2018年3月

https://jp.reuters.com/article/oil-market-idJPKBN1GV0VC

2018年3月21日 / 00:48 / 20時間前更新 ［ロンドン　１６日　ロイター］ – 石油生産者にとって、表面的に見ると今の市場環境は好ましい。世界の原油需要は過去３年で最も急速に伸びており、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産順守姿勢はかつてないほど厳格で、米国のシェール生産増加という逆風を打ち消すはずだからだ。

しかし市場には今後の雲行きが怪しくなることを示す明らかな兆候がいくつか出ている。世界の原油在庫が、年初時点で再び増加していることはその１つ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とＯＰＥＣはこのほど、７カ月連続減少してきた世界の原油在庫が増加したと発表した。

またＩＥＡとＯＰＥＣ、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が非ＯＰＥＣ地域、特に米国の生産増加ペースを過小評価してきたが、ＯＰＥＣによる減産が効果を発揮するようになった２０１７年半ば前後以降で初めて、そろって今年の原油需給が供給超過になるとの見通しを示した。

こうした中で１月終盤に１バレル＝７１ドルと約３年ぶりの高値を付けた北海ブレント先物は今後、足元の６５ドル近辺から大きく値上がりしにくいかもしれない、とアナリストは話している。

ジュリアス・ベアのコモディティ調査責任者ノーバート・ルーカー氏は「原油市場は見た目より脆弱だと考えている。供給が力強い需要の伸びに猛スピードで追いつこうとしている。われわれの試算では、世界の在庫は引き締まりトレンドが鈍化し、最終的に年内に増加トレンドに復帰する」と述べた。

ＩＥＡによると、先進諸国の原油在庫は過去１２カ月で２億バレル近く減っている。ただ今後減少ペースが鈍るとともに、投資家の忍耐力も弱まりかねない。

なぜなら米国の原油在庫が２年ぶりの低水準になっているにもかかわらず、先物市場ではわずかだが期近限月の価格よりも期先が高い「順ざや」になっているからだ。順ざやは通常、今後供給が増えるという予想が反映されたもの。北海ブレントはまだ期近が期先を上回る「逆ざや」とはいえ、その差は小さく順ざや化までの距離はそう遠くない。

逆ざやなら投資家は価格上昇に賭けるロングポジションで利益を得られるが、順ざやになるともうけがなくなる。

ＳＥＢのコモディティ戦略責任者Bjarne Schieldrop氏は「ＯＰＥＣが今年は供給超過になると言っていることや、米国のシェール生産拡大などがすべて、価格の上昇余地を抑えている」と指摘した。

同氏によると、これまでは限月乗り換えで利益が見込まれると想定されたため、米国産原油と北海ブレントを合わせて総額約８００億ドルものロングポジションが積み上がり、上値を抑える要因になってきた。だが今後ロングを保持していると大規模な損失が生じる事態になれば、売りが広がって北海ブレントは短期的に６０ドルを割り込んでもおかしくないという。

（Amanda Cooper記者）

ビットコインは馬脚を現す一方で「ブロックチェーン2.0」が花開く

　日本では、「夢の通貨」や「未来の通貨」、「これが世界を変えるんだ」といったバラ色のイメージが先行して、多くの方が仮想通貨を買い漁った、という印象を持っています。

　特に、昨年12月には仮想通貨の代表格である「ビットコイン」の価格が年初の20倍となりました。これは、事情も知らずただ儲かるものだと思った日本人の投資初心者が、どっと押し寄せたからです。

――仮想通貨の真実ですか。一口に仮想通貨といっても、投資や技術などいくつか側面があり、これらの要素を分解した上で未来予想をしてもらいたいのですが、まず投資という側面から、1年後に価格はどうなると思いますか。

　それは全然わかりません（笑）。ただ、昨年当初の1ビットコイン＝10万円まで落ちてもおかしくはないだろうと思っています。
全文は:http://diamond.jp/articles/-/164684

ふるさと納税か？
株か？
他になんかいいのある？

キューピーミートソース https://data.jisin.jp/contents_img/142/525/142525.jpeg

「ここ最近、おにぎりやパンなどなじみの食品がちょっと減っているなと感じていたんです。お菓子も手に取ったら、がっかりするくらい小さくて……。パッケージが変わったときには、大概小さくなっているんですよね。値段が下がっていないものが多いので、だまし討ちにあった気分」

そう嘆くのは都内在住の主婦（57）。ペットボトルが持ちやすくスリムになったと思えば容量が減っていたり、いつのまにかチーズの中身が小さくなったり、ソーセージの数が減っていたり……。実際いま、お菓子や缶詰、飲料などの身近な食品の多くが値段が変わらないままサイズが小さくなっている。

