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８日のニューヨーク外国為替市場では円が続伸。中国経済減速の兆候が増えたことで安全資産を求める動きが強まった。
日本銀行が近い将来の追加金融緩和の観測に水を差したことも円買いを促した。

円は主要31通貨のうち30通貨に対して値上がり。中国の２月の輸出はエコノミスト予想を上回る落ち込みとなった。また輸入は１年４カ月連続の前年割れ。この日は株式相場が下落し、米国債利回りが低下した。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジー世界責任者、マーク・チャンドラー氏は「株式相場の下落と米国債利回りの低下」が円を押し上げている、と分析。 １ドル＝111ー114円50銭のレンジが定着しつつあると指摘した。

以下、ソース元で。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3PZ466K50Y701.html

金・プラチナ投資、株安で弾み　実物資産に安心感

貴金属への投資が広がってきた。株価の乱高下を受け、実物の安心感から資金を分散する投資家が目立つ。金では上場投資信託（ＥＴＦ）の残高が過去最高水準に達し、プラチナ（白金）では地金や積み立ての販売が伸びている。貴金属の価格は株価との相関が低く、資産を守る効果も得られやすい。

■ＥＴＦ残高最高

　日経平均株価が900円超下がり、長期金利が初のマイナスになった９日。東京商品取引所の金相場は１グラム4362円と約３カ月ぶりの高値を付けた。東商取の金相場は三菱ＵＦＪ信託銀行が管理する金ＥＴＦ「金の果実」の価格指標になる。さらなる上昇を期待した投資家が「金の果実」を積極的に買い付け、純資産残高は金額ベースで444.9億円と過去最高水準に膨らんだ。（グラフＡ）

「金の果実」は購入時に裏付けとなる地金を保管する仕組みなので実物資産の安心感がある。実際、現物株や株価指数ＥＴＦを選好していた投資家が資金の一部を振り向けている。マイナス金利導入により、預金の一部を引き出し金に換える動きもあるようだ。

　金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は「原油安やドイツ銀、米石油企業の信用不安など複合的不安が背景にある。米国債など安全資産シフトが進んでいたが、金にも新規の買いが入り始めた」と解説する。

　先物取引もにわかに活発化してきた。商品取引会社、岡安商事（大阪市）では２月（16日まで）の金標準取引の１日平均売買高が前月比で46％増えた。決済期限のない限日取引も１月は８％増、２月は27％増になった。ネット商品会社、北辰物産（東京・中央）でも１月は標準が３％増、２月（15日まで）は53％増えた。限日も２月は22％増と４カ月連続のプラスだ。

　東京都世田谷区の会社員の50代女性は「株価と反対の動きをすると聞いて株のヘッジに買った」と明かす。「米利上げが織り込み済みとなり、金が反発すると期待していた」と話すのは静岡県の自営業の50代男性。山梨県の自営業の40代男性は「ＦＸ（外国為替証拠金）取引がうまくいかず金買いを始めた」という。

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO97596100T20C16A2PPE001

　http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPL3N1682IN

ドルは１１２円後半。前週末に発表された米第４四半期ＧＤＰ改定値や２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を挟んだ上昇分を、ほぼ吐き出して東京市場の終盤を迎えた。

ドルは午前７時台につけた１１４円ちょうどの高値から、ほぼ一貫して下げ続け、午後３時過ぎには１１２．７９円まで下落した。安値水準は前週末に米ＧＤＰが発表された前の水準であり、米ＧＤＰやＧ２０会議をはさんで、ドルはほぼ行って来いの相場となった。この日は月末のフローが注目されたが、輸入企業の積極的なドル買い／円売りよりも
、輸出企業のドル売り／円買いが優勢となった。輸入企業のドル買い／円売りについては 「１１１円台への下落を見た後だけに、１１３円台では積極的な買いは出にくい」（国内金融機関）とされ、下支えにはならなかった。

人民元の対ドル基準値は１ドル６．５４５２元（前営業日終値は６．５４１３元）と、元安方向に設定された。

経済産業省が発表した１月鉱工業生産指数速報は、３カ月ぶり上昇の前月比３．７％上昇だった。ロイターの事前予測調査での前月比３．３％上昇の予想を上回ったが、相場の反応は限定的だった。

週末のニューヨーク市場では、第４・四半期の米ＧＤＰ改定値が市場予想（プラス０ ．４％）を上回るプラス１．０％だったことを手掛かりにドルが１１２円後半から１１４円付近まで買い進まれた。 同データを受けて、金融市場では米利上げ期待が再び高まっ
た。
しかし、上方修正の内訳は在庫の上方修正が大半を占めており、所得も下方修正されていることから、同データは、今期（第１・四半期ＧＤＰ）に下振れリスクがあることを示唆している。 外為市場では「見かけ倒しの米ＧＤＰで、はしゃぎ過ぎた反省もあって、東京ではドルの上値が重くなっている」（国内金融機関）という。

また、Ｇ２０会議では「通貨安目的の金融政策にクギが刺され、円安包囲網のようなものができあがってしまった感がある」（別の金融機関）といい、ドルが１１４円台で定着する見込みは目先少なそうだ。


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http://www.businessnewsline.com/news/201602260732450000.html

共和党のドナルド・トランプ候補が先月行われた演説の中で、「政策的に通貨安誘導を行う国に対してはその国からの輸入品に対する関税率を引き上げることで対抗する」と発言したことが、実際に通貨安誘導を行ってきた国の間で波紋を呼ぶところとなっている。

こうした発言が、共和党の最有力大統領候補から飛び出したことに関して、中国外務省の華春瑩（Hua Chunying） 報道官は今週になってから、「（米大統領候補によるそうした発言は）米国の内政上の問題であり、また中国は、米大統領候補の個々の発言内容に関してコメントを行うことはできない」としながらも「中国と米国は、世界における最大の開発途上国と開発国であり、その立場上、両国は世界経済の安定と発展を図る上での責任を有している」と述べ、中国経済の景気拡大を維持する上で、通貨誘導を行うことは必要との見解を示した。

ドナルド・トランプ候補は直接的にどの国が通貨安誘導を行っているか、そしてどの国に対して対抗措置を講じる考えがあるのかなどについては言及を避けたものとなるが、市場では、発言は中国の通貨誘導政策を批判したものと考えられている。しかし、この発言を契機にして、中国に次ぐ、世界の経済大国となる日本の円が、日銀によるゼロ金利政策の導入にも関わらず、ドルに対して上昇する展開に転じたということもあり、多くの投資家は、ドナルド・トランプ候補が大統領に選ばれた場合、中国、日本などの経済大国が進めてきた通貨安政策による輸出振興策は、行えなくなるといった見方が生じている。

世界経済の現状は、米国以外の全ての国は、景気減速もしくは景気低迷の状態が続いており、米国の産業界からは、中国、日本などが進めきてた通貨安政策によって米国の輸出企業の競争力が損なわれているといった不満がワシントンの政治家の元に上げられていた。