投資

経営再建中の大手電機メーカー、東芝の株式をシンガポールの投資ファンドが８％余りまで取得したことがわかり、筆頭株主になったものと見られます。
シンガポールに拠点を置く投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、２３日付けで関東財務局に提出した大量保有報告書によりますと、東芝の発行済み株式の８．１４％を取得したということです。株式を取得した目的は「純投資」としていて、東芝の筆頭株主になったものと見られます。

エフィッシモは２００６年にシンガポールに設立された投資ファンドで、代表者はかつて「もの言う株主」として話題を呼んだ旧・村上ファンドに所属していたことがあります。海外の年金基金などから資金を預かり、主に日本企業を対象に投資活動を行っていて、大手海運会社の川崎汽船や大手家電量販店のヤマダ電機などの株式を大量に保有しています。過去には株主提案や訴訟などを通じて企業に対して経営改革を求めるなど、いわゆる「もの言う株主」としての姿勢も見せていて、今後、東芝の経営再建策に対してどのような対応をとるのか注目されます。

投資ファンドが大量に株式を取得したことについて東芝は、「大量保有報告書の提出は確認しているが、コメントは差し控えたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010922231000.html

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/03/19/post-1470.html

過熱するアパートローンに、警戒感が広がり始めている。 　経営悪化を理由にアパートの家賃収入減額に応じたのに、業績回復後も元に戻されなかったとして、 愛知県内の男性所有者（８０）が２月２２日、賃貸アパート大手「レオパレス２１」に 家賃の増額と差額分の支払いを求める訴えを名古屋地裁半田支部に起こした。同様に減額されたアパートオーナーは１００人以上に達し、一斉訴訟を検討している。

　サブリースとは、オーナーが建てたアパートを業者が一括して借り上げ、空室の有無にかかわらず一定の家賃を保証する仕組み。 しかし、供給過剰により予想に反して空室が増えるなどしたため、保証期間中に家賃が引き下げられるケースが相次いでおり、トラブルが後を絶たない。 　一昨年の税制改正で相続税の控除額が縮小されるなど課税対象が広がったため、相続対策として 金融機関から借金をしてアパート経営に乗り出す富裕層が急増していた。日銀の調査によると、 昨年９月末のアパートローンの残高は２２兆円で、前年同月比４・５％増。「マイナス金利の中、比較的高い利幅が見込まれ かつ焦げ付きにくい融資として各金融機関とも積極的にセールスしている」とメガバンク幹部。 　しかし、あまりに急拡大したため市場が供給過剰になりつつあることも事実。それでも金融機関のローン攻勢は止まる気配はない。 　金融庁も実態調査に乗り出した。「金融機関は他の貸し出しに比べて、アパートローンは担保力も高く、 かつ借り手が富裕層で、別途、他のいろいろな資産を持っているので安心ということで貸し込んでいるのではないか」（金融庁幹部）との懸念を深めている。 　特に、アパートローンは、不動産業者による持ち込み案件が多く、金融機関は顧客と接点が薄いケースも少なくない。サブリース業者はまさにその代表格である。 　今回の訴訟は、氷山の一角にすぎない。

https://zuuonline.com/archives/142617 「オマハの賢人」との異名をとる、世界最大の米投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）の ウォーレン・バフェット氏（86）は2月25日、同社株主に宛てた毎年恒例の書簡を公表し、 「大したリターンも生み出さないのに、手数料だけはバカ高いヘッジファンド」に対する猛批判を展開して、注目された。

バフェット氏の不満とは何か。その不満は、的確なのか。米メディアは、どう論評しているのか。探ってみよう。 バフェット氏が、なぜヘッジファンドを非難したのか理解するためには、同氏がバークシャー・ハサウェイの 株主に対する書簡で、米経済の現状や投資を取り巻く環境に関して、どのような見解を示したかを知る必要がある。まずバフェット氏は書簡のなかで、例年通り、米国と米経済に対する強い信頼感を表明した。同氏は、「米国人は人間の知恵や市場システム、才能ある野心的な移民の流入、法の原則を融合させることで、祖先の夢を超えるほどの豊かさを実現した」と述べ、市場原理や法の支配に挑戦するトランプ政権への 間接的な批判を展開するとともに、米市場のシステムは、一政権の「改革」の動きでは揺るがないとも示唆した。

