マネー, 企業, 経済

給料
1: 風吹けば名無し 2019/05/16(木) 22:20:47.34 ID:7ZXP68LL0

なお、残業だらけの模様

政治, 経済

GDP
1: 靄々 ★ 2019/05/20(月) 09:10:15.26 ID:aLcLSZHa9
1~3月期GDP、年率2.1%増 公共投資など寄与

内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10~12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増、年率では3.3%増だった。名目でも2四半期連続のプラスになった。

実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のプラス、外需の寄与度は0.4%分のプラスだった。

項目別にみると、住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラスだった。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラスだった。

輸出は2.4%減だった。中国を中心として海外経済の減速が影響した。輸入は内需の弱さを反映して4.6%減となった。輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与している。

個人消費は0.1%減と、2四半期ぶりのマイナスだった。暖冬の影響で衣料品の販売が不調だったことや、食品の値上げを受け消費意欲が冷え込んだことが寄与した。

設備投資は0.3%減で、2四半期ぶりのマイナス。米中貿易摩擦などによる中国経済の減速懸念で、電気機械などの製造業を中心に設備投資を手控える動きがみられた。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.3%のプラスだった。

同時に発表した2018年度のGDPは実質で前年比0.6%増、生活実感に近い名目で0.5%増だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HAG_Q9A520C1000000/
2019/5/20 8:50  日本経済新聞

マネー, 経済

貯金
1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [GB] 2019/05/16(木) 08:19:57.94 ID:4NvbGI0k0 BE:837857943-PLT(16930)
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0515/aab_190515_5395917345.html

お金が貯まらない……どうすれば貯められる?
??全世帯で3割の人は「貯蓄ゼロ」というデータも。お金がなかなか貯められない人が、老後に向けて家計を見直すにはどうすればいいでしょうか?

八ツ井さん:統計でみると50代でも、貯蓄ゼロは3割います。ご相談者のなかにも1000万円以上の年収がありながら、「貯められない」と
悩む人も意外といるんです。

これまでたくさんの家計を見てきて感じるのが、お金が貯まらない人に共通する4つの特徴です。

1. 収入・支出・貯蓄の3つの額を把握していない
2. 何にお金を使っているのか、よくわかっていない
3. 言葉遣いに「否定形」が多い
4. 財布が汚い

要は、自分の家計と向き合えていない、お金を大切にしていないんですね。

全世帯で3割が「貯蓄ゼロ」といわれています。老後の資金まで手が回らないという悲痛な声も。そこで、FPの八ツ井慶子さんが、
家計の見直し方をレクチャーします

政治, 経済

消費税
1: 名無しさん@涙目です。(庭) [ニダ] 2019/05/18(土) 12:31:26.23 ID:7yhCCRdQ0● BE:151915507-2BP(2000)

主要国の中で、日本だけが緊縮政策をとるのか?

一方、日本では、政府による景気判断が6年ぶりに「悪化」に転じ、5月20日発表予定のGDP成長率はほぼゼロ成長と試算され昨年10ー12月から均してみると世界の中で最も低い経済成長となっている。
2018年度後半の経済減速によって、企業業績も小幅ながらも減益となったのは必然である。企業業績悪化によって、2019年度はボーナスを中心に、賃金の伸びも引き続き低いままだろう。

このように、他国対比で明らかな日本経済の低調には、いくつかの要因が影響しているが、筆者は金融財政政策が引き締め的に作用していることが最大の要因だと考えている。

2018年夏場に日本銀行が、(事務方主導だと思われるが)「副作用という曖昧な理由」を掲げ金利上昇を容認する迷走を始めたタイミングで、肝心の経済とインフレが失速し始めたということである。
現行のYCC(イールドカーブコントロール)の枠組みでは、緊縮的な財政政策が続く限り金融政策が景気引き締め的に働くため、事実上2%のインフレ実現を遠のかせる政策運営が続いていると位置づけられる。

さらに言うまでもないが、2019年10月から予定通り消費増税が実現すれば、主要国の中ではほぼ唯一日本だけが成長率を押し下げる政策をさらに強める状況になる。
安倍政権の政策転換がなければ、唯一緊縮を続ける日本経済の停滞は避けられず、日本株が世界の株式市場の中でアンダーパフォームし続けるだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/281684?page=2

マネー, 投資

 コインランドリー
1: 風吹けば名無し 2019/05/18(土) 20:33:12.24 ID:EBCm9e3J0
お金入れられて30分延長されとる
開かんし…