎｐａｌｏ）
2018.3.29 06:02
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180329/mcb1803290500021-n1.htm

・内閣府は速報値に用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度に公
・速報公表後３年後の改定幅は主要18カ国で２番目

国内総生産（ＧＤＰ）速報の精度向上を巡り、確報値により近い数値を求める日本銀行と統計上の一貫性を重視する内閣府の対立が続いている。全面的な見直しを求める日銀の主張はいったんは退けられたが、攻防は速報値の実態把握に必要なデータ公表の範囲に移っている。

28日に開かれた有識者らで構成する統計委員会では、改定のたびに大きく振れるＧＤＰ推計方法の見直しを求めてきた日銀の主張は退けられた。ただ内閣府は、速報値で用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度のできるだけ早期に公表する方針を示した。

国内で生産された財・サービスの付加価値を示すＧＤＰは四半期ごとに公表され、１次速報値は１カ月半後、２次速報値はその翌月、第１次年次推計（確報値）は翌年末、第２次年次推計（確々報値）は翌々年末に公表される。改定のたびに数値が大きく変わることが多く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の15年の調査によると、速報公表後３年後の改定幅は主要18カ国で２番目に大きい。

ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「大きな振れがあるＧＤＰが実態を表しているとは思えない」と語る。推計の途中段階のデータが公表されれば、日銀や民間調査機関がより実態に即した統計を作ろうとするため、「国民がそれを見てどちらが正しいか判断できるようにすることが望ましい」としている。

内閣府が新たに公表するＧＤＰ推計過程のデータを利用すれば、家計調査など振れの大きな需要側の基礎データの代わりに、精度が向上している供給側のデータを活用し、より経済実態を反映した独自のＧＤＰ作成が可能になる。しかし、問題は情報公開の範囲。分析にはデータの蓄積が必要なため、一部の委員は1994年からの年次と四半期のデータ公開を求めているが、内閣府が応じるかどうかは不透明だ。

■人手不足

　　西村清彦統計委員長は「要望された全てのデータをできるだけ早い時期に提供することを前向きに検討すると理解してよいか」とただしたが、内閣府の担当者は検討すると述べるにとどめた。内閣府の関係者によると、必要な作業量を勘案し、限られた職員でどこまでやれるか判断するという。総務省の16年の報告によると、政府の統計職員は主要６カ国で最小で、最大の米国の６分の１にすぎない。

　　日銀が速報値の精度向上を求めるのは、19年10月に消費増税を控えているという事情もある。消費税率が３％から５％に引き上げられた1997年４－６月期の１次速報で個人消費は前期比5.7％減だったが、年次確報値は2.6％減と落ち込み幅が半減した。８％に引き上げられた2014年４－６月期は１次速報が5.0％減だったが、年次確報値では4.6％減にマイナス幅が縮小した。

　　日銀の関根敏隆調査統計局長は統計委員会で「消費税導入のように個人消費が大きく振れる局面では、年次確報値で用いない需要側推計値の振れが大きく出る傾向があるため、駆け込みと反動が大きくなりがちだ」と指摘。19年の消費税率の引き上げ時にも「同じような動きが起こる可能性が高い」と述べた。

　　日銀と統計作成省庁とのさや当てはこれが初めてではない。日銀は16年、税務データを用いた分配型ＧＤＰの試算を示し、現行のＧＤＰと大きなかい離が見られたとの調査結果を発表。消費の実態をつかむため、家計調査の代わりに財とサービスの販売・供給統計を基礎統計とした月次の消費活動指数の公表も開始した。消費者物価についても生鮮食品とエネルギーを除く指数を公表し、総務省も後に正式に採用した。

2018年3月29日 13:36 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-29/P6BVQT6JTSED01

税収下ぶれで「目安」届かず　アベノミクスの限界鮮明に 2018年3月30日05時09分 https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html

　政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。

　政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。 　中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、ＰＢは約２・５兆円悪化した。 　歳入面でも、経済成長が想定を下回り、税収が約４・３兆円下ぶれした。さらに安倍晋三首相が消費増税の実施を１９年１０月に再延期したことで約４・１兆円悪化し、歳出抑制による改善効果を大きく上回った。 　安倍政権は歳出削減や増税より…

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★1が立った時間　2018/03/30(金) 08:27:50.42 前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522448374/