年収

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729541000.html
国家公務員の給与・ボーナス ３年連続で引き上げ決定
10月14日 10時57分

政府は、１４日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、３年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
今年度の国家公務員の給与について、人事院は、ことし８月、民間企業との賃金の格差を解消するため、月給は平均で０．１７％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて政府は１４日、給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは３年連続で、平均の年収は、行政職で５万１０００円増え、６７２万６０００円となります。
このほか、配偶者の年収が１３０万円未満の世帯などに支給されている国家公務員の扶養手当を、来年度以降、段階的に無くすか、半額以下に減らす一方、子どものいる世帯への扶養手当は引き上げるよう制度を見直すことも決めました。

政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の臨時国会に提出することにしています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08334310T11C16A0QM8000/
　派遣社員の時給が３年４カ月ぶりに下落に転じた。求人情報大手のリクルートジョブズが13日
まとめた９月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は1602円と前年同月比0.7％低下し、
2013年５月以来のマイナスとなった。比較的、時給の高い職種の下落が影響した。

　職種別に下落率が最も高かったのはデザイナーなどのクリエーティブ系で、0.9％減の1673円だった。ＩＴ・技術系は0.7％減の2016円。

　一方「募集案件に占める割合が高まった」（リクルートジョブズ）オフィスワーク系の平均時給は1488円と前年同月比0.3％上昇。
ただ他職種と比べ時給相場が低いため平均額全体を押し下げた。

http://bizex.goo.ne.jp/column/ip_14/72/10060/

給料が少ない！と嘆く方は多いだろう。だが、家庭をもつと一家の生活がかかる大きな問題になる。
「教えて！goo」でも「自営業の旦那の給料が16万5千円です」という質問が寄せられている。
質問者の3232worldさんの悩みはご主人の稼ぎについてだ。質問者さんは現在正社員として働いているものの、妊娠中のため近く退職する予定。ご主人は実家の仕事を跡取りとして手伝っているものの、そこでの給料が手取りで16万5千円ほどしかなく、質問者さんのほうが稼ぎは多いのだという。
ご主人を雇っている形になるご両親に相談するものの給料の増額は難しそうな状況だ。

「旦那は夜バイトすると言っていますが、昼間力仕事をしているため、夜も働くと体がもたないと思います……。
もちろん、出産後しばらくしたら私もパートを探すつもりですが、それでも子どもを育てながらだと限度があると思います……。
同じような状況の方、どのようにやりくりしていますか？（中略）…0歳の子どもがいても16万5千円でもやりくりできている！という方……アドバイスください……」との相談に、どんな回答が寄せられたのだろうか。

■月の収入16万円で終了!?
まずは、ご主人の仕事についての意見から。
「息子さん（旦那さん）に事業譲渡をしてもらうしかありません。私の家庭もそうでしたのでお気持ちよく分かります。 私の場合は親は嫌がったのですけど事業譲渡を遂行して何とかやっています」（nami91さん）
「バイトはさせましょう。男は家にお金を持て来てナンボです。体がもたないなら転職でも考えると思います」（rainbowenglishさん）

「貯金がないなら働かせてください、父親なんですから倒れるまで働くのが当然です。そんな甘い考えでは破綻します。バイトで5万でもあればかなり違うでしょう」（nobu1717さん）
「親子3人食っていけない給料ならば、跡を継ぐ必要も、必然もないと思います。もっと割りの良い仕事はパートでも見つかると思います。旦那を転職させるのが一番の解決策だと思います」（shiroyaさん）

ほかの方法として多かった回答は住居についてのものだ。
「今お住いの場所から山奥の方へ10キロか15キロ入ってみると家賃10000円で貸してくれる空家はみつかるのではないでしょうか」（Mokuzo100nennさん）
「自営業の両親との同居は、お考えにありませんか？」（tadanokumaさん）

「昔のような通い婚にされたらどうでしょうか？」（kurikuricyanさん）
他にはこんな回答も。

「厳しいけど、もっとも現実的なのは離婚です。経費は大幅に減るし、補助金もでる。医療費はタダです」（ryo9143さん）
自営業の場合、サラリーマンと違って、収入が増えた分は自分のものにできるものの、定期昇給などもなく収入は自分の力で増やしていかなければならない難しさがある。36歳というご主人の年齢を考えれば、今から転職というのも難しいかもしれない。まずは夫婦で話し合って、相談者さんが正社員として仕事を続けられるように、考えるのも手ではないだろうか。

　政府・与党が平成２９年度税制改正で検討する配偶者控除の見直しは、適用を受ける妻の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げる方向で進みそうだ。
同時に、財源確保として世帯主（夫）の年収が１千万円を超える世帯を控除から外す案も浮上している。
しかし、衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、高所得者らを意識して所得制限を導入できなければ、単なる「パート減税」になりかねず、「働き方改革」の議論にも影響しかねない。

　自民、公明両党は来週にも配偶者控除見直しの本格的な議論を開始し、１２月までに制度設計を行う。

　配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引ける仕組み。
ただ、パートで働く女性らが「１０３万円の壁」を意識し、働く時間を減らす問題が指摘されていた。

　そこで、パート女性らが労働時間を増やす余地を広げようと、年収要件を１５０万円以下まで引き上げることを検討する。

　この検討案について、日本総研の山田久調査部長は「大局観がない」と指摘する。

　引き上げられた年収要件が新たな「壁」になるし、年収１３０万円以上で年金など社会保険料の支払いが発生する「壁」もあり、女性の就労拡大は限定的との見方もある。年収要件を緩和すれば対象が増えて、税収は減る。

　一方、税収を確保するために、世帯主の年収が１千万円を超える世帯を控除の対象外とする“増税”も、容易ではない。

　政府・与党は、女性の社会進出や格差の解消など時代に即した抜本的な税制改革を掲げていた。
改革の大きな柱と位置付けていた配偶者控除の見直しでは、妻の収入を問わずに適用する「夫婦控除」の導入が有力だった。

　しかし、負担増の世帯が出るとして、政府・与党は衆院選などをにらみ、２９年度税制改正で見送る方向になった。

　世帯主への所得制限を設けないまま妻の年収要件を引き上げることになれば、年収１０３万円超から１５０万円程度までの主婦を対象にした「パート減税」になりかねない。

　財務省内には「それなら見直し自体やらない方がまし」と、現行制度を維持する声も上がっている。

http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070043-n1.html?view=pc

断捨離すると、人生が変わる――。コレ、絶対だと思う。自分にとって本当に必要なモノとそうでないモノを
区別していくことで、自分のココロの中も整理され、物事の優先順位が見えてくる。
そんな断捨離だが、やはり有名なのは、ベストセラーになってドラマ化もされた「人生がときめく片付けの魔法」
の著者・近藤麻理恵こと”こんまり”だろう。こんまりが推奨するモノを捨てるかどうかの判断基準は「ときめくかどうか」

ココロときめくモノだけに囲まれた暮らしが幸せに繋がる、という考えで多くの人から熱狂的支持を受けているが、
そんなこんまり流断捨離方法をあっさり否定してしまった人物がいる。経済評論家で節約の天才・勝間和代だ。（文：みゆくらけん）

「スペースの無駄使いこそ最大のムダ金」
（続きはサイトで）
https://news.careerconnection.jp/?p=27256