仮想通貨

何が起きてるんだ ttps://i.imgur.com/tDKGbzm.jpg

米Appleの共同創業者、「ウォズ」ことスティーブ・ウォズニアック氏を含む17人が米Googleとその傘下のYouTubeを提訴した。原告の映像を悪用するビットコイン詐欺動画の削除要求を無視したため。申し立てを行った米法律事務所Cotchett, Pitre & McCarthyが7月23日（現地時間）に発表した。

訴状によると、YouTubeでは数カ月前から、ウォズニアック氏やイーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏（この2人は集団訴訟に参加していない）、コンサルタントなどの動画を無断で合成したビットコイン詐欺動画が公開されていた。例えば、ウォズニアック氏が開催しているように見えるビットコイン放出イベントの動画では、イベント中に動画のリンク先にビットコインを送信すると、2倍になって返金されるというテキストが表示される（実際には当然何も返金されない）。

　ウォズニアック氏は発表文で「YouTubeがこの問題に迅速に対処していれば、われわれは今ここにいない。YouTubeはGoogle同様、アルゴリズムに依存しているようで、こうした犯罪的行為に迅速に対処するために必要な特別なソフトウェアは採用していないようだ。犯罪があれば、ユーザーはそれを阻止できる人間とつながれる必要がある。人間なら、こうした投稿を犯罪と判断してすぐに停止するだろう」と語った。

　訴状は、米Twitterが15日に発生したビットコイン詐欺投稿事件に迅速に対処し、ユーザーを守って謝罪したことを引き合いに出し、「これとは対照的に」YouTubeは動画を削除せず、謝罪もせず、被害を広めているだけでなく、動画に広告を表示することで収益まで上げていると非難する。

　Bitcoin.comによると、6月20日時点で、マスク氏の詐欺動画経由だけでも200万ドル以上のビットコインがだまし取られたという。

　YouTubeは米Ars Technicaに送ったコメントで「プラットフォームの悪用を真剣に受け止め、詐欺やなりすましなどのポリシー違反が検出されれば迅速に対応する」と語った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/812672cca79355a232a24f06dd30738c7078a76a

今年1000万→コロナで780万→現在
https://livedoor.blogimg.jp/toushiyou/imgs/a/a/aa648132.png

年利10%目標のコツコツスイング派

新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。

東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。

例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。

ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。

次に成功する「産業」 私はいま、ブロックチェーンに注目している。

私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。

取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。

各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。すでに国を挙げた産業育成に舵を切り始めている。

今後は金融業界だけでなく、非金融業界にも応用が進むだろう。ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改竄ができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンラインシステム上で管理することで、さまざまな認証もできるなど便利な世の中になる。

この技術は大きく世界を変える可能性を秘めている。多くの人の職を奪う一方、多くの職も生み出すはずだ。今後は、ブロックチェーンや人工知能（AI）の知識を持つ者が成功することになるだろう。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73209

最初から全く何も動かないのは無理として考えると印税か？