2018年3月

富士通はベルギーにブロックチェーン（分散型台帳）の研究開発拠点を開設した。欧州連合（ＥＵ）内の現地企業や研究機関と連携し、仮想通貨での利用が多いブロックチェーン技術を流通など幅広い分野での実用化につなげる。

ブリュッセルにある現地法人に「ブロックチェーン・イノベーション・センター」を設置した。ＩＴ（情報技術）を活用した「スマートシティー」（環境配慮型都市）を推進するベルギー政府の補助金を活用する… 2018/3/21 23:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28406680R20C18A3TJC000/

　円の上昇が止まらない。23日の為替市場で、対ドル相場は１ドル＝104円台後半と、一時2016年11月以来の高値を付けた。トランプ大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害していると名指しで批判。500億ドル相当の中国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。トランプ氏が向けた矛先は中国だったはずなのに、市場で円が全面高となった



2018/3/23 12:39
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28478810T20C18A3000000/

　アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日、仮想通貨に対するマネーロンダリング（資金洗浄）対策を確実に進めることを盛った共同声明を採択し、閉幕した。焦点の貿易問題は「保護主義と闘い続ける」とした昨年のＧ２０首脳会議（サミット）の合意を再確認したうえで、「さらなる対話や行動」が必要だと指摘。名指しを避けつつも、保護主義的な姿勢を強める米国を牽制（けんせい）した。

　Ｇ２０で初めて議論した仮想通貨について、共同声明は「消費者保護、市場の健全性、脱税、資金洗浄、テロ資金供与に関する問題を提起する」と負の側面を列挙。決済機能など「法定通貨の主要な特性を欠いている」とも指摘し、通貨ではなく「暗号資産」という表現を用いた。

　またＧ２０は、仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や顧客の本人確認の徹底などの規制導入で一致。参加国以外にも、同様の規制を求める。資金洗浄以外についての規制は、７月に開くＧ２０の会合に先送りした。

　米トランプ政権が鉄鋼やアルミに高関税を課すと決め、保護主義の台頭が現実味を増すなか、各国からは米国を念頭に「内向き政策」への懸念が相次いだ。共同声明は、国際貿易を成長や技術革新、雇用のための「重要なエンジン」と位置づけ、自由貿易を重視する姿勢を改めて打ち出した。

　ネット上で稼ぐ米大手ＩＴ企業への国際課税は「重要な未決着の課題」と整理し、具体的な解決策は２０２０年までの合意をめざすとした。（ブエノスアイレス＝榊原謙、江渕崇）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000029-asahi-bus_all

東京円、１０４円台に急伸　２０１６年１１月以来の円高水準　米中貿易摩擦に懸念
2018.3.23 08:34
http://www.sankei.com/economy/news/180323/ecn1803230027-n1.html

　２３日午前の東京外国為替市場の円相場は、米中の貿易摩擦への懸念から円が買われ、一時１ドル＝１０４円台に急伸した。米大統領選でトランプ氏の優勢が伝えられて、急速に円高が進んだ２０１６年１１月以来の高値水準。
　午前８時現在は、前日比８５銭円高ドル安の１ドル＝１０４円８３～８４銭。ユーロは１円６１銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２９円１５～１６銭。

sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif AFP電は22日、韓国をはじめ、欧州連合（EU）、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジルが米国の 鉄鋼に対する関税適用対象国から除外されたと報じた。

　米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は、米上院財務委員会に出席し、 「韓国など米国の同盟国は一時的に鉄鋼やアルミニウムの関税免除措置を受ける見通しだ。トランプ大統領が 同盟国に対する関税適用を中止することを決めた」と説明した。これに先立ち、米政府はカナダ、 メキシコから輸入される鉄鋼、アルミニウムの関税免除を決めた。

　トランプ米大統領は8日、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を適用する行政命令に署名し、23日から施行される。

　 韓国政府は産業通商資源部（省に相当）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長をはじめ、 外交・通商分野の政府幹部をワシントンに派遣し、ライトハイザー代表らに対し、 鉄鋼関税の免除国に韓国が含められるよう説得を進めていた。

　これに先立ち、米政府は中国との「貿易戦争」に集中するため、韓国をはじめとする友好国に対する鉄鋼関税の 免除を示唆していた。ライトハイザー代表は21日、米下院歳入委員会での聴聞会で、北米自由貿易協定（NAFTA） 加盟国であるカナダ、メキシコに対しては鉄鋼関税を免除すると発言した上で、「韓米自由貿易協定（FTA）の 改定交渉を行っている韓国は（カナダなどと）似た状況にある」との認識を示していた。

　ライトハイザー代表はまた、「米国と韓国は最後のいくつかの問題で難航している。米議員に支持される修正案が 示されることを期待している」とも述べた。このため、韓米FTA改定交渉で米議会が支持可能な修正案が示されることを 前提として、鉄鋼、アルミニウムへの追加関税適用を免除するという意味と受け止められていた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/23/2018032301302.html