株

月に百万円とか莫大なお金を稼ぐんじゃなくて
お小遣いの足しとして１万円くらい稼ぎたいけど危険？

日銀の黒田東彦総裁は２０日、米ブルームバーグテレビのインタビューで、現在の年間８０兆円の国債買い入れについて「当面は続ける」と述べ、購入ペースを維持する方針を強調した。国債購入がいずれ行き詰まるとの見方については、「金融政策に制約があるとは考えていない」と強く否定した。
　日銀は昨年９月に年間８０兆円の国債購入を「目標」から「めど」に変更し、必要に応じて減額できるようにした。黒田総裁は「日銀は国債発行総額の４割を買い入れたが、まだ６割が市場にある」と述べ、限界論を打ち消した。
　一方、「２０１８年度ごろ」としている２％の物価上昇目標の達成については「為替レートが上昇すれば、達成時期は後ずれする」と述べ、足元の円高進行に警戒感を示した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042100287&g=eco

金融庁の公認会計士・監査審査会は、東芝の監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が同社の２０１６年４～１２月期決算を承認せず、「意見不表明」とした判断について、経緯などを調べる。 近く実施する定期的な業務審査の中で、判断に至った背景や監査の体制などの妥当性を確認する。

審査会担当者は、ＰｗＣの意見不表明について「通常はない話。 監査体制がどうだったかを聞くことは、監査法人の業務全体を審査する中で一つの着眼点になる」としている。

審査会は、企業の有価証券報告書提出終了後、監査法人の人員体制や、公認会計士の教育状況などについて、日本公認会計士協会から報告を受け、審査している。 必要に応じ立ち入り検査し、問題がある場合は金融庁に行政処分を勧告できる。

一方、日本公認会計士協会も近く、ＰｗＣに対し不表明とした東芝決算の監査手続きが適正だったか調査を始める。 不表明の判断に至った経緯を把握するため、近く担当者から話を聞く。監査に問題があると判断された場合、「会員権停止」などの懲戒処分を出すこともある。【小原擁】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000097-mai-bus_all

金融庁は11日、関連企業の株価をつり上げたとして、金融商品取引法に基づき、投資会社アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）グループの実質的な代表を務める男性に40億9605万円の課徴金納付命令を出した。

納付期限は６月12日。課徴金としては過去２番目に多い。偽計での納付勧告としては初の事例。

証券取引等監視委員会によると、課徴金対象者はジャスダック上場でコンテンツ事業を手掛けるウェッジホールディングスの株価をつり上げる目的で、新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）に関連する架空取引を公表し、多額の含み益を得ていた。ウェッジホールディングスは同グループの実質的な傘下企業だった。

2013年に監視委が金融庁に課徴金納付命令を勧告し、金融庁が審判手続きを続けてきた。課徴金の規模としては15年に会計不祥事で東芝に命令した73億7350万円に次ぐ。

ウェッジホールディングスは11日、「（取引の）開示はいずれも適切なものであり、市場を欺いたという『偽計』には毛頭当たらない」とのコメントを出した。

配信　2017/4/11 22:31

日本経済新聞　ニュースサイトを読む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H7D_R10C17A4CR8000/

１２日の東京株式市場は、北朝鮮やシリアをめぐる情勢が不透明感を増したとして、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから、 ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は終値でことしの最安値を更新しました。

日経平均株価、１２日の終値は前日より１９５円２６銭安い、１万８５５２円６１銭。 東証株価指数＝トピックスは１５．５６下がって、１４７９．５４でした。１日の出来高は１９億２４０７万株でした。

市場関係者は「シリアや北朝鮮をめぐる情勢の不透明感から、リスクを避けようという動きが広がり、 １ドル＝１０９円台前半まで円高ドル安が進んだことで、株式市場ではほぼ全面安の展開となった。

北朝鮮では今週１５日にキム・イルソン（金日成）主席の生誕１０５年の節目を控え、軍事挑発に出ることも懸念され、北朝鮮に対するアメリカの姿勢に注目が集まっている」と話しています。

配信　4月12日 15時43分

NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003