2019年7月

近年、永住目的で日本から海外へ出国する流れが加速しています。外務省の統計によると、2017年の海外永住者は前年比約3.4％増の48万4,150人となっています。昭和から平成に移り変わった1989年からは2002年を除いて毎年増加しています。止まらない海外移住人気の理由はどこにあるのでしょうか。

まずは、外務省による「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」を参考に、海外移住希望者に人気の永住先を見てみましょう。

永住先として最も人気のある地域は北米です。2017年における全世界の海外邦人永住者は48万4,150人で、そのうち北米永住者は23万6,561人と、全体の半数近い約49％を占めています。北米に次いで人気を集めているのが欧州と大洋州です。永住者数は、西欧地域が6万7,443人、東欧・旧ソ連地域が1,528人、オーストラリア大陸と周辺の諸島を合わせた大洋州が6万9,686人でした。増加率では、アジアが前年比8.61％増でトップとなっており、永住者数は3万1,581人です。

人々はなぜ移住を決意するのか 日本人が海外に移住したいと感じる背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。主に2つのポイントに注目してみましょう。

日本国内の各種増税 2018年の税制改正で、給与所得控除は縮小が決定しました。これにより、年収850万円超の給与所得者は、実質的に増税となりました。2015年には相続税も増税されています。

消費税においても、2014年4月に5％から8％となり、2019年10月にはさらに10％にまで引き上げられる予定です。これでも、消費税20％前後の欧米諸国と比較すれば税率そのものは低いのですが、大きく異なる点は軽減税率です。

欧州では、生活必需品や食料品にかかる税率を0％とするなど、低い軽減税率を積極的に設定している国もあります。しかし、日本の軽減税率は標準税率との差が小さいうえに対象も限られており、増税時には負担の増加を強く実感することが容易に予想されます。国内における増税の流れは、海外移住の動きを加速させている要因の1つと捉えることができるでしょう。

教育環境 子育て世代が移住を決意した背景には、「日本よりも教育環境が整っている」「海外で子どもを育てたい」という思いが関係しているようです。事実、「海外教育移住」という言葉も生まれるなど、富裕層を中心に注目が集まっています。

今後ますます国際化が進展するにつれて、幼いうちから日本語以外の言語に触れさせたい、多様性を肌で感じて視野の広い子どもに育ってほしい、などの親の希望があるようです。一方で、母国語である日本語の習得が不十分になる可能性や、通学先の教育水準が低いなどのリスクも考えられるため、移住先や居住エリアには念入りな調査が必要です。

最適な移住先は目的によって異なる どの国に移住するかは、何を求めて移住するのかによって選び方が異なります。

税対策 節税目的の移住であれば、相続税のない地域、例えばシンガポールやマレーシア、ニュージーランドなどが最適でしょう。世界各国から投資家や映画監督などが多く集まってきており、富裕層からの人気が高い国々です。

教育環境 高水準の教育環境が整っている地域としては、東南アジアの一部もしくはヨーロッパが人気です。東南アジアにおいて特に高い人気を誇るのが、ローコストで高水準の教育を受けられるマレーシアです。マルボロ・カレッジのマレーシア分校をはじめとしたイギリスのインターナショナルスクールのほか、アメリカやオーストラリアと同様のカリキュラムで学べる教育機関が集まっています。

ヨーロッパは教育費がかからない国が多く、なおかつ公立校の教育水準を政府が統一しています。入学先によって教育格差が生じるといった心配もありません。

老後の生活 定年退職後のセカンドライフを海外で、という希望がある人には、物価が安い国が適しているでしょう。月々15万円ほどで豊かな生活が送れるタイ、月に10万円あれば悠々自適に暮らせるインドネシアなどが挙げられます。毎月20万円ほどを生活費に充てられるのなら、ギリシャで優雅な余生を過ごすことも夢ではありません。 https://zuuonline.com/archives/201217

（日経新聞の仕様により画像引用ができません。帝国データバンク提供の『消費増税の企業への影響』円グラフは元ソースでご覧下さい）

民間調査会社、帝国データバンクが発表した消費増税を巡る企業の意識調査によると、10%への増税が自社に「マイナスの影響」を及ぼすと見込む企業が約5割に上った。業種別では小売業の割合が最も高く、約8割の企業が負の影響を懸念していた。軽減税率への対応に関しては「対応済み」の企業は5%にとどまり、特に中小企業で対応の遅れが目立った。

