経済

新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。

過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。

平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。

また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。

90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3.1倍だ。

もちろん、購買力平価による1人当たりGDPで見れば、日本が米英に後れを取ってはいるが、大きな引き離しは許しておらず、それなりに健闘していることが見えてくる。

その意味では、著者は、平成時代は失われた30年だという厳しい見方に賛同できず、逆に「まだらな30年」と主張している。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者としての立場を考えると、その主張には一理あると思う。

しかし、10年前の09年、作家の五木寛之氏が「衰退の時代に日本人が持つべき『覚悟』」という論考で、日本国民に「衰退の覚悟を決めたうえで、『優雅な縮小』を目指すべき」「知的に尊敬される小国になるべきだ」と呼びかけた。

「失われた30年」という日本失敗論には距離を置くが… 6年前の13年、経営コンサルタントの大前研一氏も、日本が目指す方向として「クオリティ国家」という道を推薦している。これらの国家は、人口はそんなに多くはなく、1人当たりGDPが400万円以上で、世界の繁栄を取り込むのが非常にうまいといった特徴を共有する。スイス、シンガポール、フィンランド、スウェーデンがその典型だ。

一方、著者も五木氏も大前氏も、日本の現状に対してはかつての成功経験にあぐらをかき、イノベーション意欲は不足しているという認識を持つ。だから、著者は繰り返してきた愚策を捨て、失敗を恐れず、飽くなき挑戦を続けるのがこれからの30年の使命だと主張する。

失われた30年という日本失敗論に距離を置きながら、著者は、日本こそがもっとも先進的な社会と文化を持っており、他の国々は日本に見習うべきだという極端な日本礼賛論にも警戒している。 https://president.jp/articles/-/29173

首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション価格の上昇傾向が続いている。東京都内では、駅に近い好立地のマンション開発が進み価格上昇が顕著だ。不動産経済研究所によると、2019年上半期（1～6月）東京都区部の平均価格は7600万円台に達した。

一方、価格高騰により新築マンションの売れ行きは鈍化している。通常、契約率が70％を超えると新築マンションの需給はタイトだといわれる。足元の契約率は66％台にまで落ち込んだ。これは、価格の上昇が行き過ぎた結果、首都圏新築マンション市場には潮目の変化が表れつつあることを示唆している。

今後、10月の消費増税を控えて駆け込み需要の増加が予想され、首都圏の新築マンション価格は高値圏で推移するとみられる。ただ、その後は需要の反動減の影響もあり、需給は少しずつ緩むだろう。それに加え、わが国の景気回復を支えてきた海外経済の動向や人口動態の変化も、首都圏のマンション価格にマイナスの影響を与えるものと見られる。

チャイナ・マネーが東京湾岸エリアなどに流入していた マンション価格は、国内外の要因に影響されて上昇してきた。大きな影響を与えた要因の一つが、中国の投資（投機）資金＝チャイナ・マネーだ。チャイナ・マネーが東京湾岸エリアなどのマンションに向かい、価格が押し上げられた。

チャイナ・マネーがわが国に向かった背景には、リーマンショック後、中国の富裕層などは中国国内の規制強化や経済の先行きを懸念して、人民元建てで保有していた資産を海外に移し始めたことがある。その際、わが国のように社会の基盤が安定した国の不動産は、中国人投資家にとって資産価値の保全を図るために魅力的だった。

オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでも、同様の理由からチャイナ・マネーが不動産市場に流入し住宅価格は高騰した。すでにオーストラリアやカナダの政府は、住宅価格抑制のために海外投資家による不動産取引にかかる税率を引き上げているほど、チャイナ・マネー流入の影響度合いは大きかった。

また、2012年12月以降、わが国経済は緩やかに回復した。基本的に株式や不動産などの資産の価格（価値）はGDP（国内総生産）成長率に連動する。景気が上向くにつれ、新築マンション価格は上昇した。

2013年4月には、日銀が“量的・質的金融緩和”を導入した。この金融政策は、短期から超長期までの金利に低下圧力をかけることで、国債から株式や不動産など、相対的にリスクのある資産への資金流入を促した。この結果、投資資金が新築マンションを中心とする不動産市場に流入した。2014年4月の消費税率引き上げ（5％から8％へ）を控えた“駆け込み需要”もあり、2013年の首都圏マンション契約率は79％に達した。

