株

シャープは７月にも東京証券取引所に市場第２部から第１部への変更を申請する。 東証の審査を経て、早ければ年内の復帰を目指す。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループの傘下で2017年３月期は３…

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16271010R10C17A5TI1000/

大手商社７社の２０１７年３月期決算が９日、出そろった。石炭価格の大幅な上昇などにより、 前年に巨額損失を出した社の業績が回復。赤字だった三菱商事、三井物産が黒字に転じたほか、 伊藤忠商事、豊田通商が過去最高の純利益を計上した。

　石炭価格は中国の生産調整などの影響で、昨年夏以降に急上昇した。資源の採掘事業を展開する商社にとって、 価格の上昇はそのまま利益の拡大につながる。

　伊藤忠商事は資源以外の部門も好調だった。食料部門では、子会社ドールの業績改善や約３４％を出資するユニー・ファミリー マートホールディングス（ＨＤ）が貢献し、純利益が４５０億円増えた。 岡藤正広社長は１８年３月期について「純利益４千億円を目指す」と話した。（鬼原民幸）

http://www.asahi.com/articles/ASK5944FFK59UTFK008.html

東京株式市場で投資家が日本株の「持たざるリスク」を強く意識し始めた。８日午前の取引で日経平均株価は続伸し、上げ幅は300円を超えた。心理的な節目である２万円にまた一歩近づいた。多くの投資家が日本株の組み入れ比率を抑え気味にしていたが、仏大統領選などリスクイベント通過を機に方針をじわり転換。日本株を持っていないと運用成績で市場平均に負ける――そんな意識が、買い出動の原動力になっているようだ。

　「国…

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16072080Y7A500C1000000/

個人投資家を対象にした優遇税制の「ＮＩＳＡ」を、より長期の資産運用に合う形にした「積立ＮＩＳＡ」が来年導入されます。金融庁は、この制度を利用する条件に合う金融商品が少ないとして対応を強く促していますが、証券業界には不満の声もあり、制度の導入に向けた課題となっています。

来年１月に導入される「積立ＮＩＳＡ」は、現在の「ＮＩＳＡ」を、より長期の資産運用に合う形にした制度で、年間４０万円までの投資信託への投資で得られた売却益などが、２０年間、非課税となります。この制度を利用する場合、金融商品は、運用期間が無期限か２０年以上であること、販売手数料が無料であること、それに運用益が毎月、支払われる形ではないことなどが条件となっています。

しかし、金融庁によりますと、国内で販売されているおよそ５４００種類の投資信託のうち、この条件に合う商品は１％程度にとどまるということです。このため、金融庁は証券会社などに対し、条件に合った投資信託を増やすよう強く促しています。

これに対し、証券業界からは商品の開発やシステムの整備にコストがかかるとして不満の声が出ていて、「積立ＮＩＳＡ」の導入に向けては、条件に合った商品をどのように充実させていくかが課題となっています。

■「ＮＩＳＡ」か「積立ＮＩＳＡ」か

「積立ＮＩＳＡ」は、３年前に始まった「ＮＩＳＡ」と同じように個人投資家を対象にした優遇税制ですが、優遇措置の規模が小さい代わりに、長い期間にわたって優遇措置を受けられるのが特徴です。３年前に始まった「ＮＩＳＡ」は、年間１２０万円までの株式や投資信託への投資によって得られた売却益や配当が、５年間、非課税となります。

一方、来年１月に導入される「積立ＮＩＳＡ」は、対象となる金融商品は投資信託だけで、株式は含まれないほか、非課税の対象となるのは、年間４０万円までの投資で得られた売却益や配当です。優遇措置の規模は小さくなりますが、その代わりに、非課税となる期間は２０年間にわたります。

２つの制度を同時に使うことはできず、利用者は、優遇措置の規模と期間のどちらを重視するかによって、いずれかの制度を選ぶ必要があります。

配信　5月8日 6時27分

NHK　NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010973051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010973281000.html

連休明けの８日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高となって、日経平均株価は３００円以上値上がりし、取り引き時間中として、ことしの最高値を更新しました。フランス大統領選挙の決選投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合との関係を重視するマクロン候補が勝利したことで市場に安心感が広がり、買い注文が膨らむ展開となっています。

市場関係者は、「フランスの大統領選の結果に加え、５日に発表されたアメリカの雇用統計が市場の予想を上回ったことで外国為替市場で円を売ってドルを買う動きが広がり、円安ドル高が進んでいることも株価を一段と押し上げている」と話しています。