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2019年9月9日 4:30

暗号資産（仮想通貨）を支える技術であるブロックチェーン（分散型台帳）。データの改ざんがほぼ不可能とも言われる安全性から近年は用途が広がっている。数々のスタートアップがブロックチェーン分野で名乗りを挙げ、ベンチャーキャピタルを中心に巨額の資金が動き始めた。その実態をCBインサイツのデータを基にまとめた。

「グレート・リセッション」と呼ばれた景気後退のさなかの2008年。仮想通貨ビットコインを考案したサトシ・ナカモトと名乗る人物が「オンライン決済が可能な仮想の現金のピア・ツー・ピア（個対個）による送金」を提唱した。その1年後、ビットコインの初のブロックが採掘（マイニング）された。

それから今に至るまで、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン（分散型台帳）の分野は盛衰を繰り返してきた。

17年12月にはビットコインの価格は2万ドル近くと最高値を記録。仮想通貨技術を使った資金調達「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」は空前のブームとなり、ブロックチェーン関連のスタートアップ企業は巨額の資金を手にした。従来のベンチャー・キャピタル（VC）でさえトークン（デジタル権利証）の販売に参入し、ブームをあおった。

18年にはそのツケが回ってきた。ビットコインや仮想通貨イーサリアムの価格は数カ月のうちに大暴落し、プロジェクトの先送りや打ち切りが相次いだ。

だが19年に入り、ブロックチェーンの分野はいくぶん勢いを取り戻している。仮想通貨の時価総額は年初来で2倍に増えた。ただし、それでもなおピーク時の約3分の1にとどまるのだが。

一方、米証券取引委員会（SEC）がトークン提供に対する取り締まりを強化しているため、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ICO市場は廃れた」と断言した。では、ブロックチェーン分野は今後どうなるのだろうか。

VC投資とエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）のトレンド VCの投資対象は時と共に移っている。VCは当初、ビットコインを通貨として手掛ける企業を支援し、その後は金融サービスなどを対象にしたプライベート（参加者限定型）ブロックチェーン企業に注目した。そして今では、トークンを単純な通貨としてではなく、様々な機能や価値をひも付けた形で流通させる「トークンエコノミー」を主な投資対象にしている。

ブロックチェーン分野の目下の課題には、SECによるカナダの対話アプリ「キック（Kik）」に対する提訴や米ニューヨーク州の仮想通貨関連企業に対する厳格な認可制度「ビットライセンス」といった規制障壁、仮想通貨の値動きの荒さ、そして取引量が増えれば処理速度が低下する規模の問題（特にビットコインとイーサリアムは影響を受けやすい）などがある。

19年4～6月期末の時点では、19年通年のVC投資件数は454件、投資額は16億ドルと前年の41億ドルから大幅に減少する見通しだ。

もっとも、19年のVC投資額は17年を上回る可能性が高い。17年はブロックチェーン関連企業が今よりも少なく、未公開企業への投資をけん引する「バブルマニア」もおそらく少なかったからだ。

続きはこちらへ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49503310W9A900C1000000/ 関連記事

「リブラ」、すぐにシステム上重要になる公算－パウエルＦＲＢ議長

スイスを訪れているパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６日、米フェイスブックが計画している仮想通貨「リブラ」について、すぐにシステム上重要になる可能性があり、最も高度な規制・監督を見込み続ける必要性が生じるとの認識を示した上で、実施を急ぐことにはならないだろうと述べた。 Luke Kawa2019年9月7日 8:55 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-06/PXFNJ36K50XS01

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不動産投資家ら約80人が集まった「楽待感謝祭」。参加いただいた投資家の方々に、とあるテーマについて直撃取材を敢行しました！

そのテーマとは、「あなたが住んでいるのは、賃貸物件？ それとも持ち家？」

議論の続く永遠のテーマですが、賃貸物件を所有し、貸し出している不動産投資家は、実際のところどちらに住んでいるのでしょうか？

■「持ち家は負債」vs「リッチになるための不動産投資」

まずはそれぞれの意見を聞いてみましょう！ 賃貸物件に住んでいる投資家は…。

「賃貸物件」派の意見

・現金を貯めたいからです。貯金をしたいので、節約のために家賃の安い賃貸物件に住んでいます。家賃は月7万円。今はどんどん物件を増やしていきたいから、持ち家は考えていません。（山口史さん）

・持ち家は負債だと思っているので、賃貸に住んでいます。（AI大家さん）

・持ち家探し中です。いろんなところに行って、将来住みたい場所を探しています。10年で7回くらい引っ越しました（笑）。（ポンカン大家さん）

・身軽にいろいろ移り住みたいですし、何より融資枠がもったいない。住宅ローンを引く分があるなら、融資を引いて物件を買いたいです。自分の住む家は収入にならないので。すごくいい土地に物件を買えるくらいになったら、家を建てたい。それまでは我慢ですね。（八木エミリーさん）

