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円急伸、一時１０９円台　安倍首相が介入に慎重姿勢
2016.4.6 08:34
http://www.sankei.com/economy/news/160406/ecn1604060015-n1.html

　５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、約１年５カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１０９円９２銭まで上昇した。安倍晋三首相が米紙のインタビューで為替介入に慎重な姿勢を示し、介入で円安に押し戻されることへの警戒感が薄れ、円買いに拍車が掛かった。

　午後５時現在は前日比１円０２銭円高ドル安の１ドル＝１１０円３０～４０銭。ユーロは１ユーロ＝ １・１３８０～９０ドル、同１２５円５７～６７銭。

　首相は米ウォールストリート・ジャーナルに対し「外為市場で恣意的な介入は控えるべきだ」と述べた。輸出で有利になるよう自国通貨を切り下げる「通貨安競争」は「断じて避けなければいけない」とも語った。（共同）

［東京　５日　ロイター］ –

＜１１：３４＞　ドル110円後半、日銀総裁「金融政策は為替を目標とせず」

ドルは１１０．８８円付近でもみ合い。一時１１０．７８円まで下落し、３月１７日以来の安値をつけた。朝方の高値は１１１．３５円付近だった。

日銀の黒田総裁は「金融政策は為替をターゲットとせず物価２％を目指している」とする一方で、「為替動向には十分注意する」とした。

総裁はまた、日銀短観では円高が大企業製造業のマインドに影響を及ぼした、との認識を示した。

さらに、米利上げペースの鈍化観測が円高要因とマーケットではみられていると指摘したが、為替変動にはさまざまな要因があり、マーケットの見方をそのまま認めるものではない、と述べた。

総裁発言に対する為替市場の反応は、今のところ限定的なものにとどまっている。

http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1780OV

http://toyokeizai.net/articles/-/111683
日本株は膠着感が強まっている。4月1日に発表される米雇用統計などの重要指標を見極めようとする一方で、財政出動への期待も高まっている。しかし、日本株の割安感はすでになくなっているのが実態である。日経平均採用銘柄の一株当たり利益（EPS）が急低下している。EPSは先週までは1170円程度だったが、先週末に急低下し、今週に入ってから1130円を下回る水準になった。これにより、株価収益率（PER）は世界の投資家が基準とする15倍にまで上昇し、日経平均株価の割安感はなくなった。むしろ、1万7000円以上は「割高」になりつつある。上値を買いつく投資家が出てくれば、16倍まで買われ、1万8000円に到達する可能性もある。その場合でも、上限は1万8000円であろう。安倍政権は、ここにきてサミット前に財政出動を伴う景気対策を講じようとしている。消費増税の先送りと衆院ダブル選挙のパッケージで株価を押し上げようと考えているのだろうか。安倍首相はいまだに「リーマンショック級のことが起きない限り、消費税引き上げは予定通りに実行する」と強調しているが、それを信じる市場関係者は皆無であろう。一方、企業業績が伴わない中で、期待だけで株価だけが押し上げられても、持続性はない。むしろ、格好のカラ売りの好機となる。

デモ口座で三ヶ月訓練して本口座で三ヶ月取引した


一ヶ月目-10万円
２ヶ月目+24万円
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出来る人の真似をすれば勝てることに気付いた

http://toyokeizai.net/articles/-/109928

　注目されていた日米欧の中銀の金融政策の方向性が出揃った。欧州中央銀行(ECB)は市場の予想を上回る内容の緩和策を決定したが、日銀は現状維持、米国連邦準備制度理事会(FRB)も利上げ見送りとなり、市場の予想通りだった。これらを受けて株価は上昇し、市場には楽観的な見方も徐々に広がりつつあるが、4月以降の相場急変リスクに注意が必要だ。

■　中銀の「壮大な実験」に付き合うリスク　10日のECB理事会では、市場の予想を超える緩和策だった。かなり踏み込んだ印象があるが、これで後戻りできなくなったとの印象のほうが強いというのが筆者の感想だ。つまり、結果が出るまでマイナス金利や量的緩和を推し進めるとのECBの強い意思を感じる一方、ある時点で結果が出なかった場合の悲惨な状況も想定しなければならないということである。これは日銀の政策にも同じことが言える。　黒田総裁は、「必要であれば、追加緩和を行う」との姿勢を崩していない。マイナス金利の効果はすぐに判定できるものではなく、時間がかかるだろう。しかし、その政策が万が一機能しないものであったときにリスクは甚大である。そうならないことを願うが、政策自体が歴史にないものであり、まさに「壮大な実験」である。政府が主導したその実験もリスクを背負っているのは、いうまでもなく国民である。うまくいけば問題ないが、そうでない場合に常に備えておくことが肝要である。　この点では、FRBは一枚も二枚も上手である。景気指標がよいことも追い風といえる。今回の米国連邦公開市場委員会(FOMC)については、今年の利上げペースがこれまでの年4回から2回に引き下げられ、ドル安が進行していることが、米国株にポジティブに作用している。また世界情勢や金融市場動向、経済指標などを考慮しながら慎重に利上げを検討する姿勢を示しており、市場にはハト派的な態度を明確にしたといえるだろう。　このような状況の中、米国株の上昇が鮮明になりつつあり、市場でもポジティブな見方が広がり始めている。その結果、米国株のボラティリティが低下している。市場関係者や投資家が注目しているのはVIXだ。 VIXは「ボラティリティ・インデックス」の略で、S＆P500を対象とするオプション取引の値動きを基に算出されている。一般的には、VIXは投資家心理を示す指標とされており、「恐怖指数」とも呼ばれている。　VIXは平時には10～20の範囲で変動するが、相場が急変した場合には急伸する傾向があり、その多くの場合で株価は急落している。過去を振り返ると、1997年10月のアジア通貨危機の際には38.20まで上昇し、1998年8月の ロシア通貨危機の際には45.74をつけている。また2001年9月の米同時多発テロの際には43.74、2002年7月のエンロン不正会計事件が発覚した際には45.08、2003年3月の米国によるイラク侵攻時には34.69、そして2008年10月のリーマンショック時には過去最高の89.53をつけている。2011年9月の欧州債務危機の際にも48.00まで上昇していた。

　このように、VIXが急伸した際、いずれのケースでも株価は大きく下落している。むしろ、注意したいのは、これらの事象が起きる前のVIXが軒並み20を下回り、低位で安定していた点である。いまは15を下回る水準にまで低下しており、市場に安心感が広がっている。しかし、オプショントレーダーからすれば、このようにボラティリティが低いときは、オプションの買い場である。将来の市場の急変に備えるコストが非常に低いときに、オプションでヘッジしておけば、その後の市場の急変でむしろ収益を獲得できる。VIXが低いのは、今の市場の状況を反映しているのにすぎない。将来の株高を意味しているわけではないことを理解しておくべきであろう。

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