マネー,政治,経済

 株式


1: ファムシクロビル(北海道) [PL] 2020/09/30(水) 16:11:12.09 ID:QiT2RAwh0 BE:422186189-PLT(12015)
sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif 経営再建中のレオパレス21に対し、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが支援する方針を固めた。出資や融資で合わせて約600億円を出すもよう。レオパレスは施工不良問題が響き、2020年6月末時点で118億円の債務超過に陥っていた。不動産分野に強みを持つファンドの資金やノウハウを活用し、経営の立て直しを目指す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64370180Z20C20A9MM8000/

フォートレス・インベストメント・グループ(主要株主 ソフトバンクグループ 100% http://www.fortress.com/

経済

からあげ

1: 首都圏の虎 ★ 2020/09/24(木) 23:29:51.15 ID:Orz269HK9
ハンバーガーやピザを凌ぐ急成長ぶり
写真:現代ビジネス

 日本のマーケット調査会社・富士経済が今年6月に発表した外食産業国内市場調査によれば、「唐揚げ」をメインとして提供するイートイン、テイクアウト両方の店舗を対象としたマーケットは、2019年に853億円、そして2020年には1050億円の見込みであるそうです。

 前年比で23.1%増という予測値は、同調査の対象となったハンバーガーや宅配ピザなどを凌ぐ数字。コロナ禍にあって、際立って好調だと言えるでしょう。

 唐揚げのテイクアウト店舗は、古くから“唐揚げの聖地”と呼ばれてきた大分県中津市に端を発する形で「有名店」が誕生。2010年頃から全国に出店するようになり、2011年の東日本大震災の経済不況化で、さらに出店が加速したと考えられます。

 また、その後も勢いは止まらず、上記のレポートによれば、

 〈2019年は『から好し』を中心に、『からやま』『からあげ縁』『鶏笑』なども店舗数を増加させ、消費者への認知が広がったことで需要が増加し、市場は2018年比41.0%増となった。2020年も上位チェーンの新規出店が続いている〉

 とのことです。

 そもそも唐揚げブームが過熱したきっかけは、2014年12月19日、とんかつ専門店『かつや』などの運営で知られるアークランドサービスHDが、浅草の名店『からあげ縁‐YUKARI‐』とコラボし、神奈川県相模原市にからあげ専門店『からやま相模原店』を開店。店舗展開を始めたことにあると筆者は考えています。

 その後、しばらくして、すかいらーくグループが手掛ける『から好し』が2017年に新業態としてスタート。2018年6月末には急成長を遂げています。

 この2017年から2019年という期間は外食業界において、前述の『かつや』のような「とんかつ店」を新業態として始める企業が急増した時でもあります。しかし、コロナ禍を背景に、そうした企業が次々に、とんかつより価格帯が低く日常性の高い「唐揚げ」業態に移行したと言えるでしょう。

 このように、唐揚げ市場の急成長のウラには、消費者目線でのブーム以上に、外食企業目線でも業態として優れていた、という意味合いが大きいのです。そこで、この業態の優れている点について解説したいと思います。

日本人の「定番のおかず」になったワケ
Photo by iStock

 まず、日々の食生活の中で唐揚げ自体の「喫食頻度」が極めて高いことが挙げられます。

 唐揚げは、けっして“ごちそう”という位置づけではありません。しかし、いつの時代にも常に“定番のおかず”として不動の地位を築いています。

 また、それ単体でもおかずになりますが、脇役的な位置づけをこなすことができるこのも唐揚げならではの話です。例えば、ラーメンやおにぎり、サンドイッチといった主食とのセット、カレーのトッピング、そしてお酒のおつまみ……様々な利用シーンで活躍します。

 この背景にあるのは、日本の鳥肉の流通が「丸鳥」での流通でなく、「若鶏(ブロイラー)」の切り身での流通が主であるということです。

 唐揚げでよく使用されるブロイラーは、肥育期間が短いため、比較的安い食材として流通しています。さらにブラジルなどの海外から輸入されたものは、他の肉類にはない価格で仕入れることも可能です。

 一方、ブロイラーは肉自体に味わいはありません。しかし、肉質はやわらかく、しっかり味付けすれば美味しくいただける食材でもあります。

 そのため、第二次大戦後の食糧難を経験した日本の家庭の食卓において、安価な食材としてブロイラーが、さらにそれを手軽に美味しく食べる調理方法として唐揚げが、重宝され、他にはない喫食頻度の高さを維持することができたのです。

 古くから喫食頻度の高い料理であった唐揚げ。ですが、こと近年になってそのニーズの拡大に拍車をかけたのが、「食の外部化」にあります。

 女性の社会進出や高齢者を含む単身世帯の増加を背景に、家庭で揚げ物料理をする機会が減少しています。それが、揚げ物全体のマーケットの拡大に寄与していると考えられるのです。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5389c4d08710d8a8e7c65c9a0008756de88720

FX 2ch

トレード

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/09/23(水) 13:23:27.729 ID:HxhtGnNn0
楽勝すぎワロタ

マネー

 副業


1: 孤高の旅人 ★ 2020/09/26(土) 21:26:30.53 ID:IrPkK2rF9
市広報担当を「副業」にしてみる?…登庁必要なし・オンライン人材公募 2020/09/25 12:35 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200925-OYT1T50101/

