2018年3月

【ＮＹダウ】 500ドル超値下がり米中経済関係懸念 [3月23日 1時20分]

2018年3月23日マネー

1: みつを ★ 2018/03/23(金) 03:56:32.76 ID:CAP_USER9

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375321000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

3月23日 1時20分
２２日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権がこの日発表する中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置が米中の経済関係に悪影響を及ぼすという見方から、売り注文が加速し、ダウ平均株価は、一時５００ドル以上値下がりして取り引きされています。

２２日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権が発表する、知的財産の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置が米中の経済関係に悪影響を及ぼすという見方から、中国での売り上げが大きい大手建設機械メーカーや航空機メーカーを中心に売り注文が加速しています。

このため、ダウ平均株価は、一時、前日より５００ドル以上値下がりしました。

市場関係者は「２３日に発動される鉄鋼などへの輸入制限措置に加えて、より広範囲の輸入品に高い関税が課せられれば、アメリカ企業の活動にもさまざまな影響が及ぶことが懸念されている。これに対して、中国がどのような対抗措置をとるかにも投資家は注目している」と話しています。

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【経済】香港一の女性富豪、半分以上の資産吹き飛ぶ－金利豊金融の株価急落で

2018年3月23日マネー

1: ノチラ ★ 2018/03/20(火) 21:02:26.73 ID:CAP_USER

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i79Nc0apGr.8/v1/400x-1.jpg 朱李月華（ポリアンナ・チウ）氏は香港一の女性富豪という称号を失った。自身が率いる上場企業、金利豊金融集団（キングストン・ファイナンシャル・グループ）の株価が急落したためだ。

マカオのカジノ運営や信用取引融資などを手掛けるキングストンについて、香港証券当局は１月、少数の株主に株式保有が集中し過ぎていると投資家に警告。その後、同社の株価は約50％下落し、１月時点で120億ドル（約１兆2700億円）近くあった朱氏の資産の半分以上が吹き飛んだ。

キングストン株は19日の香港市場で8.7％下落。ＦＴＳＥラッセルが自社の株価指数から同銘柄を除外したことが響いた。物言う投資家のデービッド・ウェブ氏は１月にキングストンの資金調達について、朱氏とその一族から割安で提供される無担保融資に大きく依存していると分析していた。キングストン株の年初来下落率は、ＭＳＣＩのアジア指数の構成銘柄中で最も大きい。同銘柄は2017年10－12月（第４四半期）には88％上昇していた。

株価急落について、同社からのコメントは今のところ得られていない。

香港証券先物取引委員会（ＳＦＣ）は１月29日の声明で、同月８日現在、キングストンの株主20人が株式91％余りを支配していると指摘。株価はその翌日に17％下落した。

ブルームバーグのビリオネア指数によると、現在の香港の女性富豪番付トップはマカオの資産家、何鴻?（スタンレー・ホー）氏の娘、何超瓊（パンジー・ホー）氏。２位は非公開の不動産開発会社、南豊集団の会長を務める陳慧慧（ビビアン・チェン）氏。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-20/P5VGWN6TTDS001

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【日銀】「金融緩和策縮小は市場にきちんと説明を」日銀決定会合で意見

2018年3月23日マネー,経済

1: みつを ★ 2018/03/19(月) 17:31:09.09 ID:CAP_USER9

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011370861000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021

3月19日 12時48分日銀の金融政策の動向が注目されるなか、今月の金融政策決定会合では、将来的に今の緩和策を縮小する際、日銀が「金融引き締め」に踏み切ったと受け止められないよう、市場にきちんと説明していくことが必要だという意見が出されたことがわかりました。

日銀は１９日、今の大規模な金融緩和策を維持した今月８日と９日の金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表しました。

この中では、先月以降、アメリカ発の世界同時株安など金融市場で不安定な動きが出ていることについて「円高や株安が長引けば設備投資や消費が抑えられ、賃金や物価の抑制につながる」などとして、影響を注視すべきという意見が多く出されました。そのうえで、２％の物価目標の実現に向け、今の緩和策を粘り強く続けていくことが重要だという意見が相次ぎました。

その一方で、低金利がさらに長期化すれば金融機関の収益環境がより厳しくなり、今後、貸し出しが停滞するリスクがあるという意見が出されました。

また、日銀が株式を組み込んだ投資信託であるＥＴＦを大量に買い入れていることについても「政策効果と、考え得る副作用についてあらゆる角度から検討すべきだ」という意見が出されました。

このように大規模緩和の副作用を懸念する意見があがるなか、ある委員は現在、金融政策を転換する局面にはないとしたうえで、将来的に今の緩和策を縮小する際、日銀が「金融引き締め」に踏み切ったと受け止められないよう、市場にきちんと説明していくことが必要だとしました。

市場ではアメリカやヨーロッパの中央銀行が利上げや、緩和の縮小など「金融政策の正常化」を進めるなか、日銀の動向が注目されていて、政策委員の間で今後の金融政策をめぐり活発な議論が行われていることがうかがえます。

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【経済】キャッシュレス派と現金派で“貯金格差”か　貯蓄増加額に2.7倍の差

2018年3月22日マネー

1: ノチラ ★ 2018/03/19(月) 22:02:10.43 ID:CAP_USER

　「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。

　調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。

　現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.8％）、「モバイルウォレット」（11.3％）が続く。キャッシュレス派と現金派を比べると、「クレジットカード」（96.1％と61.8％）と「電子マネー」（77.6％と42.8％）で差が出た。

　金額別に支払い手段を見ると、金額が上がるにつれてキャッシュレス決済の利用率が向上。1000円では現金派が全体の61.3％を占めたが、5000円ではキャッシュレス決済が55.1％で現金決済を上回った。

お金の管理は、キャッシュレス派は54.8％が「得意」と答えたが、現金派は39.7％にとどまったという。

　ネット調査サービス「ネットエイジアリサーチ」のモバイルモニター会員である、20～69歳の男女1000人が対象。2月9日～13日にネット調査を実施した。