民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し１５年ぶり２万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。

　もう５年も前のことだが、民主党政権下の２０１１年４月６日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員）の第２回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。

　古賀会長は、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべきだ」と述べた。日銀法改正を示唆するような踏み込んだ発言に、筆者はイスから転げ落ちるかというくらいびっくりしたが、その後で、金融政策は雇用政策であること、海外では左派政党が金融政策に熱心であることを話した。

　後日、古賀会長からもっと話を聞きたいと連絡もあったが、結果として立ち消えになった。おそらく、関係者が働きかけたのだろう。そして、今の民主党には、金融緩和政策を批判する同志社大大学院教授の浜矩子氏のファンだと公言する幹部もいる。

　筆者は理系出身なので、理論が正しいかどうかは、理論による予測が現実をどの程度説明できたかに依存すると思っている。しかし、この考え方は必ずしも経済学の世界では一般的ではない。経済学者は、理論について議論するのが好きだが、理論に基づく予測を行わない。

　ただし、一般向けの書物では、将来どうなるかを書かざるをえない。

　浜氏の学術的な論考については知らないが、一般向けに多数の書物を書いている。
それらによれば、１ドル＝５０円、株価は１万円割れ、日本経済は破綻に向かうと主張しているようだ。

　こうした類いの人はほかにもいる。
先日、参議院調査会で話した藤巻健史参院議員、テレビでしばしば見かける小幡績慶応大大学院准教授らだ。彼らの株価や為替、債券の動向などについての予測もほぼ完璧に外れている。

　筆者は、理論を可能な限り計量化し、予測が間違った場合には、次の予測を修正できるようにしている。それでも過去３０年間で“打率”は７割程度だ。筆者のように統計分析をする者にとって、彼らがほぼ完璧に外すのは、デタラメにやってもなかなか難しいという意味でとても興味深い。

　浜氏の場合、筆者にはどのような合理的な推測でもありえない数字を主張しているように思える。「止まった時計の針は１日に２回正しい時刻を刻む」というが、同じことを言い続けることで、予測が当たる日は来るのだろうか。（高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150428/dms1504280830004-n1.htm?view=pc

“村上ファンド復活！”と市場筋が囃している。
9年前にインサイダー取引で逮捕・起訴されたのを機に表舞台から去っていた村上世彰氏が、電子部品商社・ > 黒田電気の株式を個人名義で5.94%取得したことが明らかになったのだ。

かつてのモノ言う株主が“昔の名前”で堂々と復帰宣言したことから個人投資家が“おこぼれ”にあずかりたい一心で群がり、黒田電気株は一時ストップ高となった。

「黒田電気では“村上ファンドの残党”とされるC＆Iホールディングスが買い出動しており、これで保有株はトータル10.96%に達している。資産はタップリある会社だから増配要求などで会社を揺さぶり、最終的には高値での自社株買いに追い込む作戦でしょう。これぞ、株買い占め屋の常とう手段です」(証券記者)

もっとも、御大の村上氏復活に先駆けて数ある村上ファンド“残党組”は、とっくに市場で存在感を放っている。
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントはヤマダ電機、セゾン情報システムズを、レノはアコーディア・ゴルフ、自動車部品メーカーのヨロズを－－。

いずれも大量の株取得と御大譲りの荒業で、会社側をかき乱している。中でもストラテジックキャピタルは、2.85%の株式を保有する会計用ソフト開発の日本デジタル研究所に対し、積立金を取り崩しての自社株買いを要求。社長の兄が経営する税理士事務所との委任業務に疑義があるとして東京地裁に取締役会議事録の閲覧を請求するなど、まさに“モノ言う株主”の本領を発揮している。

「日経平均株価が15年ぶりで2万円の大台に達する中、これで残党組が御大の下で一本化でもすれば、標的にされた企業は震え上がるでしょう」(市場関係者)

投資先企業のだらしなさを諭し、株主価値向上を徹底追及するその姿勢を見るにつけ、“ちょうちん買い”の個人投資家など、まだかわいい部類かもしれない。

週刊実話[2015年04月26日 14時00分]　http://wjn.jp/article/detail/3842914/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD28H5P_Y5A420C1EA2000/
トヨタ自動車は28日、個人投資家の購入を想定した新型の株式を発行すると発表した。８月にも最大5000億円を発行する。
投資家は５年間は売却できず、それ以降は普通株に転換するか、購入した価格でトヨタに買い取りを請求できる。トヨタは個人の持ち株比率が低く、値下がりリスクを抑えた新型株の発行で長期保有の個人株主を増やす狙いだ。

