政治

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の速報値が今月16日に発表されます。前の3か月が歴史的な落ち込みになったことの反動もあって、年率換算で20％前後の大幅な改善になるものの、先行きの不透明感は強まっているという予測が多くなっています。

今月16日に発表されることし7月から9月までのGDPについて、民間の調査会社など10社がまとめた予測では、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス3.6％から5.8％となっています。

これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス15.1％から25.4％となり、比較が可能な1980年以降で最も高い伸び率だった12％を上回ると見込んでいます。

内訳をみますと、「個人消費」が、Go Toトラベルの効果で旅行関係の消費が伸びて大きく改善するほか、「輸出」もアメリカ向けの自動車などが増えて、GDP全体を押し上げると見ています。

ただ、前の3か月がマイナス28.1％と歴史的な落ち込みになったことの反動という側面が強く、感染拡大前の水準までは戻らない見通しです。

また、先行きについては、欧米で感染が拡大している影響で輸出の伸びが鈍化するおそれもあり、不透明感が強まっているとしています。 2020年11月2日 5時36分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012691501000.html

　西村康稔経済再生担当相は30日、経済界や全国知事会、全国市長会とそれぞれにテレビ会議を開き、年末年始の休暇の分散取得への協力を呼びかけた。各団体はいずれも理解を示したが、当初、12月26日から1月11日の「17連休」の要請との誤解を招いたことに関し、三村明夫・日本商工会議所会頭が「各地で少なからず混乱を招いている。政策の内容や効果などは分かりやすく説明してほしい」と述べ、情報発信のあり方に注文を付けた。

　日商など経済3団体とのテレビ会議で、西村氏は「旅館、ホテルなどは需要が分散する方がプラスになる面もある」と指摘。医療や交通インフラなど日常生活に不可欠な職種も挙げ「それぞれの業種の事情に応じ、工夫して分散を図ってほしい」と求めた。三村氏は、9割超の中小企業が厳しい経営環境にあると訴え、「可能な範囲で取り組みを促すが、業種や業態によって対応が困難なところもある」と理解を求めた。

　全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）も「帰省ラッシュが分散型になれば大変ありがたい」と歓迎しつつ、「分散して取ると業態によって不都合が出てくる。一概にお願いするのはなかなか難しい」と語った。【竹地広憲】

毎日新聞 2020年10月30日 19時15分(最終更新 10月30日 19時15分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/010/219000c

これまた上がるの？

最低所得保障、将来に備え議論を　竹中平蔵氏が見解 2020/10/31 17:05 (JST)10/31 17:17 (JST)updated https://www.47news.jp/news/5442438.html

　菅義偉政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（69）が31日までに共同通信のインタビューに応じた。最低限の生活を保障するため全国民にお金を配る「ベーシックインカム（BI）」（最低所得保障）について、「将来の導入に備えて議論を進めるべきだ」との考えを示した。

　竹中氏は9月下旬、BS番組に出演し、BIについて全国民を対象に1人当たり月7万円支給するよう提言。財源は生活保護や年金を縮小して充てるとした。菅政権のブレーンの一人として注目され始めた時期と重なり、波紋が広がっていた。

――アベノミクスの7年8カ月で日本人は豊かになったのでしょうか。

　あまり豊かになったとはいえない。潜在成長率が上昇していない。潜在成長率は、リーマンショック時の2008年、09年にゼロ近傍にまで低下した。その後持ち直すが、ピークの15年前後でもリーマン前の2000年代前半の1％弱の水準を回復していない。現在は0.5％前後だ。

　14～15年以降、高齢者、女性、外国人が労働市場に入ってきた。このことは潜在成長率の構成要素の一つである労働投入にプラス要因だ。しかし、同じく構成要素の一つである全要素生産性は10年前後の1％から低下が続き、今は0.2～0.3％だ。

　ほぼ完全雇用の状態にあった18年においても、国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の対GDP（国内総生産）比率は、マイナス2％。逆の面から言うと、財政赤字なしには完全雇用を維持できないということだ。

　物価上昇率も政府と日本銀行が共同声明で掲げた目標の2％に届いていない。デフレ脱却も、財政健全化もできず、潜在成長率も低下したままというのが、アベノミクスの結果だ。

――7年8カ月の実績に見るべきものはなかったということですね。

　景気回復を続け、完全雇用を維持したという点では大いに評価される。ただ、完全雇用を達成した後に進むべき道に向かわなかった。多くの人は、当初のアベノミクスの3本の矢のうち、第1の矢である金融緩和と第2の矢である財政政策に頼り、第3の矢である成長戦略は遅々として進まなかったという。私は成長戦略については少し言い方を変えた方がいいと思っている。

　成長戦略、規制緩和がなかなか進まなかったことは事実だが、反成長戦略が講じられたわけではない。規制が強化されたわけでもない。それなのになぜ潜在成長率が低下したのか。

　私は、完全雇用下の人手不足が顕在化している状態で財政出動を繰り返したこと、超金融緩和を固定してしまったことの弊害として生産性上昇率や潜在成長率が低下を続けたと考えている。

　不況時に財政政策で総需要不足を補うことは大事だが、完全雇用を達成した後は、労働力を含めた資源配分の効率を高め、生産性を上昇させることが重要になってくる。経済が完全雇用であれば、収益力の低い企業が淘汰されても人手不足なのだから失業問題は発生しない。収益力が高い企業へと労働力が移動するからだ。そうすることで生産性も上昇する。

　しかし、16年に消費税率の引き上げを先送りしたときに、リーマンショックが再来するといって大規模な財政出動をしてしまったように、景気拡大期にも追加の財政出動を繰り返した。景気の先行きに懸念がないときも、赤字国債を増発しないから問題ないとの理由をつけ、増えた税収を財政支出に回し続けてきた。

　その結果、金融緩和や追加財政がなければ生き残れないような低収益の企業や低採算のプロジェクトを増やしてしまった。目先の景気拡大の長期化を優先し、金融緩和や追加財政を続けたことが潜在成長率を低下させた。 以下ソース https://diamond.jp/articles/-/250934