仮想通貨まとめ, 経済まとめ

 ビットコイン
1: 田杉山脈 ★ 2019/04/19(金) 15:27:19.85 ID:CAP_USER
インターネット上の仮想通貨ビットコインがじり高となっている。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間19日時点で1ビットコイン=5200ドル前後と、前週末時点に比べ200ドルほど上回って推移している。

「オルトコイン」と総称される他の仮想通貨の一部で買いが集まり、ビットコインにも断続的な買いが入っている。世界的な低金利の影響で一部のヘッジファンドなどが「余剰資金… https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HUO_Z10C19A4000000/

経済まとめ

 終身雇用
1: 田杉山脈 ★ 2019/04/20(土) 01:07:07.09 ID:CAP_USER
経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。

経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに(大学側と)お互いに理解が進んでいるので」

経団連の中西会長はこのように述べ、「人生100年時代に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」との認識を示した。

その上で、これまで日本では、4月の一括採用で入社せずに、あとから非正規で入社した場合、たとえスキルを身につけたとしても正社員に待遇で差をつけられるというケースを示し、そうした雇用システムに疑問を呈した。

経団連と大学側は、個人にとっても企業にとっても、より良い雇用のありかたについて、これまでの議論を22日に報告するという。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190419-00000276-nnn-bus_all

経済まとめ

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 為替
1: ばーど ★ 2019/04/14(日) 14:34:15.59 ID:JBLdl2NP9
【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日米が15日から始める貿易協定交渉で「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べた。法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性がある。日本は為替条項の導入に反対しており、日米協議の大きな争点となる。

ムニューシン長官は国際通貨基金(IMF)の関連会合後に一部記者団の質疑応答に臨み、対日貿易交渉で為替問題を議論すると明言した。モデルケースとして、新しい北米自由貿易協定(NAFTA)である「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」を挙げ、対日交渉でもUSMCAと同じく協定本文に為替条項を入れる考えを強調した。

法的拘束力の強い通商協定の本文に為替問題を巡る条項を入れこむのは極めて異例だ。ムニューシン氏は条項の内容として「為替政策の透明化と、競争的な通貨切り下げの自制」を挙げた。日米は円ドル相場を巡ってさや当てを繰り返してきたが、貿易協定に為替条項を盛り込めば、市場は米国がドル高是正で貿易赤字の解消を目指すと解釈する可能性もある。

日米は15日から貿易協定交渉を開始する。茂木敏充経済財政・再生相が訪米し、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と2日間の日程で協議する。ムニューシン氏は「日米は貿易問題や2国間の経済関係など幅広い案件を議論する」との見通しを述べた。

日本は自動車や農産品などモノに限った物品貿易協定(TAG)を求めているが、米国はサービスも含めた包括的な自由貿易協定(FTA)を想定しており、まず交渉範囲を取り決める必要がある。ムニューシン氏は締結期限など交渉の先行きについて「現時点で固まっているわけではない」と述べるにとどめた。

2019年4月14日 6:09 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43724560U9A410C1000000?s=0

マネー系2chまとめ, 経済まとめ

 amazon
1: 次郎丸 ★ 2019/04/17(水) 22:05:58.97 ID:i2PE49ZS9
米アマゾン、中国撤退か 現地報道 2019年4月17日 21:39 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43867970X10C19A4FFJ000/ 【上海=松田直樹】米アマゾン・ドット・コムが中国のネット通販事業から撤退するとの観測が出ている。香港のフェニックステレビが現地メディア発の情報として報じた。中国のネット通販市場では最大手のアリババ集団などが大きなシェアを握り、アマゾンは思うように売り上げを伸ばせず劣勢に立たされていた。アマゾンの中国市場でのシェアは0.6%にとどまっていた。

フェニックステレビによると、アマゾンは中国国内の大半のネット通販事業から撤退する方針だという。海外からの輸入品を販売する越境ECと、電子書籍を販売する「キンドルストア」事業についてはサービスを継続する。ただ、一部の中国メディアはアマゾンが「中国事業から撤退しないと回答した」と報じている。

アマゾンは2004年に中国のネット通販企業を買収する形で中国市場に参入した。ただ、アリババやネット通販2位の京東集団(JDドットコム)などの中国勢が急成長し、物流事業などを強化してサービスの質を上げる中で、アマゾンは存在感を示せずにいた。中国の調査会社によると、アリババが6割超のシェアを握る一方、アマゾンのシェアはわずか0.6%にとどまっていた。

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 マイニング
1: 田杉山脈 ★ 2019/04/13(土) 21:02:10.32 ID:CAP_USER
仮想通貨のマイニング(採掘)に使うパソコン用部品や採掘専用のコンピューターの中古品価格が下落している。仮想通貨の相場低迷でマイニングによる利益が減少。手掛けていた事業者や個人が撤退し、関連部品の売却が進む。新たにマイニングを始める動きは限られ、中古品は供給のだぶつきが鮮明だ。半導体価格の下押しにもつながっている。

「昨年11月以降、中古装置の売却の持ちかけが急増した」。マイニング専用コンピュータ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43717610T10C19A4EA1000/