2018年4月

来年１０月に予定される消費税率の引き上げで、駆け込み需要のあと反動で消費が落ち込む可能性があるため、政府は景気への影響を抑える対策を話し合う検討会を立ち上げ、１３日から議論を始めることになりました。

消費税率を５％から８％に引き上げた平成２６年には、企業が一斉に税込みの価格を引き上げたことなどが影響して、駆け込み需要のあと個人消費が大きく落ち込みました。

政府は、来年１０月に予定している消費税率の１０％への引き上げの時にも消費が落ち込む可能性があるとして、景気への影響をできるだけ少なくするため、政府内に内閣官房や財務省の幹部らによる検討会を設けることになりました。

具体的には、税率引き上げの際に税込みの価格を一斉に引き上げるのではなく、税込みの価格を時間をかけて上げられるように消費税の価格転嫁に関する法律の改正を視野に対策を検討します。

また、購入金額の大きい住宅などで駆け込み需要の反動が特に大きくなると予想されることから、落ち込みを抑える予算措置や税制面での対策も検討する方針です。

政府は１３日から検討会を開き、６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針いわゆる「骨太の方針」に対策を盛り込みたい考えです。 4月13日 6時06分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401171000.html

自慢、資産カードバトル、リアルな話

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◆平均貯蓄額は1151万円、前年より増加 ２人以上で暮らす世帯の平均貯蓄額は1151万円。前年より73万円の増加です。中央値（多い順または少ない順に並べたときの真ん中）は380万円で前年（400万円）より減少しています。いずれも「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯、2017年）」のデータで2017年6月から7月にかけての調査です。もう少し詳しく見ていきましょう。



◆貯蓄ゼロは31.2％で昨年より増加 数年前から話題になっているのが貯蓄ゼロ世帯の増加です。冒頭の調査では、平均貯蓄額（金融資産の平均値）は1151万円、一方で貯蓄ゼロ世帯は31.2％あり前年（30.9％）より増えています。この調査では、「金融資産」を「定期預金か普通預金かなどに関わらず、運用のためや将来に備えて蓄えている部分」と定義しています。つまり、口座に残高があっても、いずれ生活費として使う予定のお金は入っていないということです。

では、ほんとうにお金がない人はどれくらいいるのでしょうか？同じ調査に次のような項目があります。金融資産を持っていないと回答した人に、銀行や証券会社に口座を持っているか、持っている場合、残高があるかを聞いたところ、「口座を持っていない」「口座を持っているが残高がない」と回答した人は14.1％。

◆1151万円は貯蓄ゼロ世帯も含めた平均値 そして、1151万円という平均値は貯蓄ゼロの人も含めたものです。ゼロ円と回答した人が3割いるのですから、これを加えるのは当然ですが、ゼロ円の人が3割ほど入っているということは、持っている人だけの平均値はもっと高いということです。

◆金融資産保有世帯の平均値は1729万円、中央値は1000万円 保有世帯の平均値は1729万円で前年（1615万円）より増加、中央値も1000万円と前年（950万円）より増加しています。

保有世帯の年代別の平均値、中央値は以下の通りです（年代は世帯主の年齢）。カッコ内は前年と前々年（2016年と2015年）。

◆20代　 平均値524万円（385万円、315万円） 中央値300万円（215万円、239万円）

◆30代 平均値735万円（612万円、717万円） 中央値420万円（410万円、405万円）

◆40代 平均値1014万円（939万円、974万円） 中央値650万円（602万円、600万円）

◆50代 平均値1689万円（1650万円、1941万円） 中央値1100万円（1074万円、1100万円）

◆60代 平均値2062万円（2202万円、2462万円） 中央値1400万円（1500万円、1500万円）

平均値も中央値も年齢が上がるにしたがい高くなります。前年度との比較では、20代、30代、40代が増えているのに対して50代は伸び悩み、60代は減少しています。

ちなみに金融資産の中身は、預貯金が54.1％（55.3％）、株式や投資信託などの有価証券が18％（16.1％）、生命保険が16.7％（17.6％）。2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)を保有している世帯の平均値は183万円（167万円）で増加しています（カッコ内の数値は2016年）。

＊データはいずれも金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）2017年、2016年、2015年」によるものです。 https://news.mynavi.jp/article/20180311-598875/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/k10011402831000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

4月14日 7時56分 アメリカ財務省は、各国の為替政策に関する報告で、多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に、中国や日本などに加えて新たにインドを含めた、合わせて６か国を「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため為替操作を行っていないか、厳しくチェックしていく方針です。

アメリカ財務省は１３日、各国の為替政策に関する、半年に１度の報告を公表しました。 報告では、通貨を意図的に安く誘導する、「為替操作国」に認定された国はありませんでした。

一方、為替操作を行っていないか、チェックする「監視リスト」の対象として、多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に、従来の中国、日本、韓国、ドイツ、それにスイスに加え、新たにインドを含めた合わせて６か国を指定しました。

報告は、このうち日本について、６年間にわたり外国為替市場に介入していないと指摘したものの、政府高官がことし、円高が進んだことへの懸念を表明したことに言及し、日本の対応をけん制しました。

今回の報告について、ムニューシン財務長官は声明で「貿易の不均衡を是正させるとともに、不公正な為替政策に対抗していく」と述べ、自国の輸出を有利にする為替操作を行っていないか、厳しくチェックしていく方針を強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/K10011402831_1804140755_1804140756_01_02.jpg

仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が３０代であることが、業界団体の取りまとめで分かった。２０１８年３月時点で少なくとも、のべ約３５０万人が取引に参加、そのうち３０代が９６万人と全体の３４％を占める。２０代、４０代を含めると８５％（約２４０万人）にのぼるという。証券投資は半数以上が６０歳以上といわれているが、仮想通貨は若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が国内仮想通貨交換業者１７社の取引状況を取りまとめ、明らかにした。

内訳をみると、２０代が２９％（８０万７０００人）、４０代が２２％（６３万人）の一方、５０代は１０％（２８万人）、６０代は３％（８万９０００人）にとどまる。

また、１８年３月時点での預かり資産額は、全体の９５％が１００万円未満で、そのうち７７％が１０万円未満だった。１０万～５０万円未満が１４％、１００万～５００万円未満は４％だった。

このほか、１７年度のビットコインなど主要５仮想通貨の取引量は、前年度比約２０倍の約６９兆円にのぼることも分かった。
2018.4.14 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bse1804140500004-n1.htm