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日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を８月１日に停止
2017/7/18 17:34
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HHG_Y7A710C1000000/

　仮想通貨の交換業者で構成する日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）は18日、ビットコインの受け入れや引き出しの受付を日本時間８月１日から一時的に停止すると発表した。停止するのはＪＣＢＡ加盟の13社。８月１日の午前９時すぎにビットコインを取り扱う世界の事業者が複数の陣営に分裂する可能性が高まっており、ＪＣＢＡは顧客資産の保全を目的とした措置と説明している。取引再開の日時は現時点で未定。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１７日発表した２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．９％となった。１～３月期と横ばいの成長率だが、３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で公表した１７年通年の政府目標６．５％前後の達成に向け、上半期は高めの成長を記録した。

　最高指導部メンバーの大半が入れ替わる５年に１度の中国共産党大会を今秋に控え、権力基盤の確立を急いでいる習近平総書記（国家主席）は、国内外向けに経済失速の回避や安定成長を“演出”する必要に迫られている。鉄鋼の過剰生産解消や国有企業の統廃合など構造改革を先送りしてでも、財政出動と公共事業による下支えで高めの成長に誘導する作戦のようだ。

　中国のＧＤＰ成長率は党大会の年に拡大する傾向がある。市場経済に基づく成長よりも「政治要因」が優先される構図から抜け出せていないことを示した。

　共産党は５年前の党大会で、２０年までに名目ＧＤＰを１０年比で倍増させ、人民の所得も倍増させる公約を打ち出した。その実現には今後も年間６．５％以上の成長が欠かせないと試算され、習指導部２期目がスタートする党大会を前にアクセルをふかした格好だ。

１６年通年は前年比６．７％増で２６年ぶりの低い伸び率だった。四半期ベースで昨年７～９月期まで前年同期比６．７％増と、リーマン・ショック以来の低い成長率を３四半期続けた。ただ昨年１０～１２月期に６．８％増に回復。今年１～３月に６．９％に加速した。

　一方、金融緩和で市中にあふれる資金で住宅市場が過熱。バブル崩壊による社会混乱を恐れる当局は、住宅購入規制の強化に乗り出している。不動産開発向け投資がさらに鈍れば、下半期は成長率が押し下げられる公算が大きい。個人消費は拡大しているが、投資や輸出が伸び悩む中で、第２の経済大国、中国の「政治要因」が世界経済の大きな不安要因もなっている。

http://www.sankei.com/world/news/170717/wor1707170014-n1.html 2017.7.17 11:58

学歴や技術がなくても月にそれくらいは誰でも稼げるんだよ？

6日、日本とEUは経済連携協定（EPA）を結ぶことで大枠合意した。 欧州ではEUの窓口としてイギリスを拠点にしてきた日本が、ブレグジットを前に軸足を大陸に移す動きとも見られている。 イギリスでは、今後の日英関係に楽観的な見方もあるが、 日本からの投資やそれに伴う雇用が国外に流出する可能性も指摘されており、ブレグジットの現実を垣間見る機会となりそうだ。

◆EUは大喜び。イギリスへのあてつけか？ 　日欧EPAの大枠合意後、ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長は、「我々はEU外で国際貿易を行うのがより簡単なのに、 EUにいる価値はないというコメントを聞いてきた。今日、それが真実ではないこと、またEUがますますグローバルになっていることが示された」と述べ、 明らかなイギリス批判を行なった（政治誌ポリティコ欧州版）。同氏はツイッターで「我々は成し遂げた」、「グローバルなヨーロッパ！」と日欧EPAを賛辞しており、 やっかいなEUの官僚主義を逃れ、賢く自由な貿易国「グローバルなイギリス」を目指すとしたメイ英首相へのあからさまなジャブだった、と フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は解説している。

ポリティコは、TPPが流れた後、再調整のため日本が最初に選んだのはイギリスではなくEUだったとし、 自国が日本のようなパートナーの優先リストのどの位置にいるのかを知るという意味で、 今回の日欧EPAはイギリスにとって有益な教訓であったと述べている。

◆日欧EPAの恩恵はイギリスにも。ただし離脱後の便乗は無理

もっともイギリス国際貿易省は、「既存のEUの自由貿易協定を複製し」、イギリスがEUにいる間は、新規の自由貿易協定の批准をサポートするという公約から いまだに離れず、「良いとこ取り」の姿勢だとポリティコは指摘する。つまりブレグジット後もEUに便乗し、第3国とこれまで通りの公益条件を維持することを望んでいるという。

　しかし同誌は、日本のような経済大国が、EUと同等の条件をイギリスに与えるのかは疑問だとし、日本は巨大な経済圏であるEUにはかなりの譲歩をしたが、 規模のずっと小さなイギリスに対しては、むしろ自国の主要産業に有利な条件を徹底的に議論する構えだろうと述べる。

ブリュッセルのシンクタンクのディレクター、ホソク・リー＝マキヤマ氏は、離脱前であればイギリスは日欧EPAの恩恵を受けることができると述べるが、 離脱後に同条件の協定を日本と結べないのであれば、EUと日本の経済的な統合は、イギリスと日本のものより強化され、 結果として日本の投資がEU単一市場またはトルコに向かうだろうと述べている。 イギリスには日産、トヨタ、ホンダが工場を構え、単一市場への窓口としているが、その競争力も低下すると見られている。 さらに、たとえ日欧EPAレベルの協定を結ぶことができても、イギリスがEUの関税同盟から抜けてしまえば、 これまで享受してきた関税面での優遇は受けられなくなるという点も指摘されている（FT）。

◆金融界は着々とリスク回避へ。どうなるイギリス？ 　ポリティコは、イギリスがこのままEUの貿易圏に残れば日本にとっては好都合だと述べるが、ガーディアン紙によれば、 安倍首相は離脱がハード・ブレグジットになることを予測し、その行方は日本政府の手の及ぶ範囲にはないと親しい政府関係者に語ったという。

　同紙によれば、今のところ日本の製造業は、様子見の姿勢だという。 トヨタや日産は、イギリス国内での工場建設や新車種の生産を発表しており、ブレグジット後のイギリス経済にも信頼を寄せているということだ。

　一方、金融業のほうはブレグジット対策が進んでいる。日本の多くの金融機関は、ロンドンの現地法人でEU内の営業認可とっており、

続きはソース元をご覧ください http://news.livedoor.com/article/detail/13330352/

仮想通貨に新たな問題が浮上した。ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きており、14の取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）は顧客資産の保護へビットコインの取引を一時停止する検討を始めた。 仮想通貨は極端な値動きや犯罪への悪用など急成長のひずみが表面化しており「想定外」に備えた制度整備が求められている。

「本当に分裂すれば一部の取引履歴が消失する可能性がある」とフィスコ仮想通貨取…

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配信　2017/7/13 0:05 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD12H48_S7A710C1EA2000/?dg=1