2015年3月25日マネー

Google税
1:Twilight Sparkle ★@\(^o^)/ 2014/12/07(日) 07:48:30.29 ID:???0.net
投稿日: 2014年12月05日 17時50分 JST 更新: 2014年12月05日 17時50分 JST

イギリスのジョージ・オズボーン財務相は12月3日、いわゆる「Google税」を国際企業に課す、新しい制度を創設するとの方針を明らかにした。
国境を越えてネット・ビジネスなどを展開している企業に対して、イギリスでも納税させることが目的で、GoogleだけでなくAppleやAmazon、Facebook、スターバックスなどが対象になるという。BBCなどが報じた。

GoogleやAppleなどのグローバル企業は、国境を超えてサービスを展開しているが、拠点をアイルランドなど税金の安い別の国に置いたり、海外企業へロイヤリティーを支払い利益を消滅させるなどして、イギリスでは税金を収めなくてもすむような節税対策を行ってきた。

これをEUやアメリカ政府などが問題視。イタリアでは2013年12月、Google税を導入する法案が可決している。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元:ハフィントン・ポストhttp://www.huffingtonpost.jp/2014/12/05/google-tax-uk_n_6273876.html

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アベノミクス
1:ジーパン刑事 ★@\(^o^)/ 2014/12/14(日) 10:13:53.44 ID:???0.net
 「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。
英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ
▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、
そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。
いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ
▼その結果どうなったか。経済協力開発機構(OECD)は今週の火曜日、
「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」
との最新の分析を発表した
▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で6%、日本で5・6%押し下げられた。
つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、
経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、
英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。<OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>
▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、
貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、
平成になってからの二十年で一・五七倍
▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html

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ロシア
1:ジーパン刑事 ★@\(^o^)/ 2014/12/16(火) 21:58:07.88 ID:???0.net
(ブルームバーグ):
原油安に伴うロシア・ルーブルの大幅下落を受けて、同国企業のデフォルト(債務不履行)リスクが増大する見通しだと、クレディ・スイス・グループのバレリー・プーシニヤ氏が15日指摘した。
欧州中東アフリカの新興市場責任者を務めるプーシニヤ氏は今年に入って40%を超えているルーブルや原油相場の下落による企業の痛みがまだ経営破綻や雇用、経済成長の統計に反映されておらず、「明白な不一致」が生じているとみている。 

ウクライナをめぐる米国と欧州連合(EU)の経済制裁でロシアは国際的に孤立を深めているため、多くのロシア企業は海外の債券市場から締め出され、国内の資金調達コストが上昇している。 

プーチン大統領による政策演説もセンチメントを押し上げるには至らなかった。
ルーブルはこの日、過去最安値を更新し、ウクライナ・フリブナに代わり今年に入って世界で最も騰落率が悪化した通貨となった。
プーシニヤ氏はブルームバーグ・ニュースの質問に電子メールで回答し、「政治の行き詰まり状態から完全に脱却しておらず、ロシア政府に明確なプランがあるかどうかもはっきりしていない。
投資家は不透明性を常に回避しようとする」と指摘し、「デフォルトは不可避だ」と語った。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGNRM06TTDSJ01.html


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OIL
1: ドラゴンスクリュー(WiMAX)@\(^o^)/ 2014/12/16(火) 23:32:34.74 ID:u1iJTxsR0.net BE:545512288-PLT(15444) ポイント特典
逆オイルショック:資源国通貨が総崩れ 世界経済に懸念
毎日新聞 2014年12月16日 20時48分(最終更新 12月16日 23時13分)

 国際原油価格が夏場以降5割近く急落する中で、資源輸出に依存する新興国の通貨が急落している。ロシア・ルーブルの価値は年初以来、対ドルでほぼ半減。 
南米、アフリカでも今年の通貨下落率が2ケタに達する資源国が続出するなど、「逆オイルショック」とも言える様相だ。

ロシア中央銀行は16日、通貨防衛のため政策金利を10.5%から17%に大幅に引き上げたが、金融引き締めは経済をさらに冷え込ませるリスクをはらむ。高成長を続けてきた資源国経済の動揺は、世界経済にとっても懸念要因になってきた。

 ロシア中銀は12日に金利を1%上げたばかりだが、ルーブル安に歯止めがかからず、異例の大幅利上げに踏み切った。
南米ブラジルも、通貨レアルが年初来12%下落する中でインフレ圧力に苦しんでおり、今月3日の通貨政策委員会では2会合連続の利上げを実施した。同国はコストの高い海底油田を多く抱える上、資源安が鉄鉱石などにも波及したあおりを受けており、経済の不振から抜け出せない状況だ。

 外国為替市場では、メキシコ・ペソやナイジェリア・ナイラなど産油国の通貨への
売り注文も加速し、先進国でもノルウェー・クローネやオーストラリア・ドルも売られるなど、資源国通貨が総崩れの展開になっている。(※以下ソース) 

http://mainichi.jp/select/news/20141217k0000m020080000c.html

2015年3月25日FX 2ch

FX取引
1:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/12/16(火) 16:51:03.52 ID:Dy+eFqQ30.net
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