働きたくない

こども宅食 希望多く寄付協力を

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20170918/1000000671.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

東京・文京区がふるさと納税を活用して経済的に苦しい家庭の子どもたちに食品を届ける取り組みについて、来月からの開始を前に全国から多くの寄付は集まっているものの、
配布を希望する世帯が計画を大幅に上回っていて、区は引き続き寄付を呼びかけています。

文京区は、来月中旬から、子どもの貧困対策に取り組むＮＰＯ法人などと共同で児童扶養手当や就学援助を受給している世帯を対象に、コメや飲料水などを届ける、「こども宅食」を始めることにしています。

取り組みの資金は、ふるさと納税の制度を活用していて、区によりますと、ことし７月中旬から寄付を募った結果、先月末の時点で全国のおよそ９００人から、
あわせて２１００万円ほどが寄せられ、年内の目標額２０００万円を上回ったということです。

ただ、今年度の「こども宅食」は当初、１５０世帯を対象に２か月に１回の頻度で食品を届ける計画でしたが、希望する世帯が計画の３倍を超える４５０世帯以上にのぼっているということです。

文京区は、なるべく多くの世帯に届けたいとしていて、引き続き寄付を呼びかけています。

09/18 09:25

リアルガチで

厚生労働省は15日、大卒で就職後３年以内に離職した人の割合（離職率）は、2014年３月の卒業者で32.2％だったと発表した。前年から0.3ポイント上昇した。

　離職率は５年続けて30％台前半で推移。同省は「（希望と実際の仕事が異なる）ミスマッチによる離職は減っているとみられる。一方で景気回復で転職がしやすい環境にあり、相殺されて横ばいの動きになっている」と分析している。

　離職率を業種別にみると、宿泊・飲食サービスが50.2％と最も高く、生活関連サービス・娯楽が46.3％、教育・学習支援が45.4％と続いた。電気・ガスなどインフラは9.7％で唯一、１桁台だった。

　企業規模別にみると従業員千人以上の場合は24.3％なのに対し、29人以下の事業所は50％を超えた。事業所の規模が小さくなるほど、離職率は高まっていた。

　同じ14年春の高校卒業者で３年以内に仕事を辞めた人は40.8％で前年比0.1ポイント低下。短大などの卒業者は41.3％で同0.4ポイント下がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H6T_V10C17A9CR8000/

http://i.huffpost.com/gen/5403946/images/n-ZUCKERBERG-large570.jpg

Faebookのマーク・ザッカーバーグCEOが7月5日、ベーシックインカムに関する持論を投稿した。アメリカのアラスカ州の事例を紹介しながら、「教訓になるかもしれない」などと述べている。

この日、ザッカーバーグ氏は週末に妻のプリシアさんとアラスカ州を旅行したとコメント。「アラスカの社会的セーフティネットプログラムは、私たちの国にいくつかの良い教訓を示してくれる」として、州の石油事業によるベーシックインカムについて紹介した。

アラスカ州は石油資源による公益ファンドの運用益から、年間一人当たり1000ドル（約11万円）を全住民に給付している。ザッカーバーグ氏は州が全て石油事業の収益を使うだけではなく、住民に還元している点に着目。Facebookを立ち上げた初期の段階で学んだ教訓を思い出したという。その教訓とは次のような内容だ。

「組織は借金をしているときと、収益が高いときとでは考え方が大きく異なる。お金を失っているときは、考え方は生き抜くことに依存する。しかし、収益を上げているときは、将来について自信を持っているし、投資をしてさらに成長する機会を探す」

ザッカーバーグ氏は、このベーシックインカムが、「精神的な勝利を作り出した」として、「他の国にとっても同様の教訓になるかもしれません」などと述べた。

ホワイトハウスは2016年、AIやロボットが数年間で何百万という雇用を人々から奪う可能性があるという報告書を出しており、すべての人々に生活費を供給する「ベーシックインカム」の導入について関心が高まっている。テスラのイーロン・マスクCEOは2月、「今後自動化で仕事が失われていくことを考えると、普遍的なベーシック・インカムが近い将来必要になるだろう」と、セーフティネットのあり方について発言している。

ザッカーバーグ氏のベーシックインカムに関する言及は、5月に母校ハーバード大学での卒業式スピーチに続いて2回目だ。アラスカ州のベーシックインカムについては、州の配当金が貧困線の2～3％より大きいとする調査があるが、批判もある。アラスカ大学のスコット・ゴールドスミス教授は、アラスカ州では配当金が一括で支払われるため、生活の維持ではなく、耐久消費財の購入に使われていると指摘する。ゴールドスミス氏は、一度配当金の支払いを始めると、それを止めることは難しいなどと述べた。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/06/mark-zuckerberg-basic-income_n_17401982.html

これ以下は本当に生活できないのよ