2020年11月

奨学金借りてない

第3波で年末需要が消失、倒産ペース加速か

　依然として収束の見通しの立たない新型コロナウイルスの感染拡大。例年であれば、これからのシーズンは、忘年会や新年会など宴会需要が増え、まさに書き入れ時を迎えるはずの居酒屋業界。しかし、今年は様相が一変。多人数の飲み会の自粛が続いてきたなか、ここにきて第3波が発生したことで、GoToEatキャンペーンをきっかけに年末にかけて期待されていた客足回復ムードは一気に冷え込み、倒産発生のペースが加速する可能性がある。

　帝国データバンクでは、2020年1月～10月の居酒屋経営業者の倒産（>>0�動向について集計・分析した。

※「酒場、ビヤホール」を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

10月時点で過去最多を更新

2020年1月～10月の居酒屋経営業者の倒産は164件発生し、過去最多となった2019年の161件を10月までに更新した。

　月別でみると、政府より緊急事態宣言が発出された4月（23件）に最多となった。5月は、裁判所や弁護士事務所の業務の大幅縮小などの影響で減少したが、その後は高水準で発生し続けている。このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある。

地域別では「関東」が最多

164件を地域別でみると、「関東」が50件（構成比30.5％）で最多となった。次いで、「近畿」（49件、同29.9％）、「中部」（22件、同13.4％）と続く。2006年以降は、「近畿」が最多となっていたが、10月時点では僅差ながらも「関東」が最多となっている。また、「関東」「北陸」「九州」では、すでに最多を更新している。都道府県別では、「東京都」が30件で最多。以下、「大阪府」（26件）、「愛知県」（11件）、「兵庫県」（10件）、「福岡県」（9件）と続く。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b724aef5d898d78d36f5cf243a3da3015b9d6e78

　バイデン前副大統領は、新型コロナウイルスの感染収束と経済再生という相反するような課題を同時に解決する難しい経済運営を迫られる。社会保障拡充が主眼の大幅増税は、消費や投資に打撃を与えて世界経済全体にも影響を及ぼしかねない。環太平洋連携協定（TPP）への復帰には慎重で、通商政策など対日姿勢にも不透明感が漂う。

　「Build　Back　Better（より良い再建）」をキャッチフレーズとするバイデン氏の経済政策は、新型コロナの影響で急激に悪化した経済を立て直すことに力点を置く。感染拡大という失政を覆い隠すべく経済活動の早期全面再開を訴えたトランプ大統領と異なり、ワクチンなどが普及していない中での再開には慎重姿勢だ。

　製造業を中国から取り戻すというトランプ氏の主張が国民に受けたことから、バイデン氏も踏襲。製造業と雇用を維持するため、4年間で公費4千億ドル（約41兆円）を投じる米国製品購入といった国内産業優遇策を示す。中国依存のサプライチェーン（部品の調達・供給網）の見直しも訴えており、日本の輸出関連業にもしわ寄せが来そうだ。

　手厚い社会保障や格差是正にも注力。トランプ氏と違い、環境政策では再生エネルギーなどのインフラに4年間で2兆ドルを投じるとも表明している。環境・省エネ技術で先行する日本企業が、大型投資にうまく乗れるかも注目される。

　一方、財政支出拡大による景気押し上げを期待する声があるが、財源はトランプ政権下の減税で恩恵を受けた大企業や富裕層への課税強化が中心。景気減速下での大増税への警戒感が強い。ただ、共和党が上院の過半数を維持し、政権と議会の「ねじれ」が続くことになればバイデン氏にとって大きな制約となるため、大増税などの可能性は低下するとの見方が広がる。

　バイデン氏の外交姿勢は対話路線が軸だが、オバマ政権下で進み、トランプ氏が就任初日に離脱を決めたTPPへの復帰には否定的な見方が支配的だ。

　そもそも「民主党は共和党より自由貿易に積極的ではない」（大和総研ニューヨークリサーチセンター・矢作大祐研究員）ことに加え、トランプ氏の「TPPは米国にとって不公平」との訴えが世論に深く浸透している。バイデン氏も「見直しがない限り復帰はない」とのスタンスで、早期復帰は期待できそうにない。

　新たな自由貿易協定（FTA）を巡っても、トランプ政権と安倍前政権が進めた物品貿易協定交渉では、自動車・同部品などが積み残しとなっており、米国による追加関税の懸念はくすぶる。新交渉の有無も含め、バイデン氏の出方は見えていない。

西日本新聞　2020/11/10 6:00 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/662750/

日本商工会議所の三村明夫会頭は19日の定例記者会見で、「Go　To　トラベル」など新型コロナウイルスに対応した政府の需要喚起策は「非常に効果がある」と述べ、予算拡充や実施期間の延長を求めた。

　新型コロナの感染再拡大に関しては「消費マインドに影響する。憂慮している」と話す一方、感染状況は地域によって異なると指摘。経済活動の制約を伴う措置を取る場合でも、全国一律ではなく地域や業種などを限定し、事業継続の支援も併せて行うよう要請した。 https://this.kiji.is/702077930233594977

米テスラが家庭用エアコン事業への参入に意欲を示している。電気自動車（EV）や蓄電池と連携させるなど既存事業とシナジーを見込むようだ。ダイキン工業など空調大手はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の打とうとする一手に警戒を強める。ガソリン車からEVへの転換を図るディスラプター（創造的破壊者）は空調の世界にも波紋を広げている。

「家庭用エアコン事業を来年始めるかもしれない。より静かで効率が高く、… 2020/11/20 2:00 (2020/11/20 5:15更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66440770Z11C20A1TJ2000/