https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMS5YD6K50ZF01

日本銀行が目標としている２％の物価上昇率が実現した場合、量的・質的金融緩和の出口で年最大約10兆円の赤字が発生する、

という試算を日銀ＯＢの大学教授らが明らかにした。中央銀行の財務悪化をめぐっては、 通貨の信認低下につながると懸念する見方と、民間銀行ではないため問題ないとする意見が対立している。 　　試算を行ったのは中央大学の藤木裕教授（52）ら。試算によると、日銀は2020年度から39年度まで赤字が続き、 21年度には9.7兆円に達する。自己資本を大きく上回る赤字となり、日銀は債務超過となる見込み。 藤木教授らは日銀の現在の見通しより１年遅い19年度末に物価上昇率の２％目標が達成されたと仮定して、これまでの試算を更新した。

　　日銀が２％の物価目標を達成した後の出口戦略では、物価上昇に合わせて、 金融機関が預ける日銀当座預金に対する付利金利を引き上げていくことになる。長期にわたる超低金利により、 日銀が保有する国債の利回りが低下しており、金融機関への支払い金利が国債の利回り収入を上回る「逆ざや」となることが予想されている。

　「日銀が債務超過に陥る可能性は低くはない」とＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは10日付のリポートで指摘した。 日銀が被る損失は利上げのペースや今後購入する資産の利回りにも大きく影響されるが、政府の財政健全化が進んでいなければ 通貨の信認の大幅な低下は避けられず、「通貨安とインフレのスパイラルを止めることはできなくなる」という。 　　３月10日時点の日銀の長期国債保有残高は380兆円と、異次元緩和導入前（13年３月末時点で63兆円）の６倍超に達しており、 現在のペースで増え続ければ18年度中に500兆円を超える。国債の購入とともに増加する日銀当座預金も500兆円が視野に入ってくる。

想定外の事態 　　藤木教授は日銀出身で14年に中央大学に移った。15年に戸村肇早稲田大学准教授と執筆した「 『量的・質的金融緩和』からの出口における財政負担」では、当時の日銀の想定に基づき、16年度末に２％の物価目標が達成された場合、 日銀の収益は32年度まで赤字が続き、18年度に6.2兆円の赤字になると試算していた。 　　藤木教授は「試算を事前に明らかにしなければ、想定外の事態が発生した際に、日銀と財務省の間の損失補てんに関する取り決めをどのようにすればよいか、 という議論を事前に深めておくこともできない」という。試算の公表が「議論の参考の一助になればいい」としている。 現在の日銀法では、日銀が債務超過に陥った場合の対応措置などは想定されてない。

　　日銀の損失については、同じく日銀ＯＢである慶応大学の深尾光洋教授（65）も試算をしている。 18年末時点で長期国債の保有残高が522兆円、平均残存期間８年とすると、日銀が抱える損失は金利が２％上昇した場合、数十年間の総計で84兆円に達するという。 　　深尾氏は、日銀が15年10月に国債買い入れを年80兆円に拡大させたのは「自らの懐を無視したもので、 いつまでも続けることは絶対無理な世界だった」とした上で、「落とし前はどこかでつけなければならない」と指摘。 「黒田総裁にはもう１期やってもらったらどうか。バランスシートをすっきりさせることが２期目のマンデート（役割）だ」と述べた。 　　黒田総裁は１月31日の定例会見で「出口について今議論するのは時期尚早」との見解を繰り返した。 藤木、深尾両教授の論文を読んだことがあるかという質問に対しては直接答えなかった。岩田規久男副総裁は15年８月４日の参院財政金融委員会で、 日銀内部で出口戦略の金利のシミュレーションを行っていることを明らかにしている。

一方、日銀の財務悪化を問題視しない意見もある。中央銀行は国債などを購入する対価として無利子の銀行券を発行しているため、 国債などから通貨発行益（シニョレッジ）と言われる運用収入を得ることができるからだ。 　ノーベル経済学賞受賞者の米プリンストン大学のシムズ教授は10日の電話インタビューで、金利が上昇すればシニョレッジが増えるため、 「資本の注入が必要なほど事態が悪化することはほとんど想定し難い」と述べた。シムズ教授は増税ではなくインフレを発生させて 国の借金を返そうと主張する「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」を提唱している。 （続きはサイト）

Portia Crowe‏ @PortiaCrowe
The new faces of Goldman Sachs

株はちょっとわかるけど、fxはなんとなくしかわからんから教えちくり

日銀が17日発表した2016年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は16年12月末時点で前年比0.9％増の1800兆円だった。
民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は7.5％増の244兆円だった。

