→消費増税は延期すべきだ、景気後退局面に向かう可能性高まる →金融政策で景気を刺激するのは難しい、打ち出の小づちはない

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inrjXaWUv8uU/v1/1800x-1.jpg Traffic travels past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg

小泉政権で経済財政政策担当相などを務めた竹中平蔵東洋大学教授は、日本銀行の異次元緩和の副作用は明白だとした上で、景気が悪化しても日銀に残された手段は少ないため、政府は規制緩和など成長戦略に本腰を入れるべきだとの見解を示した。今年10月に消費税増税が実施されれば景気後退局面に向かう可能性が高まるとし、延期が必要との持論も重ねて主張した。

　　竹中氏は８日のインタビューで、異次元緩和は物価がプラスとなる効果を示す一方で、「副作用は間違いなく出ている」と言明。「リーマンショック以降10年続いた大いなる安定が最終局面を迎えている」とし、景気後退の際には「追加緩和策は限られている。金融政策で景気を刺激するのは難しい」と指摘。「今の政策を我慢強く続け、政府はもっと規制緩和をしろということだ。打ち出の小づちはない」と語った。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7k0JueQ_8Fo/v0/1000x-1.jpg 竹中平蔵東洋大教授Photographer: Akio Kon/Bloomberg

　　消費増税に関しては、財政の健全化のために実施すると言われているが、「消費税を上げても財政の健全化にならない」との見方を示した。財政赤字の最大の原因は社会保障問題であり、税率を30％まで上げるなら別だが、社会保障に含まれている非合理的な部分を改革しない限り財政健全化はできないと指摘。「まずやるべきは歳出の改革であり、消費税の引き上げではない」と述べた。

　　政府・日銀は2013年１月の共同声明で、日銀ができるだけ早期に２％物価目標の実現を目指すとともに、政府は大胆な規制・制度改革など経済構造変革と持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みを着実に進めることを公約した。しかし、２％目標の達成には程遠く、政府の成長戦略や財政再建も進んでいないとの批判が根強い。長期化する超低金利政策の副作用を懸念する声も増えている。

　　竹中氏は、日銀の異次元緩和は物価目標を設定して思い切った金融緩和で人々の期待を一気に変える短期決戦的な政策で、「本当は短期で元に戻したかった」と語った。政府も呼応して改革を行うはずだったが、「規制緩和は大きく進まなかった。だから地方では投資機会がない」との見方を示した。

□規制緩和が地銀復活の鍵 　　長期化する超低金利政策や人口や企業の減少で、地域金融機関の預貸利ざやが縮小し、経営環境が悪化している。打開策の一つとみられるのが再編だ。安倍晋三首相は昨年11月の未来投資会議で、地域銀行の再編について「独占禁止法の適用に当たっては地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランスよく勘案し、判断を行っていくことが重要だ」と言及。事実上、政府によるお墨付きを与えた。

　　同会議の議員を務める竹中氏は、県内での独占的な融資シェアを理由に合併を認めないという公正取引委員会の判断は「昭和というより明治の判断」とし、旧態依然だった競争政策が変わることについては歓迎する。ただ、「合併を自由に許せば地銀が良くなるかというと、そんなことはない。悪くなる程度がちょっと和らぐことはあっても、それによって地銀が復活することは考えられない」と語った。

　　その理由として地方に投資機会がないことを挙げ、「人口が減る中で投資機会がないという問題にメスを入れない限り、一時しのぎの政策は取れても根本的な解決にはならない」と指摘。国と地方自治体が大胆な規制緩和を進めることが地域金融機関の復活のためにも不可欠との見方を示した。

2019年3月13日 5:00 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8K546S972801

何

米アップルの新型「iPhone」など10万円前後の高額スマートフォン（スマホ）の国内での販売不振が鮮明になってきた。新型iPhoneは買い替えが多い2年前の機種と比べて3～5割減となり、韓国サムスン電子の高額機種も不振だ。単価上昇の割に際立った技術革新が少ないのが要因とみられる。今夏以降、通信料金と端末代金のセット値引きが禁止され、端末の販売不振に追い打ちをかけそうだ。

調査会社BCN（東京・千… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42267910Z00C19A3EA4000/

経済同友会の小林喜光代表幹事は12日の記者会見で、米中の貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明だが「国内の景気は悪くなっていない。消費税率は今上げなければ、上げるときがない」と指摘し、10月に消費税率を10%にする消費増税を着実に実施するように訴えた。「日本は借金漬けで（このままでは）どこかで財政破綻する」と述べ、消費増税などで歳入を増やし、財政を健全にする必要性を強調した。

内閣府が公表した1月の景気動向指数で基調判断を下方修正するなど、景気の先行きに懸念が出ている。小林氏は「米中関係と英国の欧州連合（EU）離脱という2つが不透明だが、米中はどこかで折り合いをつけようと努力しているようにみえる。1月あたりが（景気の）底ではないか」と話した。

2019/3/12 15:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42346790S9A310C1EE8000/

2019年3月11日 12:11 　「アベノミクス」をもじり「ネコノミクス」なる言葉が、市民権を得つつある。2017年にペットの世界に異変？が起きた。初めて猫の数が犬を上回った。そして昨年も約965万匹と犬（約890万匹）との差を広げた。

　詳細は書き出したらきりがないので省くが、猫関連市場は広い。関西大学の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）は15年段階でのネコノミクスの経済効果を「年間2兆3,100億円」と試算している。その後の「猫の躍進？」を勘案すると、その経済効果はさらに拡大していると推察できる。ちなみに政府は25年の大阪万博の経済効果を、2兆円規模と推定している。ネコノミクス効果は、大阪万博効果を上回ることになる。

猫効果を狙った動きは、不動産業界にも波及している。2月末に福岡県の不動産管理会社による九州初の『ねこ共生専用（賃貸）マンション:イフキャット藤崎』が完成した。同マンションをプロデュースしたのは、シンガーソングライター・作曲家・作詞家として知られる井上陽水氏を父に持つ作詞家・歌手の依布サラサさん。

　依布さんはプロデュースを引き受けた理由を「東京ではすでに猫と暮らせるマンションが多くある。猫用グッズ店や猫用ホテルが併設された物件、猫を共に飼うシェアハウスなども登場している。福岡でも猫の飼育数は増加傾向にあり、猫が飼えるマンションの需要は高い」とした上で、こうも言い及んでいる。「福岡は犬猫の殺処分が全国的に高い地域であることを踏まえて、そういうペットの数を1匹でも減らそうという活動をしている。今回プロデュースを引き受けたのも、そういう思いがあったからだ」。

　件の不動産管理会社では完成マンションを、こんな角度からも説明した。「出先に居てもスマートフォン操作で（寒がりな）猫のために空調操作ができる、IoT機能が標準装備されている。マンションオーナーに稼働率上昇の意味からも、ねこ共生専用マンションを積極的に進めていきたい」。

　まさに、たかが猫されど猫である

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20190311/499215.html