2018年4月

哲学は、どこか後ろめたいところのある学問
哲学は本来、役に立たないものです。他の学問が自他の幸福を求める「功利主義」であるのに対し、哲学は人類の幸福よりも真実を求めます。ソクラテスが処刑されたのも、真実を求めることがポリスの幸福につながらなかったからです。

会社は、既存の枠組みの中で営利を追求するものですから、「弊社は自然環境に配慮しません！」と宣言するわけにはいかない。まして、「脳は物質なのに、なぜ意識はあるのか」と哲学的な問いを常に考えていたら仕事は進みません。人生にとっては、切実で真剣な問いなんですけどね。

でもまれに、会社では優秀な社員でありながら、哲学的な問いを考えてしまう人たちがいます。彼らは、私の主宰している「哲学塾」を訪ね、カントやヘーゲルを学ぶことでバランスをとっているようです。哲学は、どこか後ろめたいところのある学問なのでしょう。

画期的な商品を生むことはありうる
さて、「IT長者に哲学科卒が多いのはなぜか」という質問ですが、枠を外して物事をみる哲学の性質が、画期的な商品を生むことはありうるでしょう。ちょっとありきたりな答えですが。哲学科出身で成功した人というのは、米国に多いのではないでしょうか。

ヨーロッパでは、伝統的に哲学の学問的地位が高く、実学は低い。哲学とビジネスとの距離が遠いのです。一方、米国では「成功することこそが神の愛を受けている」という価値観がありますから、学問とビジネスの距離が近い。

さらに、米国で主流の分析哲学はどこまでもドライにロジカルに分析する。たとえば「約束を守るべき」と私たちは思い込んでいますが、不利な約束は守りたくないという心理も自然です。

一例として、国際政治の世界では、約束をすぐに破ります。大国は自分に有利な国際法を利用しますが、不利なものは無効にし、ルールそのものを変えてしまう。国際間での約束破りが堂々と行われる中で、なぜ個人の関係性では約束を守る必要があるのでしょうか。このように、日常生活では考えないようにしていることを、分析哲学は掘り下げて考えます。物事を違った角度からみるため、新製品開発などに共通する視点があるのかもしれません。

息子は、成功することが大好きで、IT企業へ
翻って、日本において哲学は、厭世的なものだと決めつけられています。私の哲学塾に通う生徒のひとりが「カヌーをしていたときは妻の機嫌がよかったのに、哲学をすると機嫌が悪い」とこぼしていました。哲学をやりたいという人が相談に来るのですが、私は東大か京大へ行くようアドバイスしています。集まる仲間が優れているので、自分がダメでも将来出世した仲間が助けてくれるかもしれませんし、親も「有名大学なら仕方ない」と許してくれるでしょう。

いずれにせよ、もしあなたがビジネスマンとして成功したいのであれば、哲学には深入りしないことです。哲学は人を幸せにしないし、反社会的な場合もある。ビジネスに生かしたいのであれば、哲学の健全な部分だけを切り取って利用するのがいいと思います。私としては、面白みに欠けた方法だと思いますが。

ちなみに、私の息子は、私を反面教師にしたからか、俗っぽいことが大好きです。以前は日本の広告会社にいて、現在は米国のIT企業に勤めています。役に立たないことが大嫌いで、成功することが大好き。私と正反対の生き方をしています。
http://president.jp/articles/-/24815

どうやったらなれるんや彡()()

　きょう上昇して終われば2017年10月以来の５日続伸となる日経平均株価。果たして地合いは変わったのか。投資家の間の強弱感は対立しているが、いまのところまだ慎重論が優勢だ。財務省の相次ぐスキャンダルや公文書の改ざん・隠蔽など内政の混迷による安倍晋三政権の求心力低下が予想されるためだ。

　19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、137円高の２万2296円で終えた。取引時間中では約２カ月ぶりの高値圏だ。