また、「バークシャー・ハサウェイが市場で売買できる証券を、全て永久に保有すると約束したことは、一度もない」とする一方従来通り、社会のインフラ化している優良企業株を長期保有する基本方針に変更がないことを確認し、「私の目が黒いうちは売るつもりのない株式を、弊社が保有していることは事実だ」と言明した。 バフェット氏はさらに、市場平均と同程度の運用成績を目標とした投資スタイルであるパッシブ運用が、一般投資家には向いているとの従来からの見解を改めて表明。 バークシャー・ハサウェイの運用戦略も、そうした低コストで質素な「インデックス投資」に沿っており、「他の運用戦略よりも、はるかに良い選択肢だ」と述べた。
そしてバフェット氏は、インデックス投資の草分けである米投資運用大手バンガード・グループの創設者、ジャック・ボイル氏を次のように称賛した。ジャックは当初、業界の笑いものだった。だが今日では、何百万の投資家に、他の投資手法よりはるかに優れたリターンと手数料の節約をもたらしたことで、満足しているだろう。彼は、それらの益を被った投資家たちと私にとってのヒーローだ」と、手放しの称賛を送った。その文脈で出たのが、ヘッジファンド批判だ。バフェット氏は書簡のなかで、「我々は、2007年、『10年越しで、パッシブ運用と、ヘッジファンドなどが採用するアクティブ運用のどちらが優れているか』という投資手法の賭けを 、『ヘッジファンドに投資するファンド』のプロテジェ・パートナーズと始めた。 私は、手数料の低いインデックス投資ファンドが、向こう10年間のリターンでヘッジファンドを上回ると見て、S＆P500種指数連動ファンドを買い、ヘッジファンドを売る100万ドルのポジションを構築した」と回顧した。なお、この賭けは、収益を慈善団体に寄付する目的で、バフェット氏とプロテジェ・パートナーズが合意して始めた「慈善ギャンブル」である。 バフェット氏は、こう指摘する。「私と反対の相場観を持っていたプロテジェ・パートナーズはヘッジファンドへの投資に特化した 5つの投資ファンドに資金を投入した。今年末の期限まであと1年を切った今、100万ドルの元手から、彼らは手数料支払い後22万ドルの利益を生み出したが、我々は85万4000ドルものリターンを叩き出した。2007年以来で比べれば、現時点でこの5つのファンドのうちS＆P500種指数連動ファンドを上回っているものは一つもない」。

こうしたことからバフェット氏は、「私が勝利を収めることは、もう確実だ」と宣言した。 そして、「過去10年間で、投資家たちは手数料が高く、リターンの低いヘッジファンドに対する手数料の支払いで、推定1000億ドルをどぶに捨てた」とこき下ろしたのである。質素な生活を送るバフェット氏は、「そうした浪費は、金持ちが贅沢なライフスタイルを維持するため行う非効率的な投資の代償だ」と手厳しい。ただしバフェット氏は、「（小さな元手を大きくすることを称賛するたとえ話に富む）聖書的な観点から言えば、バークシャー・ハサウェイに大きな利益をもたらしさえすれば、私は喜んでファンドに巨額の手数料を払う」と付け加えることも、忘れなかった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMS5YD6K50ZF01

日本銀行が目標としている２％の物価上昇率が実現した場合、量的・質的金融緩和の出口で年最大約10兆円の赤字が発生する、

という試算を日銀ＯＢの大学教授らが明らかにした。中央銀行の財務悪化をめぐっては、 通貨の信認低下につながると懸念する見方と、民間銀行ではないため問題ないとする意見が対立している。 　　試算を行ったのは中央大学の藤木裕教授（52）ら。試算によると、日銀は2020年度から39年度まで赤字が続き、 21年度には9.7兆円に達する。自己資本を大きく上回る赤字となり、日銀は債務超過となる見込み。 藤木教授らは日銀の現在の見通しより１年遅い19年度末に物価上昇率の２％目標が達成されたと仮定して、これまでの試算を更新した。

　　日銀が２％の物価目標を達成した後の出口戦略では、物価上昇に合わせて、 金融機関が預ける日銀当座預金に対する付利金利を引き上げていくことになる。長期にわたる超低金利により、 日銀が保有する国債の利回りが低下しており、金融機関への支払い金利が国債の利回り収入を上回る「逆ざや」となることが予想されている。

　「日銀が債務超過に陥る可能性は低くはない」とＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは10日付のリポートで指摘した。 日銀が被る損失は利上げのペースや今後購入する資産の利回りにも大きく影響されるが、政府の財政健全化が進んでいなければ 通貨の信認の大幅な低下は避けられず、「通貨安とインフレのスパイラルを止めることはできなくなる」という。 　　３月10日時点の日銀の長期国債保有残高は380兆円と、異次元緩和導入前（13年３月末時点で63兆円）の６倍超に達しており、 現在のペースで増え続ければ18年度中に500兆円を超える。国債の購入とともに増加する日銀当座預金も500兆円が視野に入ってくる。