その後は駆け込み需要の反動減によって契約率は幾分か低下した。それでも、首都圏への人口集中などが支えとなり、マンション需要は引き締まった状況が続いた。その上に、人手不足、資材の価格上昇などが重なり、東京23区を中心に新築マンションの価格には上昇圧力がかかった。

首都圏マンション市場に見られる潮目の変化 ただ、2016年には首都圏における新築マンションの契約率が60％台に落ち込み始めた。2018年の契約率は62％にまで落ち込み、本年上半期は66％台だった。

不動産市場において、首都圏のオフィス需要は堅調であり、商業用不動産の市況は好調さを維持している。三鬼商事によると、今年6月の、千代田、中央、港、新宿、渋谷区の平均的なオフィス空室率は1.72％だった。

一方、首都圏の新築マンションの需給には、明らかに潮目の変化が見える。不動産経済研究所によれば2019年上半期、首都圏新築マンションの発売戸数は、前年同期比で13％減少した。東京都区部を中心に、マンションの売れ行きは鈍化している。

新築マンション需要のゆるみの原因は、あまりに価格が高くなってしまったことにある。子育てなどのためにある程度の床面積のあるマンションや戸建て住宅を探している知人と話をすると、東京都23区内で満足のいくマンションを手に入れることはかなり難しいと考える人が多い。そうした感覚を持つ人が増え、新築マンションの契約率が低下している。 以下ソース https://president.jp/articles/-/29458

どっちがいいと思う？

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが25日に発表した2019年4～6月期の純利益は、前年同期に比べ4%増の26億2500万ドル（約2800億円）にとどまった。主力のネット通販事業は、米国で翌日配送の地域を広げたため費用が先行して膨らんでいる。米小売り最大手ウォルマートとの競争も激しく、全体を押し下げた。

純利益は4四半期連続で最高益を更新してきたが、勢いはいったん止まった。1株当たり利益（EPS）は5.22ドルで、市場予想（5.56ドル程度）を下回り、アマゾン株は25日の時間外取引で一時3%安を付けた。

全体の売上高は20%増の634億400万ドルだった。うち半分を占める直営のネット通販事業は、14%増の310億5300万ドルで、事前の市場予想（10%）を上回った。米国で会員制サービス「プライム」の利用者に、無料で翌日配送する地域を拡大した効果だ。

（日経新聞の仕様により画像引用ができません。Amazonの業績増減グラフは元ソースでご覧下さい）

ただ、翌日配送のために、従業員に加えて在庫も増やしたため4～6月だけで8億ドルを超す追加費用が発生した。クラウドサービスを除いたネット通販などの北米事業の営業利益をみると、15%減の15億6400万ドル。全体の営業利益も、30億8400万ドルと3%の増加にとどまった。

配送サービスを巡っては、ウォルマートも店舗とインターネットを組み合わせた当日受け取りに力を入れている。25日に電話会見したアマゾンのブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は翌日配送について「海外でも順次拡大する」と述べ、7～9月期以降も関連費用が増えるとの見通しを示した。

クラウドサービス「AWS」部門の売上高は37%増の83億8100万ドル。営業利益は29%増の21億2100万ドルで、営業利益全体の7割近くを稼いだ。人工知能（AI）を使ったデータ解析などの需要が伸びた。

クラウドサービスは利幅が大きく、米マイクロソフトなどIT（情報技術）大手との顧客の奪い合いが激しい。増収増益のペースが維持できるかどうかが焦点となる。

アマゾンは7～9月期の売上高が660億～700億ドルになるとの予想を示した。前年同期からの伸び率は17～24%で、1年前の伸び率である29%は下回る見通しだ。

2019/7/26 5:17 (2019/7/26 11:01更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47808310W9A720C1000000/

