投資

　膨大な赤字を抱えたパリ首都圏の電気自動車（EV）カーシェアリングサービス「オートリブ（Autolib’）」の廃止が決まった。サービスを漸次縮小し、7月末に完全に終了する。

世界初の公共EVカーシェアリングが失敗に終わったのは残念だが、プジョーやルノーがパリ市でのフリーフローティング型（どこで拾って、どこで乗り捨ててもいい）の参入を早くも発表しており、カーシェアリングに新たな展開がもたらされそうだ。

　オートリブはパリ市の構想により、パリと周辺47市がオートリブ・ヴェリブ・メトロポール組合（SAVM）を設立。入札で運輸・エネルギー大手ボロレグループが落札し、事業委託という形で2011年12月に開始した。

ボロレとSAVMによる充電設備・駐車場、情報通信システム、EVなどへの初期投資は約2億ユーロといわれる。オートリブ専用EV車「Bleucar」も現在では3952台に増え、参加自治体も103市、利用者は15万人に。

当初は年間5600万ユーロほどの収益を上げていたが、次第に赤字体質になり、ボロレによると現在の累積赤字は2億9360万ユーロ。ボロレから5月末、年間4600万ユーロの赤字補填を要求されたのに怒ったSAVMは、契約終了の2023年を待たずに契約解除を6月21日に決めた。パリ市・SAVM側は採算の目算が、ボロレ側は公共サービスの認識が甘かったこと、VTC（運転手付き観光車両）など他の新サービスとの競争に対応できなかったことが失敗の原因だと仏紙は報じている。

　違約金3億ユーロを要求するボロレと、数千万ユーロとするSAVM側の争いの決着には時間がかかるだろうが、パリ市は早くも新サービスを模索している。プジョーは7月3日、年末までにEV500台のカーシェアリング「Free2Move」を開始すると発表し、ルノーも4日、9月からEV数百台による「ルノー・モビリティー」を開始（2019年中に2000台）するとした。詳細は不明だが、フリーフローティング型で、スマホのアプリなどで会員登録しなくても使えるフレキシブルな方式になりそうだ。

BMWやスタートアップも参入の意向を見せており、パリ市議会はすでに車1台につき300ユーロのライセンス料をカーシェア事業者に課す「Carte Autopartage Paris」案を4日に可決。オートリブのインフラも利用できるパリ市はこの新サービスでEV2万台の活用を目指す。委託公共サービスから自由競争の民間サービスへの移行とともに、7年間にわたるオートリブの時代は幕を閉じる。



ovni 2018/07/18

Autolib’廃止決定。PSAやルノーの名乗りで早くも競争激化か。

https://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-idJPKBN1KO26N

ビジネス 2018年8月3日 / 18:52 / 3時間前更新 中国、為替フォワード準備金要件20％に引き上げ　人民元下落阻止へ ［北京　３日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）は３日、人民元相場の安定化に向け、市中銀行に義務付ける為替フォワード取引の準備金要件を週明け６日から２０％に引き上げる方針を発表した。

米中貿易摩擦がエスカレートする中、オンショア人民元が対ドルで１４カ月ぶり安値を更新していたことが背景にある。

人民銀は昨年９月、元の為替フォワードのポジションを決済する金融機関に適用する所要準備をゼロとし、事実上撤廃していた。

人民銀はウェブサイトに掲載した声明で、今回の決定について、為替相場の安定化に向けたカウンターシクリカル（景気循環）な措置と説明。また資本規制ではなく、価格に基づく差別のない穏健な政策手段と指摘し、マクロ上の金融リスクを回避して金融機関の安定的運営を促進することが目的とした。

発表を受け、オフショア人民元は対ドルで０．８％上昇し、６．８２７０元を付けた。

オンショア人民元も６．８２６２０元で取引を終了。一時は昨年５月１５日以来の安値となる６．８９６５元を付けていた。

ナティクシスのエコノミスト、ゲリー・ング氏は「人民銀は元が対ドルで心理的な節目とされる７．０元を超えて下落することは望んでいない」と述べた。

やりたい

2018.8.3 09:00 産経WEST https://www.sankei.com/smp/west/news/180803/wst1808030001-s1.html

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が７月２０日に成立した。２０２０年代半ばにも国内で最大３カ所のＩＲが開業し、民間によるギャンブル運営を認める規制緩和がスタートする。ＩＲをうまく使えば、経済的部分では効果は絶大。だが、それには民間事業者から巨額の出資を引き出す必要がある。国や自治体の金を使わず、国家プロジェクト級のインフラ整備を民間の力だけでやり遂げさせようとしているためだ。ＩＲはこれまでと次元の異なる事業であり、それゆえの難しがある。

■最低でも６６００億円

世界のＩＲをみると、建設には驚くほどの多額の資金が投じられている。

例えば、２０１０年に開業したシンガポールのＩＲ「マリーナベイサンズ」には、約６０億ドル（６６８０億円）がかけられた。

カジノに加え、国際会議場や大規模展示場、ショッピングモールなどを備え、日本のＩＲ誘致関係者がお手本と位置付ける施設だ。

今年６月には、米朝首脳会談のためシンガポール入りした北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪問し、世界の注目を集めた場でもある。

日本のＩＲに対して、ＩＲ事業者はシンガポールをしのぐ投資に意欲的だ。

「最低でもシンガポールの６０億ドル。（日本では）１００億ドルに達するかもしれない」

米経済系ニュース専門局ＣＮＢＣ（電子版）は昨年２月、米ＩＲ運営大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長が、１兆円の投資を視野に入れていると伝えた。アンデルソン氏は「究極的なビジネス機会。これに比べれば、シンガポールはウォームアップだ」とも述べ、日本市場に大きな期待を寄せた。

