ワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://toyokeizai.net/articles/-/71033
前回は
｢美しくなりたい｣努力の"残酷"な費用対効果　http://toyokeizai.net/articles/-/67397
容姿の5段階評価（5がいちばん美しい）で1とか3の人は、化粧や整形手術をしても、5の評価を得るのは難しく、コストに見合わないというデータを説明した。 本日は、みんながなりたい美しい顔の人は、生涯収入でどれくらい得をしているのかをお話しする。

見映えのいい人のほうが稼ぎがいい、誰もがそう思っている。でも、どうしてそうなのだろう？? 容姿のいい人は、容姿が十人並みの人に比べて、どれだけ稼ぎが多いのだろう？?そして容姿の悪い人は、容姿が十人並みの人に比べて、どれだけ稼ぎが少ないのだろう？? 1970年代のアメリカ人を対象にした調査によると、容姿が下から15％に入る、 つまり並みに満たない（2点か1点の）評価を受けた女性たちは、容姿が並みの女性たちより4％収入が低い。

一方、容姿が上から3分の1に入る、つまり並みを上回る（4点か5点の）評価を受けた女性たちは、並みの女性たちより8％収入が高い。 男性の場合、容姿が並みに満たない人は、並みの男性より13％収入が低く、容姿が並み以上の男性は、並みの男性より4％収入が高い。

美形とブサイクの収入差は、男性17％、女性12％? こうした数字は、ほかの要素がどれだけ収入に影響を与えるかと比べないと、 それ自体ではほとんど意味がない。容姿のいい男性の収入は容姿の悪い男性の 収入を17％（13％のペナルティと4％のプレミアムの合計）だけ上回るわけだが、ほかの特徴の違いが男性の収入に与える影響と比べて、 これはどうなのだろう？

容姿が並みを下回る、つまり残念な見てくれの女性の収入は、 容姿が並みを上回る、つまり美しい女性の収入を（4％のペナルティと8％のプレミアムの合計で） 12％だけ下回るのは、ほかの特徴の影響に比べてどうなのだろう？ これまで最も徹底的に調べられてきた収入の決定要因は、断トツで教育である。今日のアメリカでは、 教育期間が1年延びるごとに、ほかの条件がまったく同じ働き手より、収入がだいたい10％ずつ増える。 この数字は、容姿が女性の収入に与える影響より少し大きい。一方、容姿のよさが男性の収入に与える効果は、 数字で見ると1.5年分の教育期間の効果を上回ることになる。 仕事人生全体に照らして見ると、容姿が収入に与える影響はいっそう大きくなる。 2010年、働き手の収入は平均で1時間当たり約20ドルだった。男性と女性の平均で見ると、40年にわたって年に2000時間働けば、生涯の収入は160万ドルになる。 ところが、容姿が並みに満たない働き手の生涯収入は146万ドルにしかならず、一方、並みよりいい容姿の働き手だと生涯収入は169万ドルへと高まる。

見栄えがよくても収入が3～4％しか増えないというのは、あまり大きな額には思えないかもしれない。 でも、美しい人は醜い人に比べて一生の稼ぎが23万ドル（約2700万円）多くなると考えると、とても小さいとは言えない額に思えてくる。 容姿の劣る働き手と並み程度の働き手を比べると、影響はさらに小さい。生涯通算で「ほんの」14万ドルだ。 これですら小さいとは言えない額である。美しい働き手と並み程度の働き手を比べると、差は「たったの」9万ドルだ。それでもなお、無視できない額である。 <私が調べたところ、オーストラリア、カナダ、中国の上海、韓国、イギリスに、美しさと収入に関する研究が存在する。 それらの研究によると、ほかの国でも、容姿が残念だと収入には大きくマイナスの影響があるとのことだった。 ほとんどの場合、容姿がいいと収入にはプラスの影響があるという結果になっていた。

１０年後とかどうなってるのこの国？

2.5％引き下げられた年金減額の措置を違憲だとして、全国の年金受給者が国の決定取り消しを求めた訴訟に波紋が広がっている。

原告によると、生活の苦しい受給者から「年寄りは死ねと言うのか」という声が届いているというが、今の高齢者よりも負担率がはるかに高い現役世代からは「若者に死ねっていうんだな」と反発は大きい。

「なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

2015年5月29日、全国の年金受給者約1500人が国を相手取り、2013年10月から15年4月にかけて段階的に2.5％行われた減額措置は違憲だとして決定を取り消すよう訴訟を起こした。

公的年金は物価の変動によって給付額が変わる仕組みだ。今回減額が行われたのは、00年～02年度に物価が下落したが、景気対策のために給付額が据え置かれて水準より2.5％高くなっていた分を調整するためだ。

訴状などによると原告は、この減額措置を「合理性を欠くもの」とし、「健康で文化的な最低限の生活」を保障する憲法25条に違反すると主張している。

報道によれば、原告団長で全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さんのもとには、

「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」
「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

という声が届いているという。記者会見では高齢者の窮状ぶりを訴えたようだ。

しかし、こうした年金受給者の訴えに対し、年金制度を支える現役世代からの反発は大きい。背景には、現役世代は今の高齢者に比べて、負担した分の割に支給額が少なくなることへの不平感があるようだ。

厚労相の諮問機関、社会保障審議会が12年に発表した資料によると、20～60歳に厚生年金に加入したモデルケースの場合、1940年生まれは保険料の負担額が900万円で、年金給付額は4300万円（65歳以降分のみ）。しかし1980年生まれは負担額が4500万円で、給付額は1億400万円。負担と給付の割合を見ると、40年生まれが約4.8倍の給付を受け取るのに対し、80年生まれは2.3倍ほどしか受け取れない。


高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる

これは日本の年金が、現役世代が収めた保険料をその時の受給者への支払いにあてる賦課方式を取っているからだ。

少子高齢化が止まらない限り、高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる。2000年ごろは現役世代4人で高齢者1人を支えていたが、08年ごろから3人で、22年には2人で支えなければならない計算だ。

全日本年金者組合など原告側は「若い人も高齢者も安心できる年金制度を！」と書かれた横断幕を掲げたり、会見で「若い人たちだってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と述べたりするなど、あくまで世代を超えて協力することを訴えている。

しかし、訴訟に対し現役世代の反応は冷たい。ツイッターなどネットでは、

「今まで散々若者から色々な富を搾取してきたジジババ共が『もっと金よこせ搾取しろ』だってよ」
「払った金額よりも多額を受け取っておきながらこの厚顔無恥ぶり」

という不満が目立った。また会見で出たフレーズ「年寄りは死ねというのか」をやゆして、

「えっ？若者に死ねって言ってるの？」
「『では若者に死ねと言うのか』と返したくなる」

という声もあった。

http://www.j-cast.com/2015/06/01236657.html　2015/6/ 1 19:01