 神戸市は24日、広報に関する業務を「副業」として行う人材の公募を始めたと発表した。オンラインで市職員とやり取りするため、神戸に来る必要はない。対象の業務は、広報紙の記事や動画の作成、ホームページの改善策の企画、立案など。書類や面接で40人程度を選考し、11月から業務を始めてもらう。

 神戸市では2015年度以降、広報や情報技術(IT)などの専門知識を持つ民間出身者を雇い、業務の効率化を図ってきた。今回はコロナ禍でテレワークが普及したことを背景に、登庁しなくとも働ける人材を広く募集することにした。

 ホームページの改善策を考える報告書の作成は月に1万円、PR動画の企画立案では10万円程度の報酬を想定している。

 久元喜造市長は記者会見で「これまでは決められた場所や時間で働く必要があったが、今回はどこにいても神戸の仕事に関われる。副業を機に移住してもらうという副次的な効果にも期待したい」と語った。

 募集は専用のサイト( https://crowdlinks.jp/lp/kobe) で受け付ける。

マネー,投資,経済

 投資


1: 田杉山脈 ★ 2020/09/27(日) 01:30:49.11 ID:CAP_USER
「I bought more Japanese ETFs……(日本のETFをさらに買ったぞ)」

本誌連載「2020年、お金と世界はこう動く」の筆者、ジム・ロジャーズ氏は8月31日、安倍晋三前首相の辞任表明を受け、本誌のメールに対して、こう打ち返してきた。

 ジム氏はこれまでの連載の中で、「最近、日本株のETF(上場投資信託)を買った」ことを明らかにしている。そのETFを、「安倍辞任」で買い増しした、というのだ。

 ジム氏といえばジョージ・ソロス、ウォーレン・バフェット両氏と並び、「世界3大投資家」の一人とされるマネーの巨人である。そのジム氏が数ある投資先の中から日本株ETFを選んでいる。

 そもそも「ETF」とは何か。経済アナリストの森永康平氏が言う。

「文字どおり株式市場に上場している投資信託です。ETFは株価が日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など、その国を代表する株価指数に連動するように運用されているのが一般的です。普通の投資信託は1日に1回しか買えませんが、ETFは株式市場に上場しているので、市場が開いていればいつでも売買が可能です。売買価格を指定する『指値』も使えます」

 こういうことだ。

 例えば日経平均を扱うETFの価格は、現物市場と同じ値動きをするように設定されている。先月28日、安倍氏の首相辞任の意向が伝わると、日経平均は一時、前日終値から600円超下がった。終値は300円安まで戻しているから、下がったタイミングで買えていれば、その日のうちに利益を出すこともできた。こうした構造から、ETFは株式投資に慣れた投資家向きの商品といえる。なるほど投資の大家、ジム氏に向いている。

「ジム氏はグローバルに投資している。だから日本については、個別企業の業績など詳しい要因を分析するのではなく、市場に幅広く投資するETFを選んでいるのではないでしょうか」(森永氏)

 今週号の連載でも触れられているが、興味深いのはジム氏のETF購入の理由である。これまでの連載でも、大意、次のように述べている。

「日本銀行の黒田東彦総裁が、新型コロナによる経済危機でお金を大量に刷り、債券やETFを買っている。黒田総裁が買うから私もETFを買う。私は日銀がやっていることをまねしているだけだ」

 確かにETF市場を探ると、日本の株式市場全体を含めて「主役」の一角は、もう何年も日銀が務めていることがわかる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員が言う。

「日銀は2010年から日本株ETFを買い始め、一貫して買う量を増やし続けています。13年に黒田総裁の異次元緩和が始まると、同年の年間1兆円から14年に3兆円、16年に6兆円、そして今年コロナ危機で3月に12兆円まで枠を増やしました」

 今や日銀が購入したETFは時価で39兆円にまで達している。なぜ、日銀はここまでETFを買い続けるのか。

「日銀は金融緩和の一環と言っていますが、市場では株価の下支え策と受け止められています。量が増え続けているのは、マーケットは日銀の『買い』にすぐなれっこになってしまうからです。量を増やさないと株価下支えの『効き目』が切れてしまうのです。一種の中毒といっていいでしょう」(井出上席研究員)

 ETFも投資信託だから、その背後には現物株の裏付けがある。日銀から買いが入ると運用会社は新たなETFを組成するために市場からの現物買いに走る。投資家は、日銀の買いで価格が上がったETFと現物の価格差からの鞘取りを狙って現物買いに走る。このように、日銀がETFを買うと、さまざまなルートで現物株に買いが入るから株価が上がるのだ。

 そのかいあって、コロナでの3月の暴落を除いては株価は上昇基調を保っている。日銀のETF買いは、止めてしまえば株価が維持できなくなる恐れがある。

「だから、もはや簡単に止めることは不可能なレベルになっています」(同)

 ジム氏も、こうした流れを見越しているのだろうが、では、なぜジム氏は日銀のまねをすれば儲かると思っているのか。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/8733ec6d4a244224087db766f90898b2f4c4f96d?page=1