広く言われるように、「持ち家は負債」「自分の家は収入を生まない」という考えで賃貸物件に住んでいる投資家も多数。一方で、「将来的には持ち家に住みたい」と思っている人もいました。

続いて、持ち家派の意見はこちら。

「持ち家」派の意見

・せっかくいただいている家賃収入ですから、それで良い家に住みたいという気持ちはあります。家族が喜ぶのは、アパートを持っているお父さんより、良い家を持っているお父さんです。（斎藤慎治さん）

・なんのために不動産投資をしているかというと、リッチになるため。それで持ち家を買わなければ「なんのために不動産投資をやっているんだ」となってしまうので、持ち家です。（中島亮さん）

・自宅には、安心して住みたいです。出て行けとか言われたくない（笑）。自分の帰る場所というか、精神的な安心が欲しいと思って、持ち家です。キャッシュで買いました。（レオパノテイオーさん）

・子供が3人いて、子供が小学生になった時に（持ち家を）考えました。今の家の前は中古で20万円だった家に住んでいました。それまではずっと賃貸です。家賃9000円の市営住宅に住んでいたこともあります。（広之内友輝さん）

■結果は圧倒的に…

感謝祭に参加いただいた投資家のうち、43名に取材した結果がこちら！ 34対9で「持ち家派」が多いという結果になりました。

持ち家は負債と言われることもありますが、「得た不動産収入で、良い家に住みたい」という意見がやはり優勢…!?

楽待 2019.9.10 https://www.rakumachi.jp/news/column/247520

スマホ決済の主導権を巡り、各社が激しい競争を繰り広げている。

先行したPayPayは2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾を実施。利用額の20％を還元するという大盤振る舞いに利用者が殺到した。当初4カ月の予定だったが、わずか10日間で上限に達しキャンペーンは終了した。以降、LINE Payやメルペイが追随し、乱戦が続いている。

これほど多額な還元をして経営は大丈夫か――。多くの人がそう感じているのではないか。日本総合研究所の主席研究員で公認会計士の資格も持つ小谷和成氏に、決算書を読み解いてもらった。

100億円超のキャンペーンが、なぜ可能なのか PayPayの19年3月期の決算は売上収益5.9億円に対して販売費及び一般管理費が371億円かかっており、還元キャンペーンの費用はこの中に含まれている。結果、当期利益は367億円のマイナスだ。

LINE Payはどうか。18年12月期の数字で見ると営業収益（売上高）44億円に対し、営業費用が97億円で営業利益は▲53億円、当期純利益も▲54億円となっている。過去の当期純利益を確認すると、16年12月期▲21億円、17年12月期▲27億円で年を追うごとに赤字幅が拡大していることがわかる。

メルペイは17年11月20日に設立されたばかり。第1期の18年6月期決算は7カ月ほどの変則決算となり売上高はゼロ、販売費及び一般管理費が8.8億円で当期純利益は▲8.9億円となっている。LINE Payとメルペイの決算には還元キャンペーンの費用が含まれていないので、次の決算ではマイナス幅がさらに拡大する可能性が高い。

これだけの損失を出しながら、なぜ破たんしないのか、疑問に思う読者も多いだろう。しかし、創業当初に大きな赤字が出るのはインフラ系のIT企業の宿命であり、驚くことではない。

決済サービスのようなITビジネスで安定収益を確保するためには、いかに多くの会員を集めるかが勝負になる。そのためには、サービス開始時点で莫大なマーケティング費用やキャンペーン費用が必要になる。

一方で、高額な設備投資が必要ないというメリットもある。製造業であれば、工場建設や設備の購入に莫大な資金がかかる。それを考えれば、100億円キャンペーンは驚くほど多額な初期投資というわけではない。

設備投資とキャンペーンの違い 設備投資とキャンペーンの違いは、決算書に計上されるタイミング。キャンペーンの場合は、実施した年に全額が費用として表れるが、設備投資は違う。たとえば、新規事業のために100億円を使い工場を建設すると、貸借対照表に固定資産100億円と記載される。そのうえで工場の耐用年数が20年であれば、100億円を20年かけて徐々に経費計上していく。

結果的に赤字になりにくいわけだが、新規事業から撤退することになった場合には、大きな影響が出る。減価償却の残りが一気にマイナスとなって表れ、赤字に転落する可能性がある。工場を閉鎖するにも莫大な費用がかかるので、大きな痛手となる。

ITビジネスでは固定資産が少ないので、赤字が見えやすい。決算書を確認してみると、PayPayは、407億円の総資産のうち現金及び現金同等物（流動資産）が335億円を占め、固定資産はかなり少ないようだ。LINE Payも流動資産113億円に対して、固定資産は36億円。メルペイも流動資産6.3億円に対し、固定資産は0.6億円だ。

