2018年4月

DIAMOND ONLINE　2018.4.21 http://diamond.jp/articles/-/165177

（「会議」の種類） http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/2/670m/img_b20771717d6dd5e7351253f7ce05ce06106491.jpg （意思決定フロー） http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/a/670m/img_baf02707dbc22a0468ab93ac6dbc7a95156280.jpg

　課長クラス以上のマネジャーにとって「会議術」は、チームの生産性を上げるために必須のスキルです。 ところが、私たちには「会議術」を体系的に学ぶ機会がほとんどありませんから、悩んでいる マネジャーも多いのではないでしょうか？　そこで、ソフトバンク在籍時に「会議術」を磨き上げ、 マネジャーとして大きな実績を残した前田鎌利さんに『最高品質の会議術』（ダイヤモンド社）を まとめていただきました。本連載では、その内容を抜粋して掲載してまいります。



「定例会議」にかける議題を最少化する

「最高品質の会議」を実現するためには、意思決定スピードを可能な限り上げる必要があります。 意思決定の回数を増やして、PDCAサイクルを最速で回すことによって、チームの生産性を最大化させるのです （詳しくは連載第4回参照）。

　そのために大切なのは、チーム内で行われる会議を適切にデザインすることです。会議室にメンバー全員が 集まって議論することだけが会議ではありません。部下が報連相をしに来たときのやりとりや、 部下とマネジャーの1on1の議論、少人数で集まって議論やブレストをするミーティングも、 何らかの意思決定に向けて行う会議と考えるべきです（下図参照）。そして、マネジャーはそれら多様な 会議全体を上手にマネジメントすることによって、最速の意思決定スピードを実現していく必要があるのです。

　そのときに留意すべきなのは、定例会議にかけるコストを最小化することです。なぜなら、 定期的にメンバー全員が集まる定例会議は、人件費が最も多くかかる“高コスト会議”だからです （定例会議にかかるコストは連載第2回参照）。この定例会議にいくつもの議題が提案されると、 必然的に長時間の会議にならざるをえず、コストはさらに高くつきますから、議題の数そのものを 絞り込む必要があるのです。

　しかも、定例会議は通常「週1回のペース」で開催されるため、タイムロスが生じやすいという “弱み”をもっています。意思決定スピードを上げるためにも、定例会議以外の会議を活性化させることによって、 必要なときに即座に意思決定できるようにする必要があるのです。

（続きは記事元参照。全3ページ）

３メガ銀、新卒採用３割減…低金利やＩＴ化で
4/20(金) 20:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00050073-yom-bus_all

　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の３メガバンクは、２０１９年４月入社の新卒採用数を今春より約３割減らす。

　長引く低金利で本業の貸し出しでもうけにくくなっているほか、情報技術（ＩＴ）の進展で必要な人員が減っているためだ。

　３メガの新卒採用は１９年４月入社が２３００人で、１８年４月入社の３１９２人から８９２人減る。３メガは、安定性や給与の高さから長年就職活動でトップクラスの人気を集めて大量に採用をしてきた。１６年４月入社では計５０００人前後を採用して、わずか３年で半分以下に減ることになる。

　３メガのうち、最も減らすのはみずほＦＧで、１９年４月入社は７００人と、前年の１３６５人から半減させる。ほかの２メガと比べて業績が伸び悩んでいるからだ。昨秋に今後１０年で全従業員の４分の１にあたる１万９０００人を減らす構造改革策を発表し、新規採用の抑制などで達成することを明らかにしていた。

安倍首相と孫氏を選出、米誌タイム「世界で最も影響力のある１００人」


　米誌タイムは１９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある１００人」を発表し、日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。

　トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。

　安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は２０１４年にも選出された。

　１００人はタイム誌が毎年、政治家や科学者、芸術家、経済人らから独自に選出する。昨年は東京都の小池百合子知事が選ばれた。
http://www.sankei.com/politics/news/180420/plt1804200002-n1.html

SankeiBiz　2018.4.21 05:54 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180421/mcb1804210500009-n1.htm

　金融業界のロビー団体「フランクフルト・マイン・ファイナンス」のマネジングディレクター、 フベルトゥス・フェイト氏は２０日までに、金融関連企業が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備えて、 月内に１０００人余りの人員をフランクフルトに移すとの見通しを明らかにした。

　それによると、銀行は２０１９年３月までに新しいＥＵ本部を稼働させるため、現地採用を加速させるとともに 人員を英国から移している。

　プロフェッショナルサービス企業は銀行の動きを見越して数百人を移動させたという。今後数年間に 最大１万人の雇用がフランクフルトに移ると同氏は予想している。

　米ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどが、英国の離脱後にＥＵ域内の顧客に サービスを提供するためフランクフルトに新たなトレーディング拠点の設置を進めており、 リスク管理者やコンプライアンス（法令順守）担当者、情報技術専門家など多様な人員を採用している。 （ブルームバーグ　Ｇａｖｉｎ　Ｆｉｎｃｈ）

日本経済新聞　電子版　2018/4/20 12:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29624490Q8A420C1EA4000/

　人手不足に伴う人件費の上昇が消費者物価指数（ＣＰＩ）を押し上げている。３月の運送料は、
比べられる1986年以降で最高の上昇率。外食やティッシュペーパーも人件費や物流費の上昇分を
転嫁する動きがみられる。生鮮野菜の値上がりが落ち着き、賃上げも広がりつつある。持続的な物価上昇には
値上げに対する消費者や企業の耐性がカギを握る。

　総務省が20日発表した３月の生鮮食品を除くＣＰＩは前年同月比0.9％上がった…