　注目された日米首脳会談では米側が強硬な姿勢で貿易不均衡の是正を求めなかったとみられ、市場ではひとまず安心感が広がった。

　前場に上昇が目立ったのはＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回るバリュー（割安）株の一角だ。

　日経平均の構成銘柄ではＪＦＥや三菱マテリアルといった鉄鋼や非鉄株、いわゆる景気敏感株が買われた。「通商摩擦激化への懸念で見送られていた業種に投資資金が向かった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉・投資ストラテジスト）。

　だが「米景気拡大→割安な景気敏感株上昇」という楽観シナリオに乗る投資家はまだ一部だ。

　「足元では海外ヘッジファンドなど短期筋がバリュー株を買い戻しているが、本来、バリュー株を好む年金など海外機関投資家は動いていない」。ある国内大手証券の株式トレーダーは明かす。

　理由は、安倍政権の持続性に対する疑念の高まりだ。

　大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは、リスクシナリオの１つとして「アベグジット（安倍晋三首相の退陣）」を挙げる。日銀の金融緩和策を含む安倍政権の政策が180度変わるという前提で相場の先行きを描いたところ、日経平均が2018年７～９月期から20年末まで２万円を下回り続けるという悲観的なものだ。

　６月の通常国会の会期末を過ぎれば９月の自民党総裁選に向けた動きが本格化する。石破茂氏や岸田文雄氏らポスト安倍といわれる有力者は、いずれも株式投資家が敬遠しがちな財政保守派だ。

　日米首脳会談を巡っては、通商問題の解決に向けて多国間協議を重視する安倍首相と、２国間協議にこだわるトランプ大統領の溝は埋まっておらず「実質的な問題先送りで、少なくとも安倍政権の支持率向上につながる材料とは思えない」（野村証券の吉本元シニアエコノミスト）という声もある。

　ひとまず外患後退も高まる内憂――。株式相場を楽観視するには時期尚早だろう。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　神能淳志〕

2018/4/19 12:42 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCW_Z10C18A4000000/

　人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した３月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より0.1％（１円）高い1536円と18カ月ぶりに上昇に転じた。これまでは時給の低い介護分野の求人増が平均を押し下げてきたが、４月から一部派遣社員の無期雇用への切り替えが始まるため、その前に高い時給を提示して派遣スタッフを確保しようとするケースが増えた。

　上昇をけん引したのは求人数の６割を占めるオフィスワーク系で、前年同月比2.1％（32円）増の1552円だった。営業・販売・サービス系も同1.3（19円）増の1443円など全職種で前年より上昇した。

　高時給の背景にあるのは、改正労働契約法が定める派遣社員の無期雇用への転換が４月から始まったことだ。５年を超えて同じ派遣会社で働く派遣社員は、希望すればその会社と無期雇用契約を結べる。これを前に「他社で無期雇用になる前に高時給を提示し採用しようとするケースが増え、平均時給を押し上げた」（同社）という。

　同業大手のリクルートジョブズが同日発表した３月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏で前年比4.4％（71円）高い1670円だった。

2018/4/19 13:10 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29566190Z10C18A4000000/

sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif アジア太平洋地域における自由貿易圏創設に関する交渉を早期に完了させるため、最大限の努力を傾けることで中国と日本が合意した。 日中経済対話の総括に関する両国の共同声明で明らかになった。 この自由貿易圏は、以前米国が主導していた環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の陰の競争相手と考えられてきた「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」。 ８年間の中断の後、４回目となる「日中ハイレベル経済対話」が１６日、東京で行われた。交渉には両国の外相や貿易・財務関係省庁トップが出席した。 ＲＣＥＰでは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟する１０カ国（ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、 ＡＳＥＡＮと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる６カ国（オーストラリア、インド、中国、日本、韓国、ニュージーランド）の間での自由貿易協定の署名が想定されている。

https://jp.sputniknews.com/business/201804184794895/

アメリカが保護貿易に突き進んでる一方で 日本はTPP,RCEP,ロシアとの経済協力強化 安倍とトランプは今頃どんな話してるやら・・・・