想定外の事態 　　藤木教授は日銀出身で14年に中央大学に移った。15年に戸村肇早稲田大学准教授と執筆した「 『量的・質的金融緩和』からの出口における財政負担」では、当時の日銀の想定に基づき、16年度末に２％の物価目標が達成された場合、 日銀の収益は32年度まで赤字が続き、18年度に6.2兆円の赤字になると試算していた。 　　藤木教授は「試算を事前に明らかにしなければ、想定外の事態が発生した際に、日銀と財務省の間の損失補てんに関する取り決めをどのようにすればよいか、 という議論を事前に深めておくこともできない」という。試算の公表が「議論の参考の一助になればいい」としている。 現在の日銀法では、日銀が債務超過に陥った場合の対応措置などは想定されてない。

　　日銀の損失については、同じく日銀ＯＢである慶応大学の深尾光洋教授（65）も試算をしている。 18年末時点で長期国債の保有残高が522兆円、平均残存期間８年とすると、日銀が抱える損失は金利が２％上昇した場合、数十年間の総計で84兆円に達するという。 　　深尾氏は、日銀が15年10月に国債買い入れを年80兆円に拡大させたのは「自らの懐を無視したもので、 いつまでも続けることは絶対無理な世界だった」とした上で、「落とし前はどこかでつけなければならない」と指摘。 「黒田総裁にはもう１期やってもらったらどうか。バランスシートをすっきりさせることが２期目のマンデート（役割）だ」と述べた。 　　黒田総裁は１月31日の定例会見で「出口について今議論するのは時期尚早」との見解を繰り返した。 藤木、深尾両教授の論文を読んだことがあるかという質問に対しては直接答えなかった。岩田規久男副総裁は15年８月４日の参院財政金融委員会で、 日銀内部で出口戦略の金利のシミュレーションを行っていることを明らかにしている。

一方、日銀の財務悪化を問題視しない意見もある。中央銀行は国債などを購入する対価として無利子の銀行券を発行しているため、 国債などから通貨発行益（シニョレッジ）と言われる運用収入を得ることができるからだ。 　ノーベル経済学賞受賞者の米プリンストン大学のシムズ教授は10日の電話インタビューで、金利が上昇すればシニョレッジが増えるため、 「資本の注入が必要なほど事態が悪化することはほとんど想定し難い」と述べた。シムズ教授は増税ではなくインフレを発生させて 国の借金を返そうと主張する「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」を提唱している。 （続きはサイト）

http://diamond.jp/articles/-/121110


都内の地主たちの間で今、アパート経営や高齢者専用賃貸住宅などに代わってひそかな
人気を呼んでいる“土地活用”の方法がある。保育園の建設だ。　用地のみを社会福祉法人などの保育園の運営主体に貸与するケース、建物を新たに地主が建設して用地ごと貸すケースの二通りがあるが、すでに大手ハウスメーカーなどが地主向けに専門の営業部隊を持ち、 営業活動を行っている。都内のある自治体では「保育園用地の市役所への持ち込みが殺到している」（業界関係者）という。

　人気の理由は幾つかある。まず建設面での手厚い補助金制度だ。東京都の場合、保育園の建設費の4分の3は補助金でカバーされ、近隣対策でしばしば求められる防音壁なども 同様に補助金でカバーされる。さらに今年度から土地を保育園向けに貸与した場合、固定資産税と都市計画税が5年間減免される。

　加えて、地主が建物の建設を行い、社会福祉法人などの運営団体に貸与する場合、建物の維持管理コストなどは運営団体の負担となる。また、土地の利用用途を定めた都市計画法の用途地域が不問のため、住宅地のみならず、商業地域や工業地域にも建設できる。

　何より地主に魅力的なのは、一度建設すれば、アパート経営よりもかなり良い条件で運用できること。 「空室リスクがほぼないため、銀行融資が下りやすいというメリットもある」と、都内で保育園建設を多く手掛ける東京建設コンサルタントの高木隆社長は言う。 近隣住民の反対で保育園の整備計画が中止になるケースが相次いでいるが、一方で「保育園を運営しているということが地元での地主の評判を高めると認識され、『アパートは嫌だが保育園であれば土地活用の提案に乗ってもいい』という地主も増えている」（業界関係者）という。

保育士不足がネックに 東京都が新たに整備する保育園数は年々増加している。過去最高だった2016年の1万4000人分の定員増加を、17年は20％以上上回る見込みだ。さらに今後地主側への優遇措置が追加されるとなれば、「保育園オーナー」として手を挙げる地主は大幅に増えることが予想される。 問題として残るのが保育士不足だ。建物の整備は進んでも、一定数の保育士の確保ができなければ開園にこぎ着けることはできない。保育士の有効求人倍率は年々上昇しており、首都圏の自治体間で奪い合いになっている状況だ。現に、建物は建設したものの保育士不足のため開園を延期するケースも多くの自治体で出てきている。

　地主側にとっては魅力的な土地活用方法として認知が広がってきた保育園投資。だが、保育士確保や育成策も両輪として進めなければ、待機児童問題の解決には至らないだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）