高齢化や人口減少を背景に、今や日本は世界の課題先進国として注目されている。ところが、政府の対策と言えば、高度成長期の経済モデルを前提とした量的緩和政策や働き方改革だけ。急激なパラダイムシフトを迎え、どうすればいいかわからず手をこまねいている。そんな状況に警鐘を鳴らすのが、在日30年のアナリストであるデービッド・アトキンソン氏だ。日本が再び、浮上するためにはどうすべきなのだろうか。

世界に日本が参考にできる国はない 世界のどの国よりも早く、かつケタはずれの規模で人口減少と高齢化に見舞われる日本。

「これまでのやり方を続ければ、日本経済は崩壊する」と警告するのは、ゴールドマン・サックス金融調査室長を務めたデービッド・アトキンソン氏。

立ち行かなくなるのは企業も同じ。「この未曽有の時代を生き残れるのは、中堅以上の規模の企業だけ」と指摘する。

「日本は、2015年から60年までの間に、労働人口が約7700万人から約4400万人に減少します。すると何が起きるか。労働力の奪い合いです。必然的に、高い賃金を払える企業が有利になります。

では、賃金水準の高い企業とはどういう企業かといえば、規模の大きな企業です。したがって、企業規模を拡大する企業だけが生き残ると予測できます」

日本の全企業の99.7％を占める360万社の中小企業の命運はどうなるのだろうか。

「高い賃金を払えなければ、人が採用できません。小規模な会社を中心に人がいなくなり、会社が消滅する流れは止められないでしょう。それを避けるには、合併して企業規模を大きくするしか道はありません。

日本は人口減少の課題に直面する最初の国です。人口が増加し続けているアメリカの経済をモデルにしても仕方がないですし、日本と同じ状況にある国はないのですから、世界に日本が参考にできる国はありません」

「安くていいもの」が日本を滅ぼす? 日本企業は「安くていいもの」を追求し、競争力の源泉にしてきた。平成まではそれでも経済が成り立っていたが、令和では通用しないという。

「安くていいものを追求する経営戦略は、人口が増加する時代には正しい戦略でした。なぜなら、人口が増加すれば総需要も増えるからです。

単価を下げれば、より多くの人が買いやすい状況になり、売上げが増えて規模の経済が働きます。

『安くていいもの』は、人口増加時代の遺産です。人口増加から減少へと転換している今、経営戦略も転換させなければなりません」

国内需要が減るなら、海外市場を開拓すれば売上げは確保できるかもしれない。それでも、「いいものを安く」の戦略は、日本では進めるべきではない。

「その理由は簡単です。高齢化が進めば、年金や医療費など社会保障費の負担が増えます。

一方、それを支える現役世代の数は減っていくので、1人あたりの負担が重くなります。そのぶん、給料を上げていかなければならないからです。

労働者の安い賃金で成り立っている『いいものを安く』の経営戦略は、これからの時代は国益に反することになると言わざるを得ません」

賃上げと生産性向上が経営者の責務だ 社会保障制度を維持するには、賃上げは必須。そのための施策を考え、実行するのが、令和以降の経営者の仕事だとアトキンソン氏は主張する。

しかし、賃上げの議論は一向に進まず、その間にも国が崩壊する危機は刻々と近づいている。

「『なぜ自分たちがやらなければならないのか』と経営者は思っているようです。自分のことだけを考えればそうかもしれませんが、国全体を考えれば、給料を上げる仕組みが必要なのは明らかです。

他人任せは、日本企業や日本人の悪い癖です。人口増加の時代なら、他にもやってくれる人はいるかもしれませんが、人口減少の時代には、1人ひとりの責任は重大です。

社会保障費捻出のために、経営者が賃上げを決断しなければなりません。彼らに賃上げする気がないのなら、最低賃金の引き上げを強制するしかないでしょう」

最低賃金を引き上げるもう1つの狙いは、生産性を高める強制力を働かせることだ。

「最低賃金が高くなれば、利益が圧迫されます。だからといって、増えたぶんの人件費を価格転嫁するのは容易ではありません。利益を取り戻すためにも、生産性を高める必要が生じます。

生産性をどう高めるかは、360万社それぞれに答えがあるはず。その答えは、経営者1人ひとりが考えなくてはなりません」 https://zuuonline.com/archives/202198