■日本第１弾はフラッグシップに

ＩＲ実施法では、国内で最大３カ所のカジノを含む施設が認められる。仮に「１兆円」規模の資金が、３カ所のＩＲに投じられれば、合計で３兆円。この額がいかにすごいか。

総事業費６５０億円の東京スカイツリー（東京都墨田区）なら４６本、１３００億円を投じた日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が２３棟も建てられる計算だ。日本の一般会計の公共事業費予算の半分に相当。トランプ米大統領が移民流入対策として打ち出したメキシコ国境沿いの壁（全長３１００キロメートル）の建設コストとして取り沙汰された額（１２０億～１５０億ドル）の約２倍にあたる。

（続きます。)

■難民や財政危機、加盟国離脱などでEUは崩壊の瀬戸際にある。 本誌7/31発売号「EU崩壊 ソロスの警告」に掲載した世界的投資家ジョージ・ソロスの提言を抜粋で紹介する

EU（欧州連合）は今や崖っぷちに立たされている。この10年間、失敗の可能性があることは全て失敗してきた。戦後の平和と繁栄を支えてきたこの偉大な政治プロジェクトは、いかにしてこんな事態に陥ったのか。

私は個人的に、EUを「開かれた社会」という構想の具現化と見なしていた。それは対等な国々が団結し、共通する利益のために自国の主権の一部を犠牲にする自発的な共同体だった。開かれた社会としてのヨーロッパという考えは、私を刺激し続けている。

だが08年の金融危機以来、EUは道に迷ったようだ。EUが選択した緊縮財政はユーロ危機をもたらし、ユーロ圏を債権国と債務国に分断した。

そして今、多くの若者はEUを、雇用と確かな未来を奪った敵と見なしている。ポピュリストの政治家は大衆の怒りを利用し、反EUを掲げる政党や運動をつくり出した。

そこへ15年以来の難民危機が来た。当初は多くの人が政治的抑圧や内戦を逃れた難民の窮状に同情したが、過大な負担によって自分たちの日常生活が混乱することは望まなかった。自国の政府がこの危機にまともに対処できないことも幻滅につながった。

実際、ヨーロッパ全体が難民危機で混乱している。不道徳な指導者はそれを悪用してきた。ハンガリーでは、オルバン・ビクトル首相が再選を果たしたが、その選挙運動の中で私は、ハンガリーを含む欧州全体にイスラム教徒の難民を流入させようとしている男として名指しされ、目の敵にされた。そしてオルバンは今、「キリスト教徒のヨーロッパ」の擁護者を気取り、EUの基盤をなす価値観に挑戦している。

アメリカもEUの存続を脅かしている。ドナルド・トランプ大統領は15年のイラン核合意から一方的に離脱し、大西洋の両岸を結ぶ同盟関係を事実上破壊した。彼の行動は、既に苦境にあるヨーロッパに追い打ちをかける格好になった。ヨーロッパが存亡の危機にあるということは、もはや言葉のあやではない。冷徹な現実だ。

■次の金融危機が迫っている？

EUは3つの問題に直面している。難民危機、 経済発展を妨げる緊縮政策、そしてブレグジット（イギリスのEU離脱）に代表される地理的分断だ。

最初に手を付けるべきは難民危機だろう。私は常に、ヨーロッパの難民の配分は完全に自発的であるべきだと主張してきた。加盟国は、望まない難民の受け入れを強制されるべきではないし、難民の側も行きたくない国への移住を強制されるべきではない。

欧州の移民政策はこの基本原則に基づくものであるべきだ。多くの難民が最初にたどりつくイタリアなどの地中海諸国に負担を強いているダブリン規約を早急に改定すべきだ。さもないと政治的に悲惨な結果が生じる。

EUの信用格付けは高い。つまり有利な条件で借金できる。なのにその能力を使っていない。自らの存立基盤が揺らいでいる今こそ、この能力を存分に生かすべきだ。借金の増加は緊縮政策全盛の時代の風潮に反するが、実は緊縮政策こそヨーロッパが直面する危機の2つ目の要因なのだ。

少し前までは、緊縮政策が功を奏しているとの見方も可能だった。欧州経済は緩やかに改善しているから、しばしの辛抱だと主張することもできた。しかし今やアメリカのイラン核合意離脱と米欧の同盟関係の崩壊という危機が迫り、どちらも欧州経済に悪影響を及ぼすことは必至だ。ドル高は既に新興市場からの資本逃避を引き起こしている。私たちは次の大きな金融危機に向かいつつあるのかもしれない。

アフリカ版マーシャルプランを発動して経済を刺激するのに、今はまたとないタイミングだ。そこで私は、その資金調達のために型破りな提案を用意している。

3つ目の問題は、ブレグジットに代表される地理的な分裂だ。離脱のプロセスでは誰もが手痛いダメージを被る。去る側にも去られる側にも害がある。しかし、この救い難いプロセスを「ウィン・ウィン」の状況に転換することは可能だ。

EU残留がイギリス経済に好影響を及ぼすのは間違いないが、それが明らかになったのはここ数カ月のことだ。本当に理解してもらうには時間がかかるだろう。その間にEUは、イギリスのような国も残留を望むことができる組織に生まれ変わればいい。

続きはソースで

https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/08/magSR180801-thumb-720xauto.jpg

ニューズウィーク日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/eu-135.php