日本取引所グループは、傘下の大阪証券取引所が運営している
外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場「大証ＦＸ」を今秋に休止する。取引量の低迷が要因だ。

　大証ＦＸは２００９年７月に開設され、当初は順調に取引量を拡大した。
しかし、その後の税制改正などにより、ＦＸ専業の会社やネット証券が運営し、
取引所を介さない「店頭ＦＸ」に対する優位性を失った。手数料が低い店頭ＦＸに顧客を奪われた結果、
「ピーク時の４分の１に減少し、事業として成り立たない」（日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者＝ＣＥＯ）
ため、休止を決めた。

　決済の猶予期間を半年程度を設け、休止の目途は１０月としている。

　日本市場は低迷しているが、
一方でシンガポールやロンドンなど海外の取引所では通貨を使ったデリバティブ（金融派生商品）取引は活発に行われている。
斉藤ＣＥＯは「総合的なデリバティブ市場を目指す上で不可欠」として、通貨デリバティブを取り扱う新市場として将来、
再開する考えを強調している。


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140226/fnc14022614540015-n1.htm

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