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【経済】マイナンバーカードの機能をスマホに搭載。'22年実現へ検討開始
政治
1: 田杉山脈 ★ 2020/11/06(金) 20:53:42.29 ID:CAP_USER 2022年度(令和4年度)を目標に、マイナンバーカードの「公的個人認証機能」をスマートフォンに搭載する。武田総務大臣が6日に言及した。 マイナンバーカードの利便性向上に向けた取り組みの一環。総務省は、11月10日に「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」(第1回)を開催。マイナンバーカードの機能(公的個人認証サービス)をスマートフォンへ搭載する方策や、公的個人認証サービスと紐付けられた民間事業者が発行する電子証明書の利活用などについて検討する。 マイナンバーカードの公的個人認証サービスは、オンラインで申請や届出などの行政手続やインターネットサイトにログインする際に、確実な... -
【中国】3兆円以上、世界最大規模IPO、アリババグループ傘下のアント・グループ、上場を延期すると発表
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1: マスク着用のお願い ★ 2020/11/03(火) 22:47:43.96 ID:7Jr43Rlp9 https://this.kiji.is/696354339264447585 アントの上海上場を延期 【上海共同】中国・上海証券取引所は3日、5日に新規上場する見通しだった電子商取引最大手アリババグループ傘下のアント・グループについて、上場を延期すると発表した。 2020/11/3 22:43 ©一般社団法人共同通信社 2: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/03(火) 22:49:00.88 ID:ITzRjC8Z0 アントまぁ…(´・ω・`) 3: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/03(火) 22:49:04.95 ID:jhSuOein0 (´・ω・`)また正義? 4: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/03(火) 22:49:51.13 ID:TuTqLmbC0 共産党の支配をまだ受け入れていなかったのか? それで? 6: ニュ... -
【韓国】日本企業の在韓資産を現金化=「文化財」は如何なるのか?日本が取り得る対韓対抗措置・制裁はあまり無い
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1: 新種のホケモン ★ 2020/11/02(月) 21:57:14.11 ID:CAP_USER 韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本の対応は如何なるのか? 「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の無効化・空洞化が招く日本の対抗措置を予測してみたい。 旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に韓国が日本企業の在韓資産を現金化する準備をしている。日本はこれが1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為としている。 「日韓基本条約」本文及びその付属協定・交換公文と言う条約パッケージの一体性を維持する為、日本はそのパッケージに制約されず、対抗措置・制裁が取り得る事となる。 それでは「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」... -
米国株、バイデン勝利で一時記録的な全面高に。下げ要因だったトランプから開放され市場は歓喜
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1: ヒップアタック(庭) [US] 2020/11/05(木) 07:15:39.53 ID:0JlPxEzM0 BE:318771671-2BP(5500) sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif Big Tech Stocks Climb As Blue Wave Doomed, Easing Antitrust Woes https://finance.yahoo.com/m/51d8fc37-203c-391a-9bbf-6fe952fbf177/big-tech-stocks-climb-as-blue.html バイデン270で揉める要素が減り、景気対策は遠からず通るだろうし、 貿易も自由化されて経済活性化。 GAFA解体やキャピタルゲイン増税などは共和上院が止める可能性が出てきて バカのトランプだけが退場。 最高の着地点と受け止められた模様 6: 雪崩式ブレーンバスター(SB-Android) [AU] 2020/11/05(木) 07:18:17.01 ID:H6Nf9fYX0 要は資金の行き先が無くてみんな株価を買いた... -
どうしてここ数年世界中が好景気だったのに日本だけ経済衰退していたのは何故?
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1: 令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [DE] 2020/11/02(月) 07:57:50.36 ● BE:828293379-PLT(13345) 日本人がアベノミクスで豊かになれなかった理由、河野龍太郎氏が解説 河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミストインタビュー 特集 アベノミクス 継承に値するのか 第2次安倍政権発足以降、日本銀行は超低金利政策や長期国債の大量購入などの異次元金融緩和に踏み込んだ。それを背景に、安倍政権は追加財政を繰り返した。その結果、低採算の企業やプロジェクトが増え、日本の生産性上昇率や潜在成長率は低下し、実質賃金は低迷した。日本人は豊かになれなかった。超低金利と財政拡張が潜在成長率低下をもたらしたメカニズム、そのデメリットを回避する方策について、BNPパリバ...