流動資産とは、現預金のほか、主におおむね1年以内に現金化される資産だから、この金額に余裕があれば、資金繰りに窮することはない。その意味では約6億円しか流動資産を持たないメルペイが不利に見えるが、正しく判断するには親会社の状況も併せて考える必要がある。 以下ソース https://president.jp/articles/-/29714

顧客満足度調査はIT製品とサービスを提供するベンダーへの評価をユーザー企業の意思決定者に聞く企画だ。24回目の今回は、14部門で首位が代わる波乱の結果となった。「アジャイル型」経営のベンダーが高評価を得た一方、硬直的で変化を嫌う「ウォーターフォール型」のベンダーに不満と怒りを爆発させるユーザーの姿も浮き彫りになった。ユーザーは品質、コスト、ニーズの3点で不満を強めている。事業構造や収益モデルを転換したベンダーだけが競争を勝ち抜ける。ユーザーの「怒り」を解き明かし、製品・サービス改革の方策を探る。

　「ベンダーは若手を育てているのか」「SEやコンサルタントの質が年々下がっていると感じる」。

　調査で募った記入式の自由意見には、ベンダーの人材に対する質の低下を懸念する声が噴出した。背景としてユーザー企業が指摘するのが深刻化するIT業界の人手不足だ。

　回答を寄せたある流通業のIT担当者は「人手不足からか、SEへの教育に割く時間が削られているようだ。スキルが極端に低いSEが増えている」と断じる。

スキル不足のSEが問題を拡大
　この会社の開発・運用現場は最近トラブルが増えているという。ベンダーのSEが確認も取らず独断で作業をしてしまう、視野が狭く目先の作業しかできないなど、業務に就くレベルにすら達していないと思われるSEが増え、問題を引き起こしているという。

　人手不足の中で、ベンダーは十分な教育を受けていないSEを現場に送る。SEが現場でトラブル対応に追われることで教育の時間がさらに削られ、人材不足にも拍車がかかる──。こんな悪循環が起こっているのではないか。このIT担当者はこのベンダーを巡る状況を危惧する。

　SEの質の低下を指摘する声はほかにも上がった。「開発チームによる成果物の品質が悪くプロジェクトが迷走した。最後はプロジェクトマネジャーらにフォローしてもらったが、開発に参加したSEのレベルはひどいものだった」（製造業）。「全体の印象としてベンダーに人材が育っていない。スキルの低下が著しい」（製造業）といった具合だ。

　人手不足を背景に、ベンダーにおける若手の育成を心配するユーザー企業も多い。「当社の担当者が高齢化している。次の世代の人材が育っているのかどうか不安だ」（流通／小売業）。「担当者が変わると、引き継ぎの際にスキルがうまく継承されていない」（金融業）といった声が上がった。

アジャイル対応に遅れ
　新しい技術に対応できていないベンダーへの不満も目に付いた。最たる例が新しい開発手法への対応を求めるユーザーの声だ。

　以前からの開発手法であるウォーターフォール型に限界を感じ、新プロジェクトなどでアジャイル開発に取り組みたいユーザー企業は増えている。しかし、「依然としてウォーターフォール型での開発と検収でしか対応してくれない。求めても別の開発手法の提案が出てこない」（商社）という意見が少なくない。

　変わらないベンダーにユーザーが見切りをつける動きも出てきた。ある通信サービス業の回答者は「今後、ベンダーにはアジャイル開発にも柔軟に対応できる契約形態とビジネスモデルを求めていく。対応できないベンダーは見直していく」と断言する。

　受託開発でアジャイル開発に対応するとなれば、開発者に求められるスキルは大きく変わる。しかしベンダー側でアジャイル開発ができる人材を豊富に供給するだけの教育体制や人材育成の環境作りが追いついていないのが現状だ。

　アジャイル開発に限らない。マイクロサービスやクラウド、コンテナ、データ分析、A（I 人工知能）、IoT（インターネット・オブ・シングズ）など、システム構築に要求される技術は広がっている。

　NECで運用サービスを統括する嶋村寿サービス＆プラットフォームSI事業部長代理は「現場では特定の技術に特化した専門家より、様々な技術を幅広く使えるマルチスキル型の人材が求められている」と指摘する。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00911/080900024/

楽天（4755）傘下の楽天証券は4日、10月28日から「楽天スーパーポイント」で日本株に投資できるサービスを始めると発表した。投資にポイントを使い、若年層や投資初心者に対して投資のハードルを引き下げる。

1ポイント1円で国内株や投資信託の購入代金、取引手数料の全額や一部に利用できる。私設取引システム（PTS）の夜間取引や少額投資非課税制度（NISA）口座を含めた国内株の投資でポイントが使えるのは主要ネット証券で初めてという。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕 2019/9/4 10:39 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HHL_U9A900C1000000/