仮想通貨

　暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインチェック（東京）が昨年１月、何者かによるハッキングを受け、約５８０億円分の暗号資産ＮＥＭが盗まれた事件で、別の暗号資産への交換に応じた男らの関係先を、警視庁が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の疑いで家宅捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　同庁は押収した資料を分析してさらに調べ、男らを立件する方針。資金洗浄（マネーロンダリング）の実態解明を進め、ハッカーの特定を目指す。

　事件は昨年１月２６日未明に発生。コインチェックが顧客の暗号資産を保管する口座の「暗号鍵」の情報を盗まれた。ハッカーは流出したＮＥＭをすぐにウェブ上で約１５０の口座に分けて入金した。

　その後まもなく、発信元を追跡…

残り：209文字／全文：516文字 2019年12月21日05時00分 https://www.asahi.com/articles/ASMDN51V8MDNUTIL01Z.html

暗号資産（仮想通貨）の代表格「ビットコイン」の販売代理店を名乗る「ビットマスター」（鹿児島市）が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが26日、分かった。22日付。東京商工リサーチによると、負債総額は約109億4400万円で債権者は2万2369人。

　ビットマスターはビットコインの流通拡大を目指して全国でセミナーを開催。小売店などにビットコインのATMを設置する営業会員を集めていたという。新たに会員を増やすと、報酬をビットコインで払う仕組みだったとしている。

　ビットコイン相場が上昇したことで、会員と契約した額の報酬支払いが不可能になったと説明。 https://this.kiji.is/571954177067385953

経営統合することで基本合意した、ヤフーを傘下に収めるZホールディングス（ZHD）とLINE。両社のスマホ決済の利用者は合計5700万人となる。通販や金融サービスと組み合わせるなど、他社を大きく引き離す巨大経済圏が生まれる。日本のスマホ決済は「1強」時代となるのか、競合の次の一手が出るのか。決済を巡る競争が決戦を迎える。

「日本の決済はキャッシュが中心。スマホ決済の比率はおそらく3～5%。まだまだ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52322230Y9A111C1X11000/

　コインチェックは11月1日、仮想通貨「ステラルーメン：XLM」の取り扱いを開始すると発表した。国内の取引所では初の取り扱いとなり、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が設立されて以来初の新規通貨となる。なお、金融庁の仮想通貨ホワイトリストも更新されており、ステラルーメンが追加されている。

　ステラルーメンは、リップルの共同設立者であるJed McCaleb氏が、Joyce Kim氏と2014年に立ち上げた通貨。国際送金の円滑化を目的としており、リップルが大手金融機関や法人を対象としているのに対し、ステラルーメンは、個人やモバイルマネー、マイクロペイメントでの利用を想定している。そのため、手数料が安価に設定されているほか、「Stellar Consensus Protocol（SCP）」という独自のコンセンサスアルゴリズムを採用することで、数秒でのトランザクション処理を実現しているという。

　取り扱い開始は、11月12日12時ごろを予定。Coincheckのウェブサイト版および最新のアプリ版にて、入出金や売買が可能になるとしている。 2019年11月01日 12時24分 https://japan.cnet.com/article/35144797/