16年12月末で日銀が保有する日本国債の残高は421兆円。保有者全体に占める比率は39.1％だった。
国内銀行の割合は19.4％、海外勢の割合は10.5％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

配信　2017/3/17 8:54

日本経済新聞　
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HPG_W7A310C1000000/

http://healthpress.jp/2017/03/post-2852.html
ひきもこり人口は、日本と韓国が突出しているといわれている。複数の調査結果から、わが国の実情を概算すると、推定162万人強の「ひきこもり」が存在する。
　一方、2010年に厚生労働省が発表した概算では、患者数が急増中の精神疾患による経済損失額は年間およそ2兆7千万円に上るというから、アベノミクスもお手上げだ。
　では、そのうち「オトナのひきこもり」層が占める経済損失の割合はいったいどれくらいなのだろうか。
　じつはそれを概算しようにも、根拠とすべき該当人口数が曖昧で、「彼らはどこへ消えた？」的な＜二重行政の死角＞が、その算出を困難にしている。
　昨秋、内閣府が公表した通称「ひきこもり調査」の正式名称は『若者の生活に関する調査報告書』（内閣府政策統括官）だ。
ところが、その「若者」の二文字が曲者で、対象が15～39歳に限られた実態調査なのだ。

実態を反映しない調査に税金2000万円！？　具体的には、6年前となる前回（2010年）の「ひきこもり群」実態調査では、全国推計で69万6000人（出現率1.79%）だったものが、今回は約54万1000人（同1.57%)まで減ったと報告書は謳う。
その公表会見に際し、担当者も「6年前の調査に比べ、15万（5000）人減ったのは、支援の成果である」と誇らしげに語っていた。
　だが、当日の会見場では手厳しい質問が飛び交った。「6年前の調査時、35～39歳だった17万人はいったいどこへ消えたのか！？」
「そもそも、なんで40代以上を調査しないのか？」――ひきこもり問題を真剣に追い続けた記者や取材陣の疑義は当然だろう。
　現実乖離も甚だしい、「こんな実態を反映しない調査にいったい（税金を）いくらかけたのか？」との指弾もあった（調査費用は約2000万円）。

「調査対象から外れてますので正直わかりません」
　消えた17万人は、前回調査の23.7%を占めていたというから、現在40代真っ盛りの「その後」を無視できない層だ。
　しかし、共生社会政策担当の参事官はこう応じたという。「そこ（の層）は調査対象から外れてますので、正直わかりません」
　さらに前掲の『若者の生活に関する調査報告書』なる正式名称を引き合いに出しながら、「私どもの施策の、＜若者＞の範囲が40歳以上ではありません。それは厚労省のほうの仕事です」と言い放ったのだ。

　これでは、真面目にひきこもり問題を探求する報道陣から＜二重行政の疑いのある施策＞と批判されても仕方がない。
　日本では1970年代から増加してきた「ひきこもり」層も高齢化に伴い、地方自治体の調査で「40歳以上が半数を超えている」のが現状だ。　しかも、今回の調査対象からは、統合失調症や身体的な病気、専業主婦（主夫）あるいは家事手伝い、そして家事・育児をする（できる）潜在層は除外されているというから呆れるばかり……。

三大挫折体験でオトナのひきこもりに
　オトナのひきこもりに関しては、負のスパイラルの端緒が「就活の失敗」「職場になじめない」「病気」の挫折体験が三大要素だといわれる。
　一般にイメージされる「子ども時代のトラウマ」や「不登校の延長」などが理由とは限らない。
　しかも、現在40代のひきこもり層を近未来で待ち伏せている難題もかなり深刻だ。趣味に関する外出だけはする・近隣のコンビニだけは出かける・自宅から出ない・自室からも出ない…。
　その度合いは十人十色だとしても、彼ら自身もその行く末を杞憂する親たちも平等に齢をとる。
　問題は、親が要介護の事態を迎えた際、いわゆる「コミュ障」傾向の彼らが訪問ヘルパー制度などを受け入れなかったり、諸々の申請手続きを行なわない可能性が濃厚だという点にある。
　ひきこもり第一世代（ボリュームゾーン）と呼ばれる彼ら40代が65歳を迎えるのも20年後から――冒頭のとおり、オトナのひきこもりによる経済損失額は算出しようもないが、親の納付で年金の受給資格を有しながら「所得税」は支払わない。
　彼らが高齢者の仲間入りをした際、現状の年金制度ではたして持ちこたえられるのか？ オトナのひきこもりとは、当事者の身内だけを襲う負のスパイラルではないわけだ。
（文＝編集部）