2020年12月

月給50万円でも看護師が集まらず…　医療崩壊が叫ばれる本当の理由
12/20(日) 5:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba3552af0c9cf4efe12776fba2e9b85af01a3a8

病院は「エボラ出血熱」並みの対応を迫られ…

　感染者数が欧米の数十分の一でも医療の逼迫が叫ばれる日本。背景には、ほとんどの病院が新型コロナ患者を受け入れられないという実情がある。その原因の一つは、厚労省が新型コロナを指定感染症1、2類相当の扱いをしていることなのだという。

　元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏はこう提言する。

「政府がすべきは、感染症法上の扱いを5類に変えることです。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します」

　東京脳神経センター整形外科、脊椎外科部長の川口浩氏も、いまの2類相当から格下げすべきだと訴える。そこにこそ医療が逼迫する原因がある、というのだ。

「テレビでは毎日、医療現場の逼迫が報じられ、医師や看護師も窮状を訴えています。彼らの置かれた状況は、まさにあの通りだと思います。しかし、日本全国の医療機関が、メディアが報じるような窮状にあるわけではありません」

　どういうことか。

「現在、新型コロナの患者を受け入れているのは、公的医療機関と、志が高く体力にも余裕がある一部の民間病院で、ほとんどの民間病院は患者を受け入れられていません。新型コロナが指定感染症1、2類相当で、致死率50％のエボラ出血熱と同じ扱いにされている影響が大きいです。医療機関は科学的根拠と無関係に、感染法上の規定でエボラ出血熱並みの対応を求められ、一般患者はエボラ並みの患者が通院、入院している病院は避ける。すると病院の収益は減って、経営が破綻してしまう。だからごく一部の病院にのみ、負担がのしかかるのです」

1、2類相当を維持する必要がない理由だが、

「厚労省発表の新型コロナの致死率は、分母をPCR陽性者数、分子を新型コロナ感染による死者数として計算されています。ですが検査で偽陰性になった人や、検査を受けていない人を含めれば、分母は大きくなります。また、重度の基礎疾患を患った高齢者が発熱し、PCR検査を受けてたまたま陽性だった場合も、そのまま亡くなれば、コロナが直接の原因でなくても“コロナ死”として扱われます。ですから分子も、もっと小さい可能性があります」

　厚労省発表の致死率は1・4％。だが、実際はその10～100分の1ではないか、という声が、現場の医師の肌感覚だという声も。その程度の感染症なのに、

「現場の発熱外来では、新型コロナの疑いでPCR検査を勧められて、検査を拒否する患者もいます。もし陽性だったら、隔離されるだけでなく、濃厚接触の疑いがある職場の人や家族の社会生活にまで、影響をおよぼしてしまう可能性があるからです」

　と川口氏。指定感染症の解除に慎重なばかりに、かえって感染が広がる素地ができるとは、皮肉である。

以下はソース元で

30代夫婦、公立小と私立幼稚園に通う子どもの4人家族 練馬区の賃貸マンション（43㎡）、家賃9万5000円 家族での行楽地は月1回

こうした「普通の」暮らしにかかるのは月54万円。労組団体の試算です。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fdabc66c5b6f24ae35d46d1?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

【シリコンバレー=白石武志】英ロイター通信は21日、米アップルが2024年の電気自動車（EV）の生産開始を目指し、車載電池技術の開発を進めていると報じた。同社は自動運転技術の研究に取り組むなど、モビリティー分野への進出が長年取り沙汰されてきた。実現すれば、既存の自動車大手にとっては米テスラに続く脅威となりそうだ。

ロイターは事情に詳しい2人の関係者の話として、「プロジェクト・タイタン」と呼ぶアップルの独自EV開発の取り組みが「十分に進歩」し、現在は消費者向けの車両の製造を目指していると報じた。同社は量産を見据え、EVの原価の約3割を占めるとされる電池のコストを削減する技術の開発に力を入れているという。

ロイターはEVの量産については、スマートフォン「iPhone」などと同様に外部企業に委託することになるだろうと指摘している。ただ、数万点とされる自動車部品の供給網を構築するのは容易ではない。ロイターはアップルが計画を縮小し、自社ブランドのEVを生産する代わりに、既存の車メーカーに自動運転システムを供給する可能性もあるとしている。アップルの広報担当者は報道についてコメントを避けた。

アップルはモビリティー分野への進出に意欲的とみられており、自動運転技術の開発に約5000人の従業員が関係していることが過去の裁判資料で明らかになっている。19年には米スタンフォード大学発の自動運転スタートアップ、米ドライブ・エーアイを買収している。

ガソリン車に比べ部品点数が少ないEVの参入障壁は低いとされ、新規参入や異業種からの進出が相次いでいる。テスラは03年の創業から約17年でEVの年間販売台数が50万台規模に達する見込みとなり、今後の成長力への期待から20年7月に時価総額でトヨタ自動車を抜き自動車業界で世界首位になった。電機業界ではソニーも20年にEVの試作車「VISION-S（ビジョンエス）」を発表している。 2020年12月22日 8:02 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2206P0S0A221C2000000

ttps://i.imgur.com/v3yQZIm.jpg

一気に30円ｗ