政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。

日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移… https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF266MB0W1A120C2000000

@growthbozu ゲームのコーエーテクモがもはや本業ヘッジファンドだと話題なので、どれぐらい資産運用で稼いでいるか可視化しました

10年前→現在で 資産運用益：7億円→105億円(15倍) 投資有価証券：302億円→1139億円(3.8倍)

現金のほとんどを投資有価証券で運用しており、本当にファンドと言ってよいレベルｗ

@tokusonn コーエーは早く株のゲームと公式攻略本を女帝監修で出して欲しい

@smlvg995 えちえちげーで稼いでファンド運用とかまさにHFじゃん

3Q 投資有価証券113,875/総資産186,486

2Q 投資有価証券87,410/総資産160,424

@Merci_mmm コーエーテクモの奥さんの恐ろしいところって、コーエーを特徴付ける重要な意思徹底に全部関わっていること。

　緊急事態宣言が発出されている11都府県では、営業時間の短縮要請に応じた中小の事業者（飲食店）に対し、1日当たり一律6万円の協力金が支払われることになっている。
しかし、結果は複数の企業が雇用や店舗、関係企業を守るため“営業継続”に踏み切った。

　こうしたことから、東京都では大規模事業者への協力金の支給も決定。それでも、この“一律6万円”には“不公平だ”との声が上がっている。
20日に開かれた業界関係者による緊急記者会見で、ミシュランで三ツ星の評価を受けたフレンチレストラン「レフェルヴェソンス」の生江史伸シェフは
「正直言うと協力金で儲かっちゃっているところもあれば、協力金をもらっても“雀の涙だ”というところもある。そういう違いを包括的に対応するような法案、施策がない」と指摘した。
　
　実は大手メディアの報道からは聞こえてこない飲食店の声として「世間に対しては“コロナで困っている”と言わないといけない空気がある」と話す経営者もいるという。

「オフレコでの発言だが、私の店と同規模の飲食店を経営する者同士で会話をしていると、“コロナバブルだ”とか、“コロナがずっと続いてほしい”と話す人もいる」と明かすのは、飲食業界の取材も手がけるフリージャーナリストの肥沼和之氏だ。

　肥沼氏は、東京・新宿区の歌舞伎町と四谷にバー「月に吠える」を2店舗経営している。
感染リスクなどを考慮し、営業時間の短縮ではなく、休業を決断した。すると、コロナ前は月に50万円だった純利益が、現在では327万円と、6倍以上にも上っているのだ。

「もちろん、できる限りの感染対策はしているが、そもそもうちのような業態は、お酒を飲みに来る以上に会話をしに来るような空間だ。
加えて人件費もかからないので、単価も安い。潰れないように維持する、という観点なら1店舗につき1日1万円あれば家賃と光熱費が賄える。
売り上げについても、1店舗につき1日1万5000円～2万5000円ぐらいの補償をいただければ、従来通りの利益が出るということだ。
1日6万円では全く足りない規模や業態のお店もある一方、自分の店がある新宿ゴールデン街や四谷荒木町などで取材してみると、同じような業態、規模、売り上げのところは以前よりも利益が出てしまっている。つまり“十分すぎる補償”になってしまっているケースも少なくない。すごく不平等だと感じている」。

　とはいえ、昨年は緊急事態宣言の終了後も客の入りは例年の4割程度までしか戻らなかった経験から、「一時的には“もらいすぎ”だが、安堵もしているというのが本音。やっぱりすごく複雑な思いだ。だから飲食店=大変そう、と全てを一括りにすることはできないと思う」と話した。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f00d532769738e306c2d70bda3d8d213dc1cd0a

肥沼氏の店の経営状況

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「楽天でんき」新規申し込み受け付けを一時停止 https://www.nhk.or.jp/knews/20210126/k10012833681000.html

電力の小売り事業に新規に参入した「新電力」と呼ばれる事業者の楽天モバイルは、提供している「楽天でんき」のサービスについて、新たな申し込みの受け付けを一時、停止すると発表しました。 寒さの影響で電力需要が増えて卸売価格が高騰し、調達コストが上昇しているためだとしていて、電力需給が厳しくなった影響が新電力の事業に及んだ形です。

関連記事 楽天でんき、新規契約停止 電力高騰で調達に支障 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68511940W1A120C2MM0000

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。ジム・ロジャーズ著『大転換の時代 世界的投資家が予言』（プレジデント社）から2021年の資産運用について考えていきたいと思います。

　　「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックスを買っていれば儲かっていたかもしれないが、向こう20年は儲からないと思う。
　　今であれば、どちらかと言えば日本のインデックスを買うべきだ。しかし皆はすでに上がった資産を買いたくて、横ばいの日本インデックスには手を付けないだろう。」

S&P500への投資はいつはじめても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
特にリーマン・ショック以降は4倍以上になっており、米国で30代でアーリーリタイアするファイヤームーブメントという概念まで生まれました。しかし、これはあくまでも過去のことであって未来に関しては全く分かりません。

　　「1970年代には商品相場が加熱し、株式が不審だったことを覚えている人がいるかもしれない。1980年代と90年代はその正反対だった。
　　1966年に995．15ドルだったニューヨークダウは、1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった。」

つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。
この時期の若者は株式投資ではアーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。

　　「トウモロコシは295％上昇した。石油は70年代に15倍上昇し、1バレル40ドルになった。
　　金や銀は10年間に20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。
　　この時期は「株式の死」と言われたが、実は株は割安でその後には20年近く続く株の上昇相場が準備されていた。このように株式と商品は歴史的に一定のサイクルで入れ替わる傾向がある。」

現在、70代のロジャーズ氏は非常に長い間マーケットを見ており、大局的な視点で市場を捉えています。
相場の勢いや方向性を判断するモメンタム売買ではなく、中長期の投資を得意とするために老後資金など長期の運用の参考になります。

　　「仮にものすごく割安な時期でなかったとしても、ポートフォリオには必ずある程度、商品を組み入れておくことをお勧めする。
　　商品投資は株式の下落相場やひどいインフレに対してだけではなく、深刻な不況に対しても有力なヘッジ手段となりうるのだから。
　　今のような世界的バブルと過熱相場がいよいよ極まってきてついに破裂したときにも、きっとあなたを守ってくれるはずだ。」

一般の人が投資をするならインデックスにすべきだとロジャーズ氏は言います。商品も先物ではなく、インデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）で投資をすればよいと言います。

資産運用をしている人の多くも世界の株式と債券に分散投資をするなどで商品を加えている人は少ないかもしれません。
しかし、商品という違う値動きをする資産クラスを加えることによりポートフォリオにより多様性が生まれます。
株が下落しても債券や商品など値動きが違う物を組み合わせることでリスクを減らす効果があります。

　　「日本人は金融リテラシーが低いと言われるが、それは何も日本人に限ったことではない。
　　金融リテラシーの低い人は国籍を問わず、とくに今のようなバブル時には、SNSなどでホットな銘柄やトレードを探して、一夜にして金持ちになろうとする。」

モーニングスター社のホームページでセクター等が割高かどうかを調べることができますが、アップルやテスラなどの株式はかなり割高な水準になっています。

上昇相場に乗り遅れないようにと焦る気持ちは誰にでも起きます。しかし、ロジャーズ氏は人生で限られた回数しかトレードできないという覚悟で慎重に調べて粘り強く投資対象が上がるまで待つべきだと言います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yokohanawa/20210120-00218337/