「ここ20年、円安による原材料費の上昇、賃金値上げや人件費、輸送コストも右肩上がり。一見、価格水準は変わらないものの、これまでと同じように買ってもらうために、企業の涙ぐましい努力で値上げを避け続けてきました。その結果、数年かけて商品が小型化してきているんです」

こう語るのは、大手総合家庭用品メーカーで長年商品開発に携わっていた、プロダクトリサーチャーの四方宏明さん。企業が量を減らして対応する苦肉の策が始まったのは、’05年ごろからと話すのはファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さん。

「’08年はバター不足や海外の穀物の高騰など大幅な食料高騰で、多くの企業が量を減らして対応しています。さらにアベノミクスが始まった’13年からも小さくなっています」（山崎さん・以下同）

ただ、この縮小もそろそろ限界だという。

「商品を小さくするのも、値上げの印象を与えにくいだけで、実質値上げ。これはインフレの前兆です。原材料が上がるとこのまま値上げを抑えるのは難しい。いつか物価上昇が始まります」

インフレの入口に差し掛かっている今から、家計は厳しく引き締めておくべきだと山崎さんは指摘する。

「そうなると給料が上がったと喜んでも、商品の値段もこぞって上がります。家計を今から引き締めていくことが必要でしょう。食費や日用品がすべて1割減になったと考えれば、これまでと同量を買おうとするとそれだけ負担増になります。サイズダウンに気づかず、家計を回していると、赤字になることも」

取り急ぎ、サイズダウンに対抗する方法はないだろうか。

「まずは、飲み残しや廃棄ロスを減らすこと。コップに注いだジュースを飲み残したまま捨てていることはありがちなことでしょう。容量が減った1?2割の元がとれる計算です。洗剤なども、適量の使用を心掛けるようにしましょう」

小さくなり続ける食品??。それには、家計も縮小して備えることが必要になりそうだ。

3月22日（木）6時0分　女性自身 https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0322/joj_180322_9565673046.html

★1が立った時間　2018/03/22(木) 10:04:05.64 前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521686642/

テスラの衝撃（１） 米国のシリコンバレーを拠点とする電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ。テスラについては、「衝撃」という言葉以外に見当たらない。２００３年に創業。５年後の０８年には早くも第１号電気自動車である「ロードスター」を発売。その後も電気自動車を矢継ぎ早に出し、今や世界の電気自動車メーカーのリーダー格だ。

販売規模１００倍の「巨人」を抜く １７年４月１０日、アメリカの株式市場に衝撃が走った。テスラの時価総額（株価に発行済み株式数を掛けたもの）が一時ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を超え、アメリカ自動車企業で首位に立ったのだ。

テスラはその１週間前に業界２位のフォード・モーターを抜いたばかり。わずか１週間で３位→２位→１位と躍進したことになる。

テスラの株価は同日、一時３１３ドルとなり時価総額は約５１０億ドル（当時の為替レートで約５兆６４００億円）に達した。１６年の販売台数はＧＭの９９６万台に対して、テスラは１０万台にも届かないが、販売規模１００倍の巨人を追い抜いた。

ちなみに、１７年４月時点でトヨタの時価総額は１６兆９０００億円で、テスラ、ＧＭの３倍以上であった。

フォード以来の上場自動車メーカー 証券業界ではこのようなテスラへの過度の期待先行に対し、「狂気の沙汰」との見方もあるが、時代が変わる時にはこういうことがよく起こるのではないだろうか。ただし、その後半年でＧＭの株価が３２％も上昇したため両社の時価総額は再逆転した。１８年３月時点では、再びテスラのほうが上回っている。

テスラが米国の新興企業向け株式市場であるナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）に株式を上場したのは創業から７年後の１０年６月２９日。上場価格は１７ドルだった。その時点で、四半期ベースで赤字続きだったにもかかわらず上場できたのだが、電気自動車への期待の大きさがテスラの上場を後押ししたと考えられた。

また、自動車メーカーの新規上場は１９５６年のフォード・モーター以来半世紀ぶりであったことも人気の要因であった。

場時に調達した資金で新車開発 テスラは上場により２億２６００万ドル（約２００億円）を調達し、その資金は「モデルＳ」「モデルＸ」などの開発に使われた。そのテスラは、１７年３月、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）から１９６０億円の出資を受け、中国での工場建設の準備を進めている。 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180323/biz/00m/010/009000c