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株って何を買えばええんや？

2019年10月25日マネー,投資,経済

1: 風吹けば名無し 2019/10/22(火) 22:05:24.35 ID:+CLzM4qp0

100万くらいならある🤡

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【エネルギー問題】再生エネ発電、24年までに5割増　IEA「太陽光けん引」

2019年10月25日マネー,投資,政治,経済

1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2019/10/21(月) 14:34:24.83 ID:CAP_USER

（日経新聞の仕様で画像引用が出来ません。再生エネルギーの発電容量予測グラフは元ソースでご覧下さい）
【ロンドン=篠崎健太】国際エネルギー機関（IEA）は21日、世界の再生可能エネルギーの2024年の発電容量が、18年比で5割増えるとの予測を発表した。けん引役として太陽光に着目し、分散型電源の普及などで増加分の6割を占めるとの見方を示した。電源全体に占める再生エネの比率は30%と5ポイント高まる見込みだが、IEAは気候変動対策へ普及の加速が必要だと訴えている。

中心的な予測では、再生エネの発電容量は年率7%のペースで伸び、24年に3721ギガ（ギガは10億）ワットまで拡大する。18年からの増加量は1220ギガワットと、現在の米国の総発電能力にあたる規模で膨らむとみている。

種類別で最も伸びるのが太陽光だ。18年の496ギガワットから、24年には1195ギガワットと2.4倍になる。20年には風力を抜き、再生エネの中で水力に次ぐ2位に浮上する。

太陽光の成長を引っ張るとみているのが分散型と呼ばれる、比較的小規模な発電システムの普及だ。コストは24年にかけて15～35%さらに下がると予測し、これが住居や事業施設への普及を後押しするとみている。屋根に付ける家庭用の設備は世界で1億台程度に達する見通しだ。

温暖化ガス削減を求める投資家の圧力が強まるなか、世界の石油大手も再生エネ事業への取り組みを強めている。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは二酸化炭素（CO2）の純排出量を50年までに半減させることを目指し、太陽光や風力など新分野に年最大20億ドル（約2160億円）を投じる方針を掲げている。大手企業の「脱石油」戦略も再生エネを後押しする。

18年にはエネルギー消費に伴う世界のCO2排出量が過去最高を更新した。再生エネは急成長が続くものの、IEAは温暖化対策には不十分なペースだと分析している。ファティ・ビロル事務局長は「既に世界で2番目に大きい電源だが、気候変動対策の目標達成へ展開を加速させる必要がある」と指摘した。

2019/10/21 13:28
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51219410R21C19A0FF8000/

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”株主優待”の桐谷さん、資産は３億円に…「貯金の目的を見失わないで」都内で講演

2019年10月24日マネー,投資

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/10/21(月) 15:58:23.860 ID:ewKUJijG0

＞桐谷広人さん（７０）の２０１９年９月現在の資産は約３億円。家は賃貸で、株主優待を使うために東京界隈を自転車で駆け巡っている。＞「私は”株主優待を使うこと”が趣味みたいなもんですから、このままお金を残して死んでも悔いはないですよ。」と桐谷さん。＞「貯蓄貯蓄って、日本人は貯金をしますけど、使わなきゃ意味ないです。貯めることが目的になっては本末…

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【金融】政府、ＮＩＳＡ恒久化見送り　富裕層優遇批判で困難と判断

2019年10月23日マネー,投資

1: 田杉山脈 ★ 2019/10/20(日) 02:36:58.68 ID:CAP_USER

政府、与党は１６日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。

一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてＮＩＳＡ」は期限の延長を議論する。

　金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる２０２０年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。

　１４年に創設されたＮＩＳＡは株式や投資信託の売却益などが非課税になるのが利点で、年１２０万円を上限に５年間まで投資できる。今年６月末時点で１１６１万口座が開設され、一定の支持を集めるが、利用者は裕福な高齢層が多く、短期売買に使われているとの指摘もある。

　つみたてＮＩＳＡは１８年に導入され、投資枠が年４０万円で投資期間は２０年間だ。開設口座数は１４７万にとどまるが、若年層にも浸透し、長期的な資産形成の手段として評価されている。ただ、新たに投資できるのが３７年末までで、今年から始めると１９年間、来年からだと１８年間と投資期間が短くなる問題があり、期限を延長して２０年間の投資期間を確保するかどうかを検討する。

http://www.sankeibiz.jp/images/news/191017/mca1910170500001-p1.jpg http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191017/mca1910170500001-n1.htm

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【確定申告】国税庁、スマホとマイナンバーカードを使った確定申告の対応スケジュールを公開

2019年10月23日マネー,政治

1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/10/21(月) 18:19:02.96 ID:CAP_USER

2019年10月21日 09時48分更新

国税庁は、国税に関する各種の手続を電子的に手続するシステム「e-tax」において、スマートフォンとマイナンバーカード利用時の対応スケジュールを発表した。

スケジュールでは、2020年1月31日から、スマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせて確定申告書等の作成ができるようになるという。また今回対応になるのはAndroid(Google Cherome)とiPhone7 以上でiOS13.1(safari)を使用したときで、iPad OSには対応しないとのこと。

また今回PC上でもWIndows10のEdgeへの対応も予定しているという。詳細は下記の図を確認しよう。