調査は6月下旬に全国の2万3632社を対象に実施し、9977社から有効回答を得た。消費増税に関する調査は2008年に始まり6回目。

10%への増税が企業活動に与える影響に関して「マイナスの影響がある」と答えた企業は51%となり、過半を占めた。業界別にみて最多の「小売」では78%に上った。企業からは「消費者の購買意欲減退につながる」（福岡県の家庭用電気機械器具小売）といった懸念が寄せられた。「農林水産」「不動産」「卸売」「金融」でも5割を超えた。

一方で「プラスの影響がある」と答えた企業は1%にとどまった。事務用機械などの業種が該当し「機械の料金変更で売り上げが増える」（東京都の事務用機械器具卸売）といった声が挙がった。

増税前の駆け込み需要に関しては「（現在も今後も）ない」と答えた企業が48%となり、「既にある」「今後出てくる」を合わせた31%より多かった。「節約モードになっていると思う」（広島県の溶融メッキ）「景気の低迷、年金問題などで前回のようにはないと思う」（茨城県の印刷）といったコメントが多く、駆け込み需要への期待感は高まっていない。

軽減税率への対応については「特に対応していない」と答えた企業が49%と半数にのぼった。「既に対応済み」の企業は全体の5%にとどまった。企業規模別にみると、大企業は6%、小規模企業は3%となり、約2倍の差が開いた。

軽減税率を巡っては懸念の声も多く「システム変更で余分な費用が発生している」（宮城県の食料品製造）、「現場に混乱を招く可能性が高い」（栃木県の百貨店）などの声が寄せられた。

10%への増税の賛否を聞くと「予定どおり実施すべき」と答えた企業は44%で、「実施すべきでない」「時期を延期して実施すべき」「税率を引き下げるべき」と答えた企業を合わせた44%と拮抗した。

2019/7/12 14:11 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47280440S9A710C1000000/

若い世代の顧客が多いインターネット証券の大手各社で、少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの口座開設が増えています。先月の申し込みが前の月の２倍になった会社もあり若い世代が資産形成に関心をもったことがうかがえます。

インターネット証券は、店舗を構える証券会社に比べると若い世代の顧客が多いのが特徴です。

ネット証券各社によりますと先月は、ＮＩＳＡと呼ばれる株式投資や投資信託で得た利益を非課税にする制度の口座を開く申し込みが増え、楽天証券では前の月のおよそ２倍、マネックス証券は1.5倍、ＳＢＩ証券では1.2倍になりました。

また、自分で資金を積み立てて公的年金に上乗せして給付を受ける、個人型確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」の口座開設も先月は前の月の1.5倍程度から２倍に増えたということです。

先月は、老後に「2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書が注目を集め、投資セミナーに参加する人も増えました。ネット証券各社は、若い世代で、老後に備えた資産形成に急速に関心が高まったのではないかとみています。 2019年7月14日 11時36分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190714/k10011992971000.html

いやマジで

副業や兼業を認めている企業で働く人のおよそ４割が、本業以外の仕事の経験があると回答し、身近に経験者がいることがきっかけになるケースが多いという民間の調査結果がまとまりました。

この調査は、人材サービス大手のリクルートキャリアが副業や兼業を認めている企業の社員を対象にことし３月、インターネットで行ったもので、2062人から回答を得ました。

それによりますと、「副業や兼業をしている」と答えた人が31.9％、「以前していた」と答えた人は6.9％で、合わせて38.8％の人が副業や兼業を経験していることがわかりました。

経験した人にきっかけを尋ねたところ、「身近に経験者がいたから」と答えた人が40.4％、次いで「会社から制度説明があったから」が28.4％でした。

さらに副業などを経験したことで、本来の仕事にどのような影響があったか尋ねたところ、「本業の仕事の魅力を改めて感じた」が31.2％、「新しい視点や柔軟な発想ができるようになった」が28％などとなっています。

リクルートキャリアの狩野美鈴さんは「副業や兼業は、社員が自己を見つめ直すきっかけになるだけでなく、企業の側も社員が成長する機会として捉えるようになっている」と話しています。

2019年7月15日 4時54分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190715/k10011993271000.html