2chまとめ

.
政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、

経済の活性化につなげるのが狙い。２４日に開く「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。

日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に

「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン（指針）を策定し、企業の意識改革を促す。

副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした。

goo(朝日新聞デジタル 05:06)
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJBQ77GCJBQULFA009.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08687960S6A021C1NN1000/

中国が日本国債の購入を急増させている。2016年１～８月の買越額は約９兆円で、前年同期の３倍超に膨らんだ。中国の外貨準備を運用する中国人民銀行（中央銀行）が米利上げを見越して米国債の保有高を減らし、一部資金を日本国債に回している可能性が高い。国際金融情勢は不安定で、中国による「爆買い」が続くかは不透明感がある。

中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し９月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。１０月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。

ドイツ銀行は米司法省に１４０億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。

ドイツ銀行は罰金を用意するため、２０１５年１２月、所有する華夏銀行の１９.９９％の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は２３０億～２５７億人民元で、これは約３２億～３６億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、２０１６年９月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。

ブルームバーグは、中国政府の外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさずに何回かに分けて引き落としを行ってほしい、と申し入れていると報じました。ドイツ銀行はこの件について、「関係者と調整中」と述べていますが、外貨為替管理局はドイツ銀行から何も申請がないと言ってとぼけています。

ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。

一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が７日間以内に同じ外貨預金から１回につき約1万ドルを５回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を５人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。

中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。いったいなぜこのような事態になったのでしょうか？　その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。

中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを６.７で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。香港の長江実業グループ率いる李嘉誠は非常に良いタイミングで中国から撤退し、日本企業やドイツ銀行のような事態に陥るのを免れました。

中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできません。人民元の動向を見ると、中国共産党の崩壊はすでに始まっていると言えます。ひとたび人民元を維持できなくなれば、崩壊は誰の目にも明らかとなるでしょう。この時、唯一災難から逃れられる手段は、中国共産党から離れることです。

新唐人テレビがお伝えしました。

（翻訳/小松　映像編集/李）　リンク先に動画
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12170-71853/

◆日本人、それってオカシイよ　「過労死」を生む日本企業の“常識”

最近、日本では過労死の問題が大きな話題になっている。電通に勤めていた女性社員が過労で自殺したニュースや、長時間勤務で死亡したフィリピン人男性のケースが過労死と認定された話などが大きく報じられてさまざまな議論を生んでいる。ちなみに2015年、過労死で労災認定されたのは96人にもなり、未遂も含む過労自殺は93人が労災認定されている。

10月7日、日本政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。
2014年に施行された過労死等防止対策推進法を受けて、厚生労働省は日本の企業や労働者に対する大規模な調査を行なって白書にまとめている。
「過労死」の労災認定の目安となる月80時間を超えた残業をする正社員がいる企業は22.7％に達していることや、正社員の36.9％が高いストレスを抱えていることが判明した。

今さらだが、この状況は世界的に見ると普通ではない。過労死などが声高に叫ばれるようになった80年代から、日本の過酷な労働状況は世界でたびたび報じられ、外国人の目に奇妙に映っている。
また経済大国である日本は実のところ「生産性が悪いのではないか」との指摘まで出ている。外国のメディアで報じられている報道から、日本の労働環境について見てみたい。

（中略）

そんな意識が原因となっているのかどうかは分からないが、海外メディアから「日本の会社は労働生産性が悪い」といった指摘も出ている。例えば、英エコノミスト紙（10月15日付）は、一連の過労死問題についてこのように書いている。
「仕事の成果よりも会社で過ごす時間や仕事への献身さに価値を見出している（日本のような）文化では、仕事のビジネス慣行を根本的に変えるのは容易ではない。あるIT企業の会社員（42、匿名を条件に取材に応じた）は、『会社は大きなチームのようなもの。私が早く帰ったら私の仕事を誰かが引き継いでやる必要が出てきて、かなり罪悪感を感じる』と話す」

外国や外資系企業で働いたことがある人なら分かるはずだが、多くの外国人にはこういう「責任感」はないと言っていい。筆者は英企業に勤めた経験があるし、米国でもいくつもの企業や大学、研究所を訪問したり、友人などから話を聞いたりするが、勤務終了時間になれば、見事なまでにオフィスから皆いなくなるし、他人の仕事を気遣って残業するなんてことはまずない。特に米国では、上司が帰るのを待ってから、とか、ダラダラとオフィスに残って仕事をするなんてことがない。

ただそんな米国は、今も世界最大の経済大国である。これについては、なぜなのかと疑問に感じていたが、英エコノミスト紙はその理由を皮肉たっぷりに書いている。
「（日本の）超過労働は経済にあまり恩恵をもたらしていない。なぜなら、要領の悪い労働文化と、進まないテクノロジー利用のおかげもあって、日本は富裕国からなるOECD（経済協力開発機構）諸国の中でも、最も生産性の悪い経済のひとつであり、日本が1時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。つまり、労働者が燃え尽きたり、時に過労死するのは、悲劇であるのと同時に無意味なのだ」

◇日本人の労働生産性

日本人の労働生産性は世界的に見て、非常に低く、ほかのOECD諸国より劣る。ちなみに、世界各国は1時間でどれほどのGDPを生み出しているのか。
ランキングにするとこうなる（2014年）。

1. ルクセンブルグ　79.3ドル
2. ノルウェー　79ドル
3. アイルランド　64ドル
4. 米国　62.5ドル
5. ベルギー　62.2ドル
6. オランダ　60.9ドル
7. フランス　60.3ドル
8. ドイツ　59.1ドル
（G7の平均は54.5ドル）

いかに日本の生産性が悪いかが分かるだろう。
エコノミストの指摘を見れば、過労死をなくすには、日本の非効率な労働を見直す必要があるということなのだ。どうすれば米国などのように、時間内に帰れるのかを真剣に議論しなければならないのである。

（▼続きはリンク先の記事ソースでご覧ください）

ITmedia ビジネスオンライン　2016年10月18日 06時36分
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_2.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_3.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_4.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_5.html

■ ■境界線は500万円！　モテる男性の年収ボーダーライン

今回の調査では、年収800万円の男性と400万円の男性では、お見合いの“申し受け数”に約4倍の差がありました。

具体的なグラフを見てみると、年収500万円を境に、“申し受け数”が“申し込み数”を上回ることから、モテの境界線は年収500万円だと推測されます。

日本人の世帯年収の平均額は549.6万円。このことから、女性は“自分が出産・育児で仕事をやめても生活ができるレベル”を男性に求めていると推測されます。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「第 15 回出生動向基本調査」によれば、独身女性が結婚相手に求める
条件において“経済力”は過去5年増加傾向にあります

不景気が続く日本では、経済力は結婚相手を決める大きなポイントのひとつであるようですね。

http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20161019/Venustap_1789203.html?_p=2