［東京　２６日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は２６日、衆院・財務金融委員会で、
日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。
その上で、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。
２％の物価安定目標に近づけば、金融緩和からの出口戦略を模索する方針を示した。

桜井周委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

桜井委員が日本のかつてのデフレは「貨幣現象か」と問うたのに対し、
黒田総裁は「通常の場合、物価の動向は貨幣的な現象であり、金融政策がインフレもデフレも防止すべきだと言える」と述べた。

しかし「日銀として最大限の金融緩和をしてきたが、その下でも２％の物価目標が達成されていない。
金融政策に一定の限界があった」とし、各国の中央銀行と同様に責任を感じていると語った。

(和田崇彦　編集：田中志保)
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210126-00000133-reut-bus_all"

　2020年の世界の海外直接投資（FDI）において、中国がアメリカを抜いて最大の投資先国になったことが、国連機関が24日発表した報告書で分かった。

　アメリカは昨年、海外からの新規投資が前年比でほぼ半減。世界トップの座から陥落した。

　一方、中国は海外からの直接投資が前年比4％増に。世界経済において中国の影響力が増している状況が改めて明らかになった。

■中国が「世界経済の中心」へ

　国連貿易開発会議（UNCTAD）の年次報告によると、昨年の海外直接投資は中国に対するものが1630億ドルで、アメリカは1340億ドルだった。

　2019年はアメリカが2510億ドル、中国が1400億ドル、新規の海外直接投資を受けていた。

　中国は昨年、新規海外投資の受け手としてアメリカを上回ったが、海外投資の総額ではアメリカがいまだ、投資先として他国を圧倒している。

　これは、アメリカが過去数十年間にわたって、国際的に最も魅力的な投資国だったことを反映している。ただ複数の専門家が、中国がアメリカに代わり国際経済の中心的な存在へと近づいていることが今回の報告で強調されたと指摘している。

…続きはソースで。 https://www.bbc.com/japanese/55792791 2021年1月25日

やるぞ

野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1163万人のうち、少なくとも7.7％に当たる90万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果を公表した。

　総務省の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数（原数値）は72万人。90万人と合計すると計162万人となり、女性の失業率は2.3％から5.2％まで跳ね上がる。休業手当など支援策の存在を「知らない」とする人も多く、生活難が潜在化している。

　調査は、同研究所が昨年12月、20～59歳のパート・アルバイト女性約5万6千人にアンケートを実施した。 https://this.kiji.is/726671733350137856?c=39550187727945729

緊急事態宣言下の通常国会は週明けから、政府が月内の成立をめざす今年度の第3次補正予算案の審議に入る。ただ、宣言前に決定されたため、観光支援策「Go　To　トラベル」事業費など、コロナ後を見据えた経済対策が多く入っている。野党からは組み替えを求める声が出ており、激しい論戦が予想される。

　政府が補正予算案に盛り込んだ経済対策は総額19兆1761億円。3本の柱からなり、最も規模が大きいのは、コロナ後を見据えて経済の再生・成長を実現する分野。全体の6割にあたる11兆6766億円となっている。

　菅義偉首相肝いりの消費喚起策「Go　To　トラベル」事業に1兆311億円、「Go　To　イート」に515億円を追加する。首相が宣言した「2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ」を受けて、脱炭素化に向けた企業の研究を支援する基金創設のための2兆円なども盛り込まれている。

　自民党の二階俊博幹事長らが推… https://www.asahi.com/articles/ASP1R7R92P1QUTFK01H.html