経済

 農業


1: 田杉山脈 ★ 2020/11/28(土) 03:08:16.39 ID:CAP_USER
農林水産省が27日発表した2020年の「農林業センサス」によると、農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は136万1千人で、15年の前回調査と比べて22.5%、39万6千人減少した。65歳以上が占める割合は69.8%となり、4.9ポイント上昇した。比較可能なデータがある1985年時点の346万人から一貫して減少が続いている。

 基幹的農業従事者の平均年齢は0.7歳上昇して67.8歳だった。高齢で農業をやめる人が多いことが影響した。担い手の確保が課題となる。

 農水省は今回から農業人口を把握する主要指標として使われてきた「農業就業人口」の集計をとりやめた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/9ecf54621ee65c755e3b082d9498c6dee2ddca08

投資,政治,経済

 株


1: 風吹けば名無し 2020/11/29(日) 07:53:25.30 ID:fmHFY49j0
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが分かった。 株式を集めてつくる上場投資信託(ETF)の保有額は 既に時価で四十五兆円に達し、 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の 日本株保有額を抜いたもようだ。

グラフ ttps://imgur.com/SBMqSrS.jpg

https://www.chunichi.co.jp/amp/article/161924

マネー,投資,政治,経済

 債権


1: 田杉山脈 ★ 2020/11/26(木) 21:35:25.12 ID:CAP_USER
東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。

主幹事の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01%に同日内定した。27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとSMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。

東京都は9月の補正予算で2020年度の中小企業制度融資の目標額を2兆5000億円から3兆8000億円に増額。同年度の都債発行計画も従来の6000億円から7500億円程度に引き上げた。

東京都はこれまでも都債による調達資金の一部を制度融資に充ててきたが、全額を融資に活用するのは今回が初めて。発行額は当初予定していた300億円程度から倍増する。

東京都公債課の鈴木孝典・統括課長代理は「資金使途を明示したことに興味・関心を示してくれた投資家がいた」とし、年限5年の都債としての評価などさまざまな需要が重なったことで増額に至ったとの認識を示した。今後、同様のコロナ債を発行するかについては「未定」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fea8568c9639aa32d871f49b9a3ed33cb3e651

マネー,企業,投資,経済

 不動産


1: 田杉山脈 ★ 2020/11/26(木) 21:33:07.95 ID:CAP_USER
静岡県熱海市で中古マンション市場が活況だ。新型コロナウイルスの影響によるテレワークの浸透が背景にあるとみられ、周辺の不動産業界に「特需」が来ている。ただ、首都圏在住者による別荘目的の購入が多く、移住は限定的となっている。

複数の仲介業者によると、問い合わせは4~5月頃から急増し、前年同期と比べて約2倍、成約件数も1・5倍以上にそれぞれ増加した。物件価格も1~2割上昇している。

 JR熱海駅前の「伊豆太陽ホーム」熱海店の内藤ちづる店長は、「10月は2日しか休めなかった。毎日電話が鳴りっぱなしです」と語る。二十数年の仲介キャリアの中で、リーマン・ショック(2008年)前の好況期を除きこれほど忙しい経験はなかったという。

 「ロイヤルリゾート」熱海駅前店の矢野憲治店長も、営業歴の32年を振り返り、この多忙さは「バブル経済の時期と今回だけ」と話す。中堅営業マンの保坂究生(きゅうせい)さん(28)は「1日4組ぐらいのお客さんを3、4か所案内する」という。

■■働き方の変化

 テレワークの定着が熱海の中古住宅に活況をもたらした。熱海駅近くのマンションを下見していた夫婦は、「仕事はテレワークでできる。東京にいなくていいことがわかった」と購入検討の動機を打ち明けた。

 熱海は日本有数の温泉地、相模灘の眺望といった魅力に、東海道新幹線で東京まで40分台という交通の利便性を併せ持つ。周辺を楽しみながらテレワークをし、必要に応じて東京の会社に通う人にとって、適した立地となっている。

 購入希望者の中心は50~60歳代で、経営者や会社役員が目立つ。中には30~40歳代のクリエイターなどもいる。いずれにしても高所得者が多いとみられる。

 売れ筋は1LDKや2LDK、70~80平方メートル程度の温泉付きリゾートマンションで、価格帯は2000万円~3000万円台が中心だ。テレワークに必要なインターネットの通信環境が悪い地域は敬遠されている。低金利も追い風で、三島信用金庫熱海支店によると、4、5月頃から「ローンを組みたい」という相談が増えた。

■■移住は限定的

 購入者の多くは都内に拠点を持ちつつ、別荘(セカンドハウス)を求める人たちだ。休暇での利用が多い従来の別荘と異なり、テレワークを前提に平日も含めて長く滞在するという「コロナ禍」ならではの特徴がある。

 このため不動産の活況は、熱海への移住につながっていない。市の人口社会動態(転入・転出集計)では、今年9月末時点で転出が33人超過した。

 斉藤栄市長は、「不動産業の活況は経済効果につながる」と歓迎している。その一方で、人口増にならないことは、「過渡期を迎えたと前向きに考えたい」と受け止めている。市は通信環境を整備し、本拠地から離れた拠点「サテライトオフィス」やベンチャー企業などの誘致に取り組む意向だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/600b30a10b07afcb091e03babcc9fad0349129af

企業

 働き方


1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/11/26(木) 13:56:42.26 ID:CAP_USER
ソフトウエア開発のインターコム(東京・台東)は企業向けに、ファクスの送受信をパソコンなどの端末上でできるサービスを30日に始める。従業員はファクスのやり取りを自宅でもできるようになり、出社の必要がなくなる。小売業などでも在宅勤務が導入できるようになるとして、2021年11月までに50社への販売を目指す。

クラウドサービス「まいと~く クラウド」を開発した。ウェブブラウザからサイトにログインすると、受信したファクスを画像で確認できるほか、PDFファイルにした資料をファクス送信できる。受信した書類は宛先別に振り分けて管理することも可能だ。参考価格は回線基本料含め、送受信それぞれ千枚までで月額税別3万4千円。

管理者の承認による誤送信の防止など追加機能も用意した。21年3月からは帳票システムなど他のシステムとの連携も可能になる。

製造業や小売・流通業の帳票のほか、金融業の信用書類となる手書き文書のやりとりでは、ファクスを使用している場合が多い。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で在宅勤務をしたくても、ファクスを処理するためだけに出社を余儀なくされているケースもあるという。

2020/11/26 13:23 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66657470W0A121C2000000/