相続税は100％、遺産を残すべきじゃない
相続税はどうすべきと考えますか？

「僕は相続税100％論者です。遺産は残すべきじゃないと思うし、その方がフェアーでしょ。
中途半端は良くないので、0％か100％でいい。（ベーシックインカムのような）セーフティーネットを作った上で競争社会を作っていくわけだから、
相続税は100％でもいいと思いますね。　親の資産で食っている人がいるという批判が世の中にはあるわけじゃないですか」

―確かに親からの遺産相続で生まれながらに富裕層が誕生することには批判もありますが、実際には相続税の為にどんな名家も3代目で没落していくのが今の日本です。
一方、欧州では代々の富裕層、つまり貴族という存在がいて、文化や文化的な建造物の維持を担っています。
その点においては代々と富裕層が続くことに一定の意義があるという意見もありますが、如何でしょうか？

「相続税とは別に、文化を維持する仕組みを作ればいいと思います。例えば会社であったり。
残したい場合には、残していく仕組みが他にあればいいんじゃないですか。別に個人に相続させなくてもいい」

―富裕層を育てる仕組み、出てきやすい仕組みが日本には無いと言われています。

「才能を持っている人たちを育てる仕組みが必要。それは日本に限らず、そういう風になっていないと思います。
例えば、コンピュータの分野でも天才はいるけど、彼らを育ててバックアップする仕組みはないような気がします。
だって、普通の小学校行って、くだらない授業を受けないと大人になれないわけでしょ」

―慶応幼稚舎のようなエリート校もありますが？

「決してエリートばかりではないし、ボンクラの2代目もいる。ごっちゃになっているので、本当のエリートとは違うでしょうね」
http://media.yucasee.jp/posts/index/385/6

オバマ米政権が中国主導投資銀との共同事業を提案
2015年3月23日（月）11:23

　【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、中国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、オバマ米政権が米国主導の世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との共同出資事業を提案したと報じた。

　オバマ政権は、ＡＩＩＢの融資に際しての環境や労働条件に関する基準が既存の国際金融機関に比べて低くなる可能性などに懸念を表明してきた。 シーツ財務次官（国際問題担当）は同紙に対して、「世銀やＡＤＢとの共同出資事業は、歴史的に有効性が証明された高い基準を確保することに役立つ」と話した。

　オバマ政権はＡＩＩＢが中国の影響力拡大の手段として運営される懸念があることから、各先進国に参加を思いとどまるよう呼びかけていたとされる。しかし今月に入って英仏独伊が相次いで参加を表明しており、オバマ政権は共同事業によってＡＩＩＢ外部から影響力を及ぼす方法を模索しているとみられる。

産経新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/finance/sankei-ecn1503230006.html

しかも2014年はほとんど放置プレーで増やす握力トレード
https://www.click-sec.com/trade/rank_user.html?uid=37101a285a4288b60996df9139ce7d7f

2013年４月の資産；3,674,406 円
↓
2015年３月の資産；93,491,872 円

http://youtu.be/hZAae5cX4QU



やマ糞

http://markethack.net/archives/51959378.html
アメリカのバーモント州で一生ガソリンスタンドの店員や百貨店の掃除夫などの仕事をして生計を立てていた 92歳の男性が他界し、その遺産を調べたら、時価にして9.7億円もの株券が出てきてアメリカ中を驚かせています。
この人はロナルド・リード氏で、ずっとバーモント州ブラットルボローという街に住み、人生の大半を、 地元のガソリンスタンドの給油係、その後は地元のJCペニーの掃除夫として過ごしました。 彼はものすごい倹約家で、ボロボロになった外套を安全ピンでとめたり、クルマを駐車する際も、 街中のパーキングメーターがあるところを避け、わざわざ遠くに停めて、歩いて街中に入るなど、ケチで有名だったそうです。しかし彼にはひとつだけ趣味があり、それは株式投資でした。彼のスタイルは超長期投資で、95銘柄を保有していたそうです。
彼は自分が馴染みを持っているブランドで、配当を出している企業を中心に投資していました。

彼は株券を証券会社に預託せず、全部自分の家に保管していたそうです。 最近になって、株券が電子振替になると、彼は証券会社を通さず、企業から直接、ダイレクト・ストック・パーチェス・プログラム（direct stock purchase program）を通じて株を購入してきました。 この方法だと手数料は株主名簿の管理をするトランスファー・エージェントであるコンピューターシェアに払う3ドルだけです。 普通、アメリカでは一回の売買で25ドルくらいの手数料を証券会社に払うので、それを節約できるわけです。下は彼のポートフォリオで最も価値の大きい順番に10銘柄リストアップしたものです。
http://livedoor.blogimg.jp/hiroset/imgs/8/0/80b2899e-s.png

彼は一度買ったら、決して売らなかったので、このリストにある企業は、自ずと長年の間に株価が大化けした優良株が多くなっています。彼の遺産は、地元の図書館などに寄付されたそうです。

さて、この話を新聞で読んで僕が感じたことですが、このロナルド・リード氏ほどの資産家ではないけれど、倹約してコツコツ投資した結果、1億円を超える資産を作ったフツーの労働者階級の人というのは、実はアメリカにはゴロゴロ居ます。
僕のワイフのおじいちゃん、おばあちゃんなども1929年の「暗黒の木曜日」の株式市場大暴落の後、大恐慌時代に社会人になったので、倹約精神が骨の髄まで沁み込んでいます。たとえば、自分の住む家も週末に会社の同僚と助け合いで建てたそうです。つまりアメリカにも倹約を美徳とする時代はあったということです。