月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左端から３人目）＝２５日午後、首相官邸


政府は２５日発表した９月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」として、据え置いた。茂木敏充経済財政担当相は記者会見で、景気回復期の長さについて「９月まで５８カ月と、（５７カ月だった）戦後２位の『いざなぎ』を超えた可能性が高い」との認識を示した。

個別項目では、好調な新車販売などを背景に、個人消費の判断を「緩やかに持ち直している」で維持。公共投資は「堅調に推移している」、雇用情勢は「改善している」との表現をそれぞれ変えなかった。

配信（2017/09/25-19:48）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092500653&g=eco

時間的＆資金的自由を得られる
働く場所や時間が自由
資本主義の原則としても最上位の位置付け

これもう最強だろ

リスク管理を懸念、最大25倍の規制見直し

　金融庁は外国為替証拠.金取引（ＦＸ）の証拠.金倍率（レバレッジ）を引き下げる検討に入った。
現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力だ。
外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。
国内の取引高は約５千兆円に上る一方、ＦＸ業者への規制は銀行などに比べ緩い面がある。規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。

　金融庁はＦＸの業界団体、金融先物取引…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2159584027092017I00000/?n_cid=SNSTW001

国がこれからは年金だけじゃ生活出来ないって認めてるのにどうするつもりなの？

9/25(月) 19:00配信
時事通信

　健康保険組合連合会（健保連）は25日、大企業が社員向けに運営する健康保険組合の4分の1を超える380組合が、財政悪化で2025年度に解散危機を迎えるとの試算を発表した。同年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため。健保連は負担軽減を求めている。

　健保組合は全国に1399（16年度時点）あり、加入者は約2900万人。保険料は企業と社員が原則折半している。試算では、健保組合の平均保険料率は15年度の9．1％から25年度に11．8％に上昇。380組合の25年度推計保険料率は12．5％以上になり、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」の保険料率を超える計算だ。

　健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、解散につながる。協会けんぽの運営費には国費が投入されており、多くの健保が協会けんぽに移れば、国の財政負担も増える。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000106-jij-bus_all