　トヨタが発行するのは「ＡＡ型種類株式」という名称で、６月の株主総会で定款変更し早ければ８月にも発行する。 第１回は株数が5000万株、発行総額は5000億円が上限になる。一方で発行した新型株と同じ株数の普通株を自社株買いで市場から買い取り、株式価値の希薄化を防ぐ。

　今後、定期的に発行することも検討するが、最大で発行済み株式数（約34億株）の５％未満に抑える。　トヨタは新型株の発行で長期的な視点で株式を保有する株主作りを目指す。同社は個人の持ち株比率が11％程度と上場企業の平均を下回っている。株主の厚みを増すため個人株主作りを急いでおり、個人投資家向けの広報にも力を入れている。　新型株の発行価格はトヨタの普通株の時価より２割以上高く設定する。普通株に転換しても値上がり益を得にくくなるが、５年後には購入価格でトヨタに買い取り請求できるため、安定した資産運用を好む個人の需要を見込んでいる。　自動車産業では事故の被害を減らす安全技術などの開発が急ピッチで進む。長い開発期間と安定した資金が求められるため、短期で株を売り買いする投資家とは別に、長期で資金を提供する投資家を増やし、資金調達力を安定させる。新型株は発行価格が高いため、自社株買いで使った金額との差額を、長期の研究開発資金として活用する考えもある。

　新たに種類株を採用したことで、トヨタは特定の株主に向けた施策を実施することも可能になる。種類株主に限定した株主優待制度の新設や、工場見学会などもできるようになる。種類株主との対話を通じて、長期の投資家の意見を経営に反映することも検討する。

シャープ、中小型液晶に1400億円投資 主力行の支援内定

みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は23日、経営再建中のシャープに対し計２千億円の資本支援を内定した。再建策の了承を得たためシャープはスマートフォン（スマホ）向けの中小型液晶パネルに集中投資に踏み切る。今後３年間の設備投資のほぼ半分の1400億円を高精細の「４Ｋ」対応品などに振り向ける。高性能スマホの需要は世界規模で根強いとみて競争力を高める

シャープは2014年末時点で9972億円の有利子負債を抱えている。２行などが出資する企業再生ファンドも優先株を引き受ける。３千人規模の大規模リストラに向けて財務基盤を整える。

再建には主力事業の成長戦略を進めることも必要になる。15年３月期の営業損益は500億円の黒字見通しだったが、テレビなどの不振で赤字に転落した可能性がある。業績を反転させるため、今後３年間で約2700億円の設備投資を実施する方針だ。前期までの直近３年間に比べ約３割増やす。16年３月期と17年３月期の２年間はそれぞれ800億円程度を投入し、最終年の18年３月期に1100億円規模に増やす方針だ。

　事業別では中小型液晶にほぼ半分の投資を振り向ける。当初は液晶依存の収益構造からの脱却を描いたが、当面は世界で需要が広がる中小型液晶パネルで勝ち抜くことが重要だと判断した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86078270U5A420C1TJ1000/

　昨年4月に約3億5000万円の法人税未納が発覚し、経営破綻状態と発表した与沢翼氏。「秒速で1億円稼ぐ」と豪語し、高級車に美女をはべらせ、バブル時代を彷彿とさせるような豪遊ぶりを見せつけていた
彼の凋落を見て、「秒速で1億稼ぐ男、秒速で破産寸前！」「税金支払いで自宅も差し押さえ。与沢翼、ホームレス化！」など、数々のメディアが報じたのも覚えているだろう。

　もはや表舞台からは姿を消したのかと思われていた与沢氏だが、なんと昨年12月に海外へ移住を果たしていた。行った先は、アジアきっての金融大国・シンガポール。
その移住の真意や現在の生活ぶりを知るべく、SPA！取材班が密着取材を決行した！

　シンガポール最高級と言われる56階建てマンション「オーチャード・レジデンス」。その最上層49階に与沢氏は居を構えていた。

「今の家賃は200万円。新居に住むにあたって3000万円近くの家具を買ってしまいました」と笑う与沢氏。その豪奢な住まいは、かつての自宅と何の変わりもない。そこで、まず今回のシンガポール移住の真意について直撃した。

「一部では『与沢翼が移住したのは、海外に資産を隠したから』なんて言われていますが、全部ウソです。移住の一番の理由は、税金ですね。ご存じのとおり、私は税金で痛い目に遭いましたから、
二度と同じミスをしたくなかった。そこで、税制を調べていたら、シンガポールは日本よりも圧倒的に税率が低いことを知ったんです。事業をやるなら、日本よりこっちのほうが絶対に得ですから。
それに、現在活況なアジアの市場で勝負するなら、シンガポールは地の利もありますしね」

続く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150425-00839722-sspa-soci