財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3I_R11C16A0MM8000/

中国では加熱する不動産バブルに対する警戒感が高まっている。
日本もかつてはバブル景気に沸いたが、バブル崩壊によってデフレに陥り、
「失われた２０年」に突入したと言われる。

中国メディアの今日頭条は９日、「中国のバブルが崩壊すれば、
失われる歳月は２０年では済まない」と伝える記事を掲載した。

*+*+ サーチナ +*+*
http://news.searchina.net/id/1620552?page=1　

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【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前週末比1.54ドル（3.1％）高の１バレル51.35ドルで取引を終えた。産油国による減産の観測から一時51.60ドルまで上げ、期近物として６月９日以来およそ４カ月ぶりの高値を付けた。

　ロシアのプーチン大統領は10日、トルコのイスタンブールで開かれた「世界エネルギー会議」で講演し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が合意した減産に「加わる用意がある」と表明した。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相も11月のＯＰＥＣ総会に向け、減産の正式合意には「楽観的だ」との認識を示した。

　ＯＰＥＣは９月末の臨時総会で加盟14カ国の生産量を日量3250万～3300万バレルに抑える方針で合意した。各国ごとの生産量の割り当てなど正式な合意は11月の総会で議論する。市場では減産の実効性を疑う声も多いが、非加盟国の後押しもあって協議が進み、需給が将来、引き締まるとの思惑が先物の買いを誘った。

　もっとも、朝方の買いが一巡した後は高値圏でのもみ合いが続いた。目先の節目となる６月９日の高値（51.67ドル）を抜けなかったため、次第に当面の利益を確定する売りが増え、相場の重荷となった。

　ガソリンとヒーティングオイルも反発した。

　ニューヨーク金先物相場は７営業日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前週末比8.5ドル高の１トロイオンス1260.4ドルで終えた。このところ下げが続き、前週末には約４カ月ぶりの安値を付けていた反動から、原油高をきっかけに金先物にも買い戻しが優勢だった。

　銀は続伸し、プラチナは７営業日ぶりに反発した。

日経新聞： http://www.nikkei.com/article/DGXLASQ2INYPC_R11C16A0000000/

　政府・与党が平成２９年度税制改正で検討する配偶者控除の見直しは、適用を受ける妻の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げる方向で進みそうだ。
同時に、財源確保として世帯主（夫）の年収が１千万円を超える世帯を控除から外す案も浮上している。
しかし、衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、高所得者らを意識して所得制限を導入できなければ、単なる「パート減税」になりかねず、「働き方改革」の議論にも影響しかねない。

　自民、公明両党は来週にも配偶者控除見直しの本格的な議論を開始し、１２月までに制度設計を行う。

　配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引ける仕組み。
ただ、パートで働く女性らが「１０３万円の壁」を意識し、働く時間を減らす問題が指摘されていた。

　そこで、パート女性らが労働時間を増やす余地を広げようと、年収要件を１５０万円以下まで引き上げることを検討する。

　この検討案について、日本総研の山田久調査部長は「大局観がない」と指摘する。

　引き上げられた年収要件が新たな「壁」になるし、年収１３０万円以上で年金など社会保険料の支払いが発生する「壁」もあり、女性の就労拡大は限定的との見方もある。年収要件を緩和すれば対象が増えて、税収は減る。

　一方、税収を確保するために、世帯主の年収が１千万円を超える世帯を控除の対象外とする“増税”も、容易ではない。

　政府・与党は、女性の社会進出や格差の解消など時代に即した抜本的な税制改革を掲げていた。
改革の大きな柱と位置付けていた配偶者控除の見直しでは、妻の収入を問わずに適用する「夫婦控除」の導入が有力だった。

　しかし、負担増の世帯が出るとして、政府・与党は衆院選などをにらみ、２９年度税制改正で見送る方向になった。

　世帯主への所得制限を設けないまま妻の年収要件を引き上げることになれば、年収１０３万円超から１５０万円程度までの主婦を対象にした「パート減税」になりかねない。

　財務省内には「それなら見直し自体やらない方がまし」と、現行制度を維持する声も上がっている。

http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070043-n1.html?view=pc

　日本銀行の黒田東彦総裁はブルームバーグテレビのインタビューで、日本経済の成長が来年は加速する見込みであっても、２％程度の物価目標達成時期の見通しは18年にずれ込む可能性があると、従来よりはっきりしたシグナルを発した。

　黒田総裁の任期は2018年４月までのため、現在2017年度中としている物価目標の達成時期がずれ込めば任期中に実現ができなくなる。その場合、黒田総裁が続投するのか、前例のない規模の金融緩和を続ける決意のある後任を選ぶか、という課題が浮上する。

　　71歳になる黒田総裁自身は、日銀が金融緩和に長期戦で取り組む姿勢に一切の疑問の余地を残さなかった。物価上昇にさらに圧力を加えるため、中央銀行が消費や融資を刺激すると考えるさらなる措置を取るかもしれないとの姿勢を示している。
　
　　黒田総裁は「２％の物価上昇を達成するため、今後何カ月も何年にもわたってわれわれの金融政策を続け、あるいは強化さえするつもりがある」と述べた。黒田総裁は、外債購入のアイデアには疑問を呈した。またイールドカーブを目標とした新たな政策の一環として、日本国債を売却するかは明言しなかった。

　　黒田総裁は、原油価格下落や物価上昇期待の弱さが日本の物価上昇の妨げになったと指摘した。日銀は10月31、11月１の両日開く次回の金融政策決定会合で、経済や物価の新たな見通しをまとめ公表する。

（記事引用ここまで）

※記事の全文・詳細は、下記ソース元にてご確認ください
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-09/